シャープは、大和ハウス工業、大日本印刷と提携し、太陽光発電で起こした電力を貯めておく「住宅用蓄電池」を共同開発することを発表。０９年度にも共同で、リチウムイオン型の専用電池の量産を開始予定。
住宅用蓄電池普及は、家庭での太陽光発電の利用拡大とＣＯ２排出削減につながります。太陽電池パネル生産量で世界トップのシャープと、国内住宅業界トップの大和ハウスなど異業種が手を組み、地球温暖化防止に向けた家庭のエネルギー転換に取り組む試みに期待が寄せられます。
太陽光発電の欠点を補う「住宅用蓄電池」
太陽電池パネルは、発電中にＣＯ２を出さない半面、昼間しか発電できず、雨天や曇天で発電量が下がる欠点があります。 しかし現在、太陽電池パネルを導入した家庭では、１日の平均的な電力使用量（約１２ｋＷ／ト時）のうち７５％程度をまかなっています。住宅用蓄電池と併用することで、これを１００％以上にもっていける可能性があります。
各国企業間で太陽電池パネル生産量競争が過熱
ＰＶニュースによる０６年の統計によると、世界の太陽電池パネル生産量の世界シェアは以下の通り。
第１位：シャープ(日本)・・・４３万４０００ｋＷ
第２位：Ｑセル(ドイツ)・・・２５万３０００ｋＷ
第３位：京セラ(日本)・・・１８万００００ｋＷ
第４位：サンテック(中国)・・・１５万８０００ｋＷ
第５位：三洋電機(日本)・・・１５万５０００ｋＷ
第６位：三菱電機(日本)・・・１１万１０００ｋＷ
第７位：モーテック(台湾)・・・１１万００００ｋＷ
２位のＱセルは、ドイツ政府の「再生可能エネルギー法」による太陽光発電電力の最低買取価格設定などの優遇措置で、急成長してきた企業です。
ドイツは、国家戦略として再生可能エネルギーの普及に尽力。旧東ドイツ地域で、Ｑセルのほか、国内中小企業・外国企業に対しても、積極的に太陽電池パネルの誘致を呼びかけています。その結果、実は、０６年統計の「国別・太陽光発電量」でドイツは、世界トップの５５％を発電しています。
ちなみに、左の写真は、ドイツ・バイエルン地方に設置されているシャープの太陽電池パネル。壮観な光景ですが、右の写真のように日本にも太陽電池パネルを設置する余地はたくさんあります。
昨年７位から、一気に４位へと躍進してきた中国のサンテックは、０６年８月に日本の太陽電池メーカーＭＳＫを買収しています。
ＭＳＫは、年産２０万ｋＷの太陽電池パネルを生産できる設備と、「建材一体型太陽電池」に強い技術力を持った企業でした。しかし、世界的な太陽電池パネルの需要拡大で、太陽電池パネルの部品となる「セル」の仕入れ不足で困窮。そこに、０１年からセル生産に乗り出していたサンテックが、設備と技術力、そして日本市場参入への足がかりとしてＭＳＫに目をつけたことで起きた買収劇です。
サンテックは、既存の設備にプラスして２０万ｋＷの生産力を抱えた企業となったわけで、１、２年の内に世界第２位に躍り出る可能性があります。
日本政府は、あくまで「原発」推進
ドイツの太陽電池パネル事業の急成長は、間違いなく、ドイツ政府の優遇政策と誘致政策の成果です。
では、日本の太陽光発電政策はというとお寒い限りです。
日本のエネルギー政策を担う「資源・エネルギー庁」は、太陽光・風力・バイオマスといった新エネルギー技術の研究開発支援に１３２億円、新エネルギーの導入促進に４５２億円と計５９０億円を計上。蓄電システムの開発導入に８３億円を上げていますが、これと合わせても予算は総額６７３億円にとどまります。
しかしその一方で、原子力発電については、「安全を大前提とした原子力の推進」との名目で、次世代型軽水炉や高速増殖炉の技術開発費、プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進費として、１８１６億円を計上しています。これは、太陽光発電推進事業の３倍を超える規模です。
ＮＵＭＯや関西電力など、積極的に原発のＰＲコマーシャルを流せる訳です。
太陽光発電で優勢なのは日本メーカーであって、日本ではない
今や、ＣＯ２排出ゼロの太陽光発電で世界シェアの５５％を達成したドイツ。
メーカー別では日本企業が健闘していますが、政府の優遇措置で伸び続けるＱセルをはじめとするドイツ企業、日本市場参入への足がかりを得た中国のサンテックと、競争の激化は必至です。
