傲岸不遜な顔（麻生財務大臣）

安倍政権が終わるとすれば、次の政権は大変困難に満ちた課題を背負う背負う政権になるだろう。まず第一に新しい政権は現在の「異次元の金融緩和」金融政策をどうするのだろう。続けるのか、出口を探すのか。また日銀がもつ株をどうするのか。年金機構がもつ株をどうするのか。安倍政権によってうたれた政策は安倍首相に責任を全うしてもらいたいと思うが、逃げてしまえば、次の政権が担うしかない。実は、森友問題が「逃避」の言い訳になるのではないかと心配する。
　田舎にいてはわからないことだが、銀行は有り余るお金をまたバブル期のように、自らの銀行改革を横に置き、不動産に手を染めている。友人に言わせると、アパートを買う、建てる、土地取引にはバンバンお金を出しているそうである。尾鷲にいては遠い国の話かのように聞こえる。株価も年金機構や日銀の買い支えがあって、二万円台を継続している。輸出企業は為替差益で内部留保するお金が貯まっている。
　日銀に有り余る国債。日銀保有の株。年金保有の株をどうするのだろうか。国債を発行しなくてもすむ時代はいつくるのだろうか。返さなければならない国債の借金を塩漬けにしてしまえ、という意見もある。もっと国債を発行して金融緊縮をするなという意見もある。
　安倍政権が続いたとしても、新しい政権ができたとしても、この問題は悩ましいことだ。国債というのは我々の貯金が使われているのである。銀行に預けたお金で銀行が国債を買い、それを日銀が買ってくれているのである。銀行は国債買い入れで日銀から利息をもらい確実にもうかるからだ。それが国民の貯金で国債を買ってもマイナス金利や超低金利によって銀行が儲からなくなってしまった。といって銀行は貸し出す先もない。本当は２０４５年の第四次産業革命のシンギュラリティに向かって新しい産業を育てなければならないはずだが、銀行にその能力はない。結局アパートを建てる、土地の取引をする、ということに貴重なお金を使う。政府は利益を生まない土建公共事業にお金を使う。借金で、である。
　このまま行けば、国民のお金が使い果たされ、戻って来ないといこともあり得る。日銀の信用が失われ場、あるいは政府の信用が失われば、ハイパーインフレはあり得ることだろう。そうなれば政府の借金は減ることになる。このことはつまり国民の貯金が減ることになるということだ。
　この国は相当危ない綱渡りをしている。
　経済学者たちがいくらテレビで言ったって責任は取らないのだから呑気な話だ。責任を取らされるのはそういう政権を選んできた国民なのである。その意味では民主主義の制度というのは皮肉にもよくできて。
　日本の権力者は責任を取らないのが慣例だから、これも呑気なものだ、麻生の傲岸不遜な顔を見ているだけでわかる。顔のどこにも清さというものがない。
　明治時代の憲法に戻ろうと唱える「日本会議議員団」の彼は顧問であり、安倍首相は副会長である。これでは先進国になりえない。歴史の無意識は「完全な自由」に向かっているのだ。。