協同組合の勉強会

昨日「協同組合の新たな展開に関する研究委員会報告」の勉強会を開催しました。
中央労福協が行った調査研究の主査を務めた高木郁朗氏から報告書の内容を中心に講演をいただき、県内の取り組み事例報告とあわせて意見交換を行いました。

共助・共益の協同組合が公益を担い、社会的目的につながる事業を発展させていく可能性、「社会運動を事業化する」ことについて議論しました。
取り組み事例では、東日本大震災の救援・復旧活動で活躍した協同組合が今後さらに復興再生の段階で大きな役割を果たすこと、労働者協同組合の若者就労支援と雇用創出の取り組み、仕事・福祉・生きがいを総合的に取り組む「ささえあいコミュニティ生協」の事業が報告されました。
就労（就業）創出においても協同組合への期待は大きいと言ってよいでしょう。

中身の濃い少人数の勉強会でしたが、県内の協同組合関係者、NPO関係など、労福協以外にお声掛けして、とくに新潟県と新潟市から参加いただいた事は大きな成果でした。
一方、これからの社会を構想するうえで重要な問題提起だと考えている私からすると、マスコミから誰も参加しなかったことが残念でなりません。