急増中「農業女子」、農機に次々注文

　

• <noscript></noscript>元気な「農業女子」、暑さにも負けず、機械の使い方を学ぶ（いずれも１６日、茨城県つくばみらい市の井関農機・技術ソリューションセンターで）

• 　　全国の女性農業者と企業と連携し、知恵を生かして新たな可能性を開こうという農林水産省「農業女子プロジェクト」の一環として、１６、１７の両日、井関農機（本社・東京）が茨城県つくばみらい市の同社施設にメンバーを集め、１泊２日の日程で農業機械の使い方マニュアル作りのためのセミナーを開いた。

  • <noscript></noscript>メンテナンスの説明を熱心に聞く

    　　農業女子プロジェクトは昨年１１月、農林水産省の音頭でスタート。連携する１２の企業が費用などを負担し、女性農業者の意見を聞いて製品改善などを図ったり、イベントを開催したりする。初期の農業女子メンバーは３７人だったが、徐々に増え、今月４日時点で北海道から九州まで１３３人と３倍以上に膨れ上がり、現在も増えているという。

    　　井関農機は農業機械専業メーカー。これまで主に男性が使用することを前提に農業機械を製作してきたが、女性にも安全に使って活躍の場を広げてもらうため、女性が使った場合の不具合などの声を積極的に集め、わかりやすいマニュアルを作るという。

    体力が無い人でも使いやすい道具に

    　

    • <noscript></noscript>キャブレター（燃料噴射装置）の分解、説明も

      　　「ここを握ったら動き、離したら止まります。今はとにかく安全に使えるよう作られていますよ」「なるほど～」

      　　梅雨の合間の日差しが照りつけた１６日、同社の実習農場では秋田、山形、福岡などから参加した１４人のメンバーが、社員の指導を受けながら耕運機などを動かした。

      　　山形県上山市で果樹を栽培する長沼由紀さんは「傾斜地でラ・フランス栽培して機械を動かすが転倒の危険などもあって怖い。使い方をきちんと知りたいと思って参加した」と熱心に質問した。また、三重県亀山市から参加した吉川文さんは「私は小柄なので、背の低い人でも使えるような微調整の利く機械にならないかな」と話した。

      • <noscript></noscript>ワークショップではアイデアが次々に出た

        　　メンバーはこの後、軽トラックへの載せ方、メンテナンスの方法などを同社社員から学んだ。その後のワークショップでは「女性は体力がないのでつい力が入ってしまう。その調整のワンポイントアドバイスなどを入れたら」「チャート方式もいい」「危ないって本体に書いちゃうのはどう？」など意見を出し合った。千葉県旭市の小島裕美さんは「親が当たり前に農機を使うので、安全性を認識する機会が少ない」と話していた。

        　　同社では「女性ユーザーのまとまった声を聞く機会もあまりなかった」という。やはり、男女での体力の差からくる違いを挙げる声が多かったといい、７月にはトラクターなどを使ったセミナーを再度開催するので、併せてマニュアル作成に反映させたいとしている。

        　　（メディア局編集部　京極理恵）

        　　「農業女子プロジェクト」

携帯持っていれば無業期間は短縮…「ニート白書」

　働かず学校にも通っていないニート（若年無業者）の無業期間は、携帯電話を持っていれば短縮する傾向がある――。

　　若者の就労支援を行うＮＰＯ法人「『育て上げ』ネット」（東京都立川市）が立命館大学との共同調査をまとめた「若年無業者白書　その実態と社会経済構造分析」＝写真＝で、ニートのこんな一端が明らかになった。約２３００人規模でニートの実態に迫る調査・分析をまとめた民間の白書は初めてのものという。
　
　　同ネットは２００１年に設立され（０４年にＮＰＯ法人化）、若者が継続して働くためのプログラム開発や、企業と連携したインターンシップ、保護者相談などの事業を進めている。今回の調査は１２年１月から１３年６月にかけ、こうした約３０の事業の利用者から用紙記入や面談聞き取りなどで行った。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府など都市部の１５歳から３９歳までの男女２３３３人（※）。
　
　　調査ではまず、現在求職活動を行っている「求職型」、求職活動を行っていないが就職の意思はある「非求職型」、就職の意思がない「非希望型」に３分類、求職型が７３３人、非求職型が６３６人、非希望型が３６７人などとなった。
　
　　共同調査を行った立命館大学の西田亮介・特別招聘准教授がデータを精査した中から２２９１人を分析したところ、３分類に共通して無業期間を左右する要因は三つあり、携帯を持っていると無業期間が短縮され、パソコンを持っていたり、通院歴があったりすると無業期間が延びる傾向が明らかになった。西田さんは「携帯は友人や外部とのコミュニケーションの道具として有効に機能していることが想像される。パソコンは家にあってもネットにつながっていないか、ゲーム遊びなど能力向上に結びつかない使い方がされている可能性がある」と分析している。
　
　　なお、３分類ごとの特徴を見ると、求職型は自宅内外での活動が活発で、自己肯定感が高い。正社員で３年以上働いた経験も多く、相談を受ける理由は「自分に合う仕事を見つけたい」「スキルを身につけたい」と就労意欲が明確だった。
　
　　これに対し、非求職型は、不安と緊張感があり、非正規社員経験や働いた期間が１年未満などの傾向が目立ち、精神的不調や上司との関係で退職にいたったケースが多く見られた。相談理由は「働く自信をつけたい」「コミュニケーションの苦手を克服したい」と就労以前のサポートを必要とするものだった。非希望型は全体に意欲の減退が見られ、アルバイトでも働いた経験があまりなかった。就労支援の場に来たが実は働く意欲がなかったり、保護者が相談に来たりしたケースが多く、本人が何をしたいのか、不明な点が多いという。
　
　　同ネットの工藤啓理事長は「『甘えている』『やる気がない』と言われがちなニートの実態を客観的にとらえたことで、より意味のある支援につなげていければ」と話している。　

