統一地方選で２１日告示された１２２町村長選と３７３町村議選は午後５時に届け出が締め切られ、総務省によると、町村長選は全体の４３・４％に当たる５３町村が無投票になった。町村議選（総定数４２６９）は８９町村の９３０人が無投票で当選した。前回２０１１年から３７人増え、総定数に占める割合は２１・８％で、０３年の２３・３％に次ぐ高さとなった。
町村長選の無投票当選率は前回から約５ポイント下がったものの、道府県議選の２１・９％や市長選の３０・３％を上回り、今回の統一選で最も高かった。
政府は３１日、２０２０年までに全国の医療機関から電子カルテなどの医療情報を集めて、「ビッグデータ」として活用する新制度を創設する方針を固めた。
電子カルテの活用は各地で進んでいるが、全国規模で利用する試みは初めて。治療方法の効率化に役立てるだけでなく、研究機関や民間企業による難病治療や新薬開発などにつなげたい考え。夏にまとめる政府の成長戦略にも盛り込む方向だ。
新制度は、国が新設する機関が、各地の医療機関から集めた電子カルテなどの情報を、個人が特定できないよう削除・加工した上で、医療機関のほか、大学など研究機関や製薬会社など民間企業に提供する仕組みだ。
電子カルテには、投薬の記録や病理検査の結果、患者の回復経過などの情報が記録されている。ビッグデータとして活用すれば、高額な医薬品が統計的に治療に結びついているかといった費用対効果の分析や、最も効果的な治療法を導くことが期待される。医療機関がこうした情報を基に効率的な医療を行うことで、医療費の抑制にもつながるとみられる。
【ワシントン共同】自民党の高村正彦副総裁は２６日午後（日本時間２７日未明）、カーター米国防長官と訪問先のワシントンで会談した。カーター氏は集団的自衛権行使を可能とする日本側の安全保障法制整備の動きに関し「歴史的取り組みだ」と評価。双方は日米同盟を深化させていく方針を確認した。高村氏は会談後、６月２４日までの今国会の会期を延長し、関連法案を成立させたいとの意向を記者団に表明した。
会談でカーター氏は、安倍晋三首相が４月下旬に訪米し、オバマ大統領と会談することに関し「同盟の堅固さを世界にアピールする場にしなければならない。米側もしっかり協力する」とした。
【共同通信】
福田康夫元首相や韓国の李洪九元首相ら日韓政財界の重鎮が、冷え込む両国関係の打開策を協議する「日韓・韓日賢人会議」の初会合を２２日夜、東京都内のホテルで開き、首脳会談の早期実現に向けて環境整備を進める方針を確認した。メンバーは２３日、安倍晋三首相と会い、会議の設立を報告する。
福田氏は会合で「忌憚のない意見を伺いながら、関係改善の道を探っていきたい」と表明。李氏は今年が日韓国交正常化５０年、戦後７０年に当たるとして「この折に、われわれの考えをまとめないといけない。数多くの難題が横たわっているが、良いムードづくりの一助になればいい」と強調した。
【共同通信】
４月の統一地方選を前に、首都圏反原発連合などの市民団体が２２日、現政権の政策への反対を訴える大規模集会「安倍政権ＮＯ！大行動」を都内で開き、官邸周辺をデモ行進したり国会議事堂を取り囲んだりした。主催者によると、参加者は約１万４千人。
日比谷公園の集会で、千葉県内の高校１年の女子生徒が「政権は集団的自衛権の行使容認で戦争への道を進めているが、戦争になったら人生を壊されるのは私たちだ。反対しないことも戦争に加担することになる」と訴えると、会場から大きな拍手が上がった。集会では、原発再稼働や沖縄県名護市辺野古沿岸部への米軍基地移設などへの反対も訴えた。
【共同通信】