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[フードディフェンス]食生活について語ろう

2022年05月31日 | 美容ダイエット

・フードディフェンスFood defense ふーどでぃふぇんす
HACCP(ハサップ)を補完する形で導入が進められています。第三者による悪意の混入はあり得る、食品への意図的な異物の混入を防止する取り組みとの前提です。
食品の安全について、製造業者がとる製造から販売までの安全対策を徹底し、安全な管理体制を強化する予防策のことをフードディフェンス(FD)・食品防御といいます。
わざと異物の混入を図ることは、食品工場だけでなく食料品販売店や飲食店など、身近な場所でも起こり得るものでFDの必要性が問われています。
対し食の安全(フードセーフティー)は、食品の供給過程における危害要因を分析・管理し、危害要因による微生物汚染等を防ぐことで、食品の安全性を担保するという考え方です。
HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point)は、米国の宇宙食の安全性を確保するためのシステムとして1960年代に考案しています。食品の生産から加工にいたるあらゆる汚染物等の危害を調査・分析(HA)し、工程のどの段階で対策を講ずれば、より安全性を確保できるかという重要管理点(CCP)を定めた食品のより一層の安全性の確保を図っていくシステムです。
食品の供給過程において、意図的な危害が加わらないことを前提条件としています。
しかしながら従来のHACCPだけでは、第三者による悪意の混入には対応しきれず徹底した食品防御策の必要性が高まってきました。
授業員の入退場者の記録、作業場等への監視カメラの設置、作業場への私物持込制限、薬品保管庫の管理等、セキュリティを強化しています。
フードディフェンスは、 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ以後に、郵便物に炭素菌混入事件が発生し、さらに以前より、食品に対し意図的な異物の混入がありました。
米国で1984年にオレゴン州でカルト宗教団体がサラダバーにサルモネラ菌を混入、1993年には大手飲料メーカーの缶飲料に注射針を混入させた事件の発生がありました。
テロに食物が使われることは、十分考えられることです。同時多発テロ以後に、9.11以降、アメリカ当局であるFDA(Food and Drug Administration /米国食品医薬品局)では、「フードディフェンスに関する従業員の教育・訓練が組織を守る第一の手段とする考え方である」として、「FIRST」を提唱しています。
Follow(会社のフードディフェンスプランとその手法に従うこと)、Inspect(施設やその周辺を調査すること)、Recognize(いつもと違う点を見逃さずに認識する)、Secure(すべての原料、製品の安全を確保する)、Tell(異常や不審者に気が付いたら上職者に情報を伝える)の取り組みであり、その項目の頭文字です。
米国では食品、農業、水などの分野を対象に、意図的な外部からの毒物の混入に対し徹底したフードディフェンス食品防御策を講じることになりました。 
日本で食品テロに対する取り組み強化のきっかけとなったのは、2007年12月から08年1月にかけて発生した中国製冷凍餃子異物混入事件、餃子から殺虫剤のメタミドホスの検出です。
2013年に群馬県で発生の冷凍ピザ農薬混入事件は、契約社員による農薬マラチオン混入がありました。異物混入ではありませんが、2022年1月に発覚した熊本のアサリ産地偽装もあります。
古くは1961年の名張毒ぶどう酒事件、1984年のグリコ・森永事件など、現在はインターネットやSNSの普及により、社会・会社への不満を訴えるために店頭の商品に消費者が異物を混入するなどいたずら、いやがらせ的なものも多いようです。
食品産業業界のリスクも多様化し、今後ともテロの出現で食品に混入の可能性は高いといえるでしょう。
FDは従来のHACCP・フードセーフティFoodsafety(食品安全)は製造上や原材料の問題で危害が食品に入ってしまうのを防ぐシステムです。
食品への意図的な異物混入については①「商品の生産過程」②「流通過程」③「小売過程」④「消費者自身」の4段階に分けられ入退場者の記録、作業場等への監視カメラの設置、作業場への私物持込制限、薬品保管庫の管理等、セキュリティの強化することが重要です。
日本でフードディフェンスが言われるようになったきっかけは2007年12月~2008年1月の中国産冷凍ギョーザ中毒事件からです。人為的に食品に毒物などを混入する犯罪から食品や自分たちの安全を守ろうという考え方に基づいた食品安全体制のことを指しています。
2013年末より契約社員による農薬・殺虫剤のマラチオンMalathionの冷凍食品への混入がありました。
原料調達から販売までのすべての段階において、人為的に毒物などが混入されることのないように監視するのみならず、従業員との信頼関係、良好な人間関係を保つかということもフードディフェンス食品防御対策としての重要性が考えられます。


ご愛読戴きましてありがとうございます。よりよい情報をお届けしてまいります。

 


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