目標「２０６０年も１億人」地方人口維持へ戦略
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2014年7月26日（土）03:30
(読売新聞)
政府が地方の活性化に向けて検討している取り組みの全容が２５日、判明した。
２０６０年時点の日本の人口について「１億人の大台を維持する」との目標を掲げ、国が都道府県や経済団体も巻き込み、１５年度から５年間の具体策を盛り込んだ総合戦略を来年１月にまとめる。地方の人口減対策などを国のリードで効率的に進める狙いがある。
政府は２５日、地域活性化の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）の準備室を設置した。菅官房長官は準備室の発足式で、「省庁の縦割りをなくし、地方創生の一点に向けて知恵を出してほしい」と訴えた。
創生本部は９月に正式発足した後、本部会合を毎月開くほか、次官級の関係府省庁会議を招集し、税制や地方交付税制度などを見直す。有識者会議も毎月開き、来年１月にまとめる国の「長期ビジョン」と「総合戦略」に盛り込む内容を検討する。
