【台北時事】台湾の最大野党・民進党は１５日、中央執行委員会を開き、蔡英文主席を２０１６年１月に実施される次期総統選の公認候補に正式決定した。蔡氏は総統選で最大の争点となる両岸（中台）関係について「現状維持」を基本原則とする考えを示した。
蔡氏は馬英九総統に敗れた前回１２年に続く総統選への挑戦。民進党は昨年１１月の統一地方選で大勝した勢いに乗り、８年ぶりの政権奪還を目指す。
１２年総統選では、蔡氏の対中政策が曖昧だったことが敗因とみられている。蔡氏は同日の記者会見で、中台関係の基本原則を「現状維持」とした上で、「次期総統は正常化した中台関係を築かなければならない」と述べた。
（桃園 15日 中央社）在日韓国人の男が先月21日、酒に酔い台湾桃園国際空港で移民署の男性職員に暴行を加えた事件で、桃園地検は15日、公務執行妨害と傷害の容疑で起訴したと明らかにした。また、刑期終了後は台湾からの強制送還を求めるとしている。
この男は台湾への到着時、入境カードの記入漏れを指摘されたことに腹を立て、移民署の男性職員にひざの骨を折る大けがを負わせた。男は日本で俳優として活躍。この日は仕事のため訪台したという。
（卞金峰／編集：齊藤啓介）
１５日付の韓国聯合ニュースによると、北朝鮮が、開城工業団地で働く北朝鮮労働者に対する賃金支払いが遅延した場合、１日当たり０．５％の遅延損害金を請求すると韓国側に一方的に通告していたことが分かった。環球網が伝えた。
北朝鮮は２００８年、「開城工業団地の韓国企業で働く北朝鮮労働者に対する賃金支払いが遅延した場合には、１日当たり０．５％の遅延損害金を請求する」とする労働規定関連細則を韓国側に通告、１０年から同規定を実施している。
今年２月２４日、同工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金について、３月１日から従来の７０．３５ドルから７４ドルまで引き上げるよう、北朝鮮側から通告されたが、韓国側はこれを拒否している。
今月２０日までに同工業団地の韓国企業は北朝鮮労働者に賃金を支払わなければならないが、韓国政府は企業側に従来の基準に基づいて支払うよう求めている。だが、北朝鮮側が受け取りを拒否し、韓国側に遅延損害金を科す恐れもあるとみられている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
［ニューヨーク １４日 ロイター］ – ニューヨークで１４日、白人警察官による黒人男性射殺に抗議した２５０人規模のデモがあり、参加者のうち少なくとも１２人が逮捕された。
「警察による殺人を止めさせろ」などと書かれたプラカードを持った参加者らは、抗議活動が全米に広がることを訴えつつ、警官隊と対峙しながらブルックリン橋を行進した。警官隊との小競り合いのあと、逮捕された参加者のなかには、ティーンエージャーもいたとみられている。
デモのきっかけとなったのは、サウスカロライナ州で４月４日に起きた事件。丸腰の黒人男性が、白人の警官によって後ろから射殺された。その様子はビデオに収められ、射殺した警察官は殺人容疑で逮捕されている。
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［ジュネーブ １４日 ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４日、２０１５年と１６年の世界貿易の伸び率について、経済成長鈍化などを理由に、当初の予想を下方修正した。
１５年については３．３％、１６年は４．０％と予想した。１４年は２．８％だった。
１５年の予想は、当初が５．３％、前回は４．０％と、すでに２回下方修正されていた。最新予想の３．３％は小幅増を示すが、長期トレンドを大きく下回る水準だ。
アゼベド事務局長は「世界貿易は引き続き緩やかに回復するだろう。ただ、世界経済の成長はいまだにぜい弱で、地政学的な緊張も続いており、経済成長は容易に悪影響を受ける」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）はこの日、最新の世界経済見通しを公表する。ＷＴＯの首席エコノミスト、ロバート・クープマン氏は、ＩＭＦの最新見通しをすでに把握しており、ＷＴＯの予想に影響しないと述べた。
過去３年間で各年の平均は２．４％。１９９０年から、２００７━２００８年に始まった世界金融危機までの年平均は６．０％だった。
アゼベド氏は、貿易の伸びが今回ほど鈍かったのは戦後では他に１９８０━１９８４年の期間だけだった。この期間には、石油ショックや、世界景気後退（１９８０━１９８１年）に伴い、貿易が２度大きく落ち込むなどしたという。
ただ、最近の貿易の落ち込みは、控えめながらも経済成長が続く中で起きていると指摘した。
貿易の伸びが経済成長率の約２倍だった長期トレンドは途切れた模様で、予想がかなり困難になっているとＷＴＯは説明している。
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