果たして、地震大国・日本において、政府による太陽光発電支援は原子力発電の３分の１で良いのでしょうか？
住宅用蓄電池普及は、家庭での太陽光発電の利用拡大とＣＯ２排出削減につながります。太陽電池パネル生産量で世界トップのシャープと、国内住宅業界トップの大和ハウスなど異業種が手を組み、地球温暖化防止に向けた家庭のエネルギー転換に取り組む試みに期待が寄せられます。
太陽光発電の欠点を補う「住宅用蓄電池」
太陽電池パネルは、発電中にＣＯ２を出さない半面、昼間しか発電できず、雨天や曇天で発電量が下がる欠点があります。 しかし現在、太陽電池パネルを導入した家庭では、１日の平均的な電力使用量（約１２ｋＷ／ト時）のうち７５％程度をまかなっています。住宅用蓄電池と併用することで、これを１００％以上にもっていける可能性があります。
各国企業間で太陽電池パネル生産量競争が過熱
ＰＶニュースによる０６年の統計によると、世界の太陽電池パネル生産量の世界シェアは以下の通り。
第１位：シャープ(日本)・・・４３万４０００ｋＷ
第２位：Ｑセル(ドイツ)・・・２５万３０００ｋＷ
第３位：京セラ(日本)・・・１８万００００ｋＷ
第４位：サンテック(中国)・・・１５万８０００ｋＷ
第５位：三洋電機(日本)・・・１５万５０００ｋＷ
第６位：三菱電機(日本)・・・１１万１０００ｋＷ
第７位：モーテック(台湾)・・・１１万００００ｋＷ
２位のＱセルは、ドイツ政府の「再生可能エネルギー法」による太陽光発電電力の最低買取価格設定などの優遇措置で、急成長してきた企業です。
ドイツは、国家戦略として再生可能エネルギーの普及に尽力。旧東ドイツ地域で、Ｑセルのほか、国内中小企業・外国企業に対しても、積極的に太陽電池パネルの誘致を呼びかけています。その結果、実は、０６年統計の「国別・太陽光発電量」でドイツは、世界トップの５５％を発電しています。
ちなみに、左の写真は、ドイツ・バイエルン地方に設置されているシャープの太陽電池パネル。壮観な光景ですが、右の写真のように日本にも太陽電池パネルを設置する余地はたくさんあります。
昨年７位から、一気に４位へと躍進してきた中国のサンテックは、０６年８月に日本の太陽電池メーカーＭＳＫを買収しています。
ＭＳＫは、年産２０万ｋＷの太陽電池パネルを生産できる設備と、「建材一体型太陽電池」に強い技術力を持った企業でした。しかし、世界的な太陽電池パネルの需要拡大で、太陽電池パネルの部品となる「セル」の仕入れ不足で困窮。そこに、０１年からセル生産に乗り出していたサンテックが、設備と技術力、そして日本市場参入への足がかりとしてＭＳＫに目をつけたことで起きた買収劇です。
サンテックは、既存の設備にプラスして２０万ｋＷの生産力を抱えた企業となったわけで、１、２年の内に世界第２位に躍り出る可能性があります。
日本政府は、あくまで「原発」推進
ドイツの太陽電池パネル事業の急成長は、間違いなく、ドイツ政府の優遇政策と誘致政策の成果です。
では、日本の太陽光発電政策はというとお寒い限りです。
日本のエネルギー政策を担う「資源・エネルギー庁」は、太陽光・風力・バイオマスといった新エネルギー技術の研究開発支援に１３２億円、新エネルギーの導入促進に４５２億円と計５９０億円を計上。蓄電システムの開発導入に８３億円を上げていますが、これと合わせても予算は総額６７３億円にとどまります。
しかしその一方で、原子力発電については、「安全を大前提とした原子力の推進」との名目で、次世代型軽水炉や高速増殖炉の技術開発費、プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進費として、１８１６億円を計上しています。これは、太陽光発電推進事業の３倍を超える規模です。
ＮＵＭＯや関西電力など、積極的に原発のＰＲコマーシャルを流せる訳です。
太陽光発電で優勢なのは日本メーカーであって、日本ではない
今や、ＣＯ２排出ゼロの太陽光発電で世界シェアの５５％を達成したドイツ。
メーカー別では日本企業が健闘していますが、政府の優遇措置で伸び続けるＱセルをはじめとするドイツ企業、日本市場参入への足がかりを得た中国のサンテックと、競争の激化は必至です。
果たして、地震大国・日本において、政府による太陽光発電支援は原子力発電の３分の１で良いのでしょうか？
