そらの発電 伊勢志摩太陽光ファンド

三重県志摩市、小規模太陽光発電

これまでの実績を活かし、どなたでも気軽に参加できる、
太陽光発電事業を立ち上げ、地域活性化につなげたい。

営業者である「そらの発電株式会社」は、これまで、地域資源を使った地域活性化のために尽力してきた、一般社団法人グローカル研究所の代表も務める竹内千尋氏（前志摩市長、現志摩市議会議員）と愛知県豊川市で太陽光発電設備の設営などを行ってきたミヤチ株式会社の代表取締役も務める宮地清和氏によって2013年12月12日に設立されました。

グローカル研究所では、太陽光パネル付き防災セットの発売や、自社発電所の立ち上げを行って参りました。また、ミヤチ株式会社では、15年間、太陽光発電応用開発事業や、ソーラー散水システムの、ソーラー庭園灯の販売などを行って参りました実績がございます。また、本社社屋屋上に、10kw規模の太陽光パネルを設置し、2005年5月～2013年1月の約8年間の実績データの分析を行って参りました。

ただ買取制度があるからということではなく、実績データに基づき、ご参加頂いた皆様に、少しでも安心して楽しんで頂けるような、太陽光発電事業を目指して参ります。
皆様の応援を、心よりお待ちしております。

代表取締役　竹内　千尋（1959年6月21日生）
営業者の代表者である竹内千尋は、2013年12月12日にそらの発電株式会社を設立、代表取締役に就任し現在に至ります。
【略歴】
早稲田大学卒業
前　阿児町長
元　三重県志摩市市長
元　志摩市青年会議所理事長
元　志摩広域行政組合代表理事
元　志摩広域消防組合代表管理者
元　鳥羽志摩広域連合長
元　伊勢志摩観光コンベンション機構副会長
元　三重県港湾協会理事
元　三重県防災協会理事
元　全国半島振興市町村協議会理事
元　自治体学会、地方自治経営学会会員
現　一般社団法人グローカル研究所　理事長
現　三重県志摩市市議会議員
現　三重県志摩市市長
※2017/2/10記載にて
メッセージ
【真珠と海女の故郷「伊勢志摩」】
私自身も子供の頃、英虞湾(あごわん)に浮かぶ真珠養殖筏の周りを泳ぎ、友だちと海に潜って貝を採ったり自然とたわむれて育ちました。

今、100年の歴史をもつ地場産業である真珠養殖産業は中国の淡水真珠との競争で厳しい価格競争にさらされながら、後継者たちが奮闘しています。

また伊勢志摩地域は海女さんの数が日本一で、あわび漁や海藻、伊勢えびなどを資源保護をはかりながら今も素潜りで漁が行われています。高齢化や後継者不足を解消し海女漁が持続可能になるよう「海女漁」は先日、三重県によって県の無形民族文化財に指定されユネスコの世界文化遺産登録を目指しているところです。

2011年に発生した東日本大震災とそれに伴い発生した大津波はリアス式海岸の三陸海岸沿岸にも大きな被害をもたらしました。発災後、2週間後に援助活動に赴きましたが、現地は石油が不足し発電機もまわせず、乾電池も売り切れで電源の確保に苦慮していました。リアス式海岸は伊勢志摩も共通ですし、南海トラフ地震などへの備えもはからねばなりません。

【ファンドへの思い】
今回のファンドを通じ、自然ローカルエネルギーを活かし地方の課題を克服し活性化に向け以下のような取り組みを進めます。

1.太陽光発電事業を行ない、その果実で伊勢志摩の産品を投資家の皆さんにお届けし地場産業である真珠産業や海女さんたちを応援します。

2.太陽光発電所は自立運転機能をもたせ災害等によって停電した時にコミュニティーに一定の電気を供給できるように防災機能を持たせます。

3.海女小屋めぐりで海女さんの話を聴きながら採った貝を焼いて食べたり(アワビ丸一個使った、アワビ天丼は絶品です)真珠の養殖体験、郷土料理の「手こねずし」体験など、他ではできない 地元メイドの伊勢志摩ツアーを催します。

【今後について】
地方は今、少子高齢化や後継者不足、厳しい国際競争による地場産業の衰退、雇用の創出など、まちを持続させて行く上で大きな課題に直面しています。私たちは今回の自然エネルギーの取り組みを応援ファンドを活かしながらまず太陽光発電から展開し、小型風力発電、バイオマス発電等につなげていきたいと考えています。

そうすることにより、地元のエネルギー自給にもつながり、地域の雇用の創出、地域の活性化にもつなげることができます。メガソーラーがやってきただけでは、わずかな固定資産税が地元に落ちるだけで果実は大企業に流れるだけです。

