台湾の台北市消防局は２８日午後、同市で地震発生を想定した救助訓練を行った。訓練には東京消防庁が初めて参加した。香港メディア・東網が同日伝えた。
訓練は「台北地区でマグニチュード（Ｍ）７．５の強い地震が発生し、住宅やビルが倒壊、ガス爆発も起きた」との想定で実施。台湾と同じく地震地帯にある日本から、東京消防庁の救助隊とＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が初めて訓練に参加した。
（編集翻訳 恩田有紀）
◇「共同ビジョン声明」 ＴＰＰで「大きな進展を歓迎」
【ワシントン高山祐、飼手勇介】米国を公式訪問している安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と約２時間会談した。両首脳は「共同ビジョン声明」を発表し、２７日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日米交渉で「大きな進展があったことを歓迎する」と明記。安全保障と経済の両面で同盟強化の進展を確認した。声明では、第二次世界大戦で敵対しながら戦後７０年間、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた日米関係を「和解の力を示す模範」とアピールした。
会談後の共同記者会見で首相は「半世紀を上回る日米同盟の歴史に新たな一ページを開いた。世界の中の日米同盟と呼ぶべきものだ」と会談の意義を強調。「いかなる一方的な現状変更の試みにも一致して断固反対する」と述べ、海洋進出を強める中国をけん制した。従軍慰安婦問題については「人身売買の犠牲となった方々を思い、非常に心が痛む」としたうえで「河野談話は継承し、見直すつもりはない」と明言した。
大統領は「７０年の間、私たちは同盟国として成長した。グローバルなパートナーだ」と述べ、ＴＰＰ交渉について「迅速かつ成功裏に妥結することを確認した」と表明した。
首脳会談に先立って開かれた歓迎式典では、大統領が「私たちの同盟は未来にフォーカスしている」として、安全保障のほか貿易や人権問題など幅広い分野で連携を強化する考えを示した。首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と宣言したうえで「日本は米国とともに地域と国際社会の課題解決の先頭に立つ」との決意を表明した。
安倍首相とオバマ大統領の首脳会談は昨年４月の東京以来。声明では、戦後７０年の日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国」となったことを強調し「アジア及び世界において共通の利益及び普遍的な価値を促進するために協働しているという意味において、和解の力を示す模範となっている」と評価。首相が掲げる「積極的平和主義」と、アジアを重視する大統領の「リバランス戦略」の緊密な連携により「両国の安全及び繁栄は相互に絡み合い、切り離すことができず、国境のみによって定義されない」とした。
新指針については「同盟を変革し、抑止力を強化し、新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実にする」と評価。…
香港フェニックステレビは２８日、米国と日本の外務・防衛の閣僚協議「２＋２」が米ニューヨークで開かれ、新たな「米日防衛協力ための指針」（ガイドライン）を決定したと報じた。
【その他の写真】
新ガイドラインは、米日の軍事協力範囲を世界規模に広げ、アジア太平洋およびその他の地域の平和と安全に向けて主導的役割を発揮していくとした。会議には米国からケリー国務長官とカーター国防長官、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相が出席した。
会議終了後の合同記者会見で、ケリー長官は新ガイドラインについて、「防衛関係における歴史的な変革」と表現し、「日本を守るという強固な約束は変わらない。防衛協力範囲は、日本が領有権を主張するすべての範囲に及ぶ。尖閣諸島も含まれる」と強調した。
新ガイドラインは、島しょ防衛の強化や日本が武力攻撃を受けた際の対応策などが盛り込まれた。両国の軍事協力拡大を目的に、１８年ぶりに見直された。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年4月27日、仏RFI中国語電子版は、26日から訪米している安倍晋三首相は、米国と新たな日米防衛協力の指針やTPPについて話し合うほか、第二次世界大戦時の日本軍の暴行や、在米韓国人が要求している慰安婦問題に関する謝罪問題にも直面していると伝えた。
【その他の写真】
米司法部が公式サイトで公開している各国の広報活動情報によると、日本政府は今月16日に駐米日本大使館を通じ、ワシントンの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と雇用契約を結んでいる。
23日、マイク・ホンダ米下院議員をはじめ、米下院議院25人が連名で駐米日本大使に対し書簡を送り、安倍首相が訪米時に歴史問題を直視するように呼びかけたが、背後には韓国政府の働きかけがあるとする意見も。在米韓国人団体は安倍首相の議会演説時にあわせて議会周辺で抗議活動を行い、日本政府に対する謝罪と補償を要求する予定だ。
韓国メディアは、日本はロビー活動によって、「日本が慰安婦問題に謝罪することは米国にとって不利」との認識を米国に持たせようとしており、同時に日本の「歪曲された歴史観」を米国に広めようとしている、と報じている。(翻訳・編集/谷)
【ワシントン時事】ローズ米大統領副補佐官は２４日、電話で記者会見し、日韓関係改善の障害になっている歴史認識の問題について「われわれは安倍晋三首相に対し、過去の日本の談話と合致する形で歴史問題に建設的に対処し、緊張を和らげるよう働きかけてきた」と述べ、１９９５年の村山談話などを引き継ぐべきだとの立場を明確にした。