海女さんたちが、自然と節度をもってつきあい果実を得てきたように、太陽の光や海からそよぐ風…「そらの」自然エネルギーで暮らす伊勢志摩のライフスタイルを皆さんと共につくりたいと思ってます。そしてこのモデルを全国の田舎に普及させることができれば幸いです。

ご協力よろしくお願いします。

ファンド対象事業

営業者が行う太陽光発電事業
なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「ファンド情報　分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

（注1）上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
（注2）出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
（注3）状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
（注4）本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。

投資家特典

・三重県の特産品セット6,000円相当（3,000円（送料込）/口×2回）を口数に応じて送付
・現地ツアー（海女小屋や地元エリアのグルメなどをお楽しみ頂くツアーを予定）

 

管理人談話
おそらく竹内志摩市長が運用されているのであれば
伊勢志摩国立公園の
「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」
にどうかと思います。
自然を大事にしてほしい。
現在友人が非常に困っています。
牡蠣も被害出ています。
また「あおさのり」は全然だめです。
森林伐採してまで
メガソーラーを施工する意味がないかと思います。

「自然と金」ですか・・・
自然はお金では買いきれませんので
メガソーラー施工は反対ですね。
場所が悪いです。

「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」について

１　「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」の概要
　近年、導入量が増加している太陽光発電については、国立・国定公園内においても導入の検討が行われています。特に、大規模発電容量の施設を設置するにあたっては、広大な敷地を必要とする点などの形態的な特性を踏まえ、景観や動植物への影響に配慮し自然環境との調和を図るために、自然公園法上の審査の考え方を整理することが必要となっています。
　環境省では、大規模太陽光発電施設の自然公園内への設置に係る審査の考え方を明確化するにあたっての基本的な考え方を整理するため、昨年９月に「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会」を設置しました。平成27年２月９日に第４回検討委員会を開催し、「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」（以下、「基本的考え方」という。）について最終の議論を行い、取りまとめましたので、公表するものです。
　「基本的考え方」においては、国立・国定公園を重要自然地域として認識して対応すべきであること、具体的には景観や生物多様性の保全のために自然草地等や樹林地については立地から除外すべきであること、などが示されました。今後、環境省では、「基本的考え方」に基づいて自然公園法施行規則の改正やガイドラインの策定を行い、大規模太陽光発電施設の設置に係る審査の考え方をより明確にすることとしています。
　なお、これまでの検討委員会における議論の概要については、次のホームページをご覧下さい。（http://www.env.go.jp/nature/mega_solar_na/index.html）

添付資料

• 国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方 [PDF 22 KB]
• 国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会概要 [PDF 10 KB]
• 国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方（素案）に対する意見募集の結果について [PDF 9 KB]
• 「基本的考え方（素案）」に対する主な意見への対応方針の概要 [PDF 24 KB]

志摩市が国に要望 国立公園内全地域でのメガソーラー建設を許可制に

　大規模な太陽光発電施設の開発計画が相次ぐ志摩市、
市民が「伊勢志摩国立公園を大切にする市民の会」を結成し、
計画中止を求めて署名活動を展開していると伝えた。
それに応えてのことかどうか、
志摩市が国立公園の景観や生物多様性の保全と、
再生可能エネルギーの普及との両立を図るよう求める要望書を国に提出したそうである。

　要望書では、国立公園内に一定規模以上の工作物を新築する場合は全ての地域で許可制とし、自然環境の保全と調和を図ることなどを求めている。
竹内千尋市長は「市としてできることは限りがある。
鳥羽市や南伊勢町とも相談して、県や国へ働きかけていきたい」と話しているという。

　太陽光発電所建設で志摩市が国に要望書　読売新聞　17.1.30（削除されてます）

　これも先に伝えたように、
環境省も国立公園内でのメガソーラー建設に対する何らかの規制の導入に向けて動き始めた
（国立公園内でのメガソーラー　環境省が規制基準　開発促進の恐れも

　農業情報研究所　16.11.30）。
1月19日には昨年来の全４回の検討委員会における議論を踏まえて取りまとめた
「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」を
公表した
（「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方」について　環境省　17.1.19）。

ただし、この基本的考え方
（国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方）を
見るかぎり、「大規模太陽光発電施設の設置に係る具体的な対応」は曖昧さを残し、
先に指摘したような
「新たな規制は事実上の規制緩和、メガソーラーは大手を振って国立公園を侵食することになりかねない」といった懸念は払拭されない。

　志摩市が要請する「一定規模以上の工作物を新築する場合は全ての地域で許可制」には
ほど遠く、このような規制が導入されても、
「市としてできることは限りがある」という問題は依然として残る。

それどころか、規制導入に備えた「駆け込み」太陽光ラッシュを生む恐れもある。

そんなことは許さない、一刻も早い「全面許可制」の導入が必要だ。