　

　　同白書の購入はアマゾンで、１５７５円（５００部限定）
　

　

　　または電子書籍(Kindle版 )１０００円（１１月１１日まで７００円）
　

　

　

　　問い合わせは育て上げネット（０４２・５２７・６０５１）。

　

　※国の「若年無業者」の定義は１５歳から３４歳までで、２０１２年で全国に６３万人いると推定されている。
　
　　（メディア局編集部　京極理恵）

テニス部練習中の熱中症、県に賠償命じる判決

　

　　女子テニス部の練習中に倒れ、重度の障害が残ったのは学校側の安全配慮に過失があったとして、兵庫県立龍野高（たつの市）同部主将だった女性（２４）と両親が、県に計約４億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であった。

　　森宏司裁判長は、「顧問の教諭は、部員の健康に配慮し熱中症を防ぐ義務に違反した」などとし、請求を退けた１審・神戸地裁判決を変更、県に計約２億３７００万円の支払いを命じた。

　　判決によると、女性は２年生だった２００７年５月、練習中に倒れて一時心停止となり、低酸素脳症になった。女性は今も寝たきりで、わずかな意思疎通は可能だが話すことはできず、両親の介護を受けている。

　　心停止の原因について、女性側は熱中症だったとしたのに対し、県側はウイルス性の心筋炎だったと主張。昨年１月の１審判決は、熱中症だったと認めず、学校側に安全配慮義務違反はなかったとした。

　　これに対し森裁判長は、当時、気温が３０度前後と５月にしては高かったと指摘。中間試験を挟んで１１日ぶりの練習だったことも踏まえ、「試験で寝不足となり、暑さに慣れず脱水症状と高体温を起こし、熱中症で心筋障害が生じた」と認定した。

　

地方大学 東京オフィス重視

　

就活支援や産官学連携の拠点

　

• <noscript></noscript>大阪大の東京オフィス開所式でテープカットする平野学長（中央）

• 　　関西や九州などの大学が東京に事務所を開設したり、拡充したりする動きが加速している。

  　　学生の就職活動支援や産官学連携の拠点とするためだ。少子化や研究のグローバル化が進むなか、大学の魅力を広くアピールし、競争力を高める狙いがある。

  　　「有名大の学生が優秀に見えても、気後れせんでよか」。４月上旬、ＪＲ東京駅近くのビルにある西南学院大（福岡市）のオフィス。リクルートスーツに身を包んだ来春卒業予定の同大生らが、就活相談を担当する職員に助言を受けていた。

  　　法学部４年の宇都まりなさん（２１）は、夜行バスで１７時間かけて上京。月３万４０００円の長期滞在型宿泊施設に寝泊まりしながら、ＩＴ企業や広告会社などの面接を受けるという。「東京での就活は心身もお金も大変なので、オフィスがあって助かっている」と話す。

  　　同大は東京オフィスを昨年１月に開設。学生、教職員らから設置を求める声が多く寄せられていた。今年はこれまでに約３００人が利用。昨年同期より約１割増えた。

  　　学生は着替えや荷物を預けることができ、成績証明書の発行なども可能だ。パソコンや就職情報誌が並び、東京の交通や手頃な宿などに関する情報交換ノートも。首都圏の企業に就職した卒業生に電話やメールで相談もできる。

  　　同大の新卒者の約３割が首都圏で就職しており、吉田直史・同大東京オフィス長は「就活の拠点として、有効に活用してもらっている」と話す。

  　　同じビルには、国私立計１２大学の事務所がある。立命館大（京都市）は１９９９年に東京事務所を開設したが、就活支援を強化するほか、教育・研究拠点としても機能させるため、２００７年、「東京キャンパス」としてこのビルに移転。フロア面積も約８５０平方メートルと以前の約４倍になった。

  　　例年２～６月は、月約１０００人の就活生が利用。スタッフ５人が相談に応じ、パソコンも並ぶ。教室も整備され、社会人など一般向けに語学や経済、医療などの講座を開設している。

  　　「東京駅周辺はビジネスの中心地。社会人対象の講座は大学のＰＲにもなる」と佐藤智之・同大東京キャンパス課長は話す。同大の入試説明会や試験会場にもなるほか、卒業生の会合にも活用されている。

  　　研究成果などを首都圏で情報発信する場として、省庁が集まる霞が関のビルに東京オフィスを開設したのは大阪大（大阪府吹田市）。０４年に都内に事務所を構えたが、今年３月下旬に新オフィスを開設し、面積や設備が拡充された。

  　　就活支援も行うが、講演会や会議などを首都圏で行う際の拠点とし、企業や省庁などとの連携を図る。オフィスには多目的室もあり、ビデオ講義システムを活用し、大阪での講義を東京で一般の人が聴講できるようにすることなども検討中だ。

  　　平野俊夫学長は「世界トップ１０の大学を目指すため、研究成果を産官学連携に生かしたい。グローバル化に向けた改革なども積極的に発信し、交流の場になれば」と語る。（桜木剛志）

舞台公演、同級生らが応援…森下洋子さん

　

バレリーナ

　

• <noscript></noscript>森下洋子さん（清水健司撮影）

• 　　主役を務めた舞台のカーテンコールで会場が明るくなった時、驚きました。後方の客席が、当時通っていた吉祥女子高校（東京都武蔵野市）の制服でいっぱいに埋まっていたからです。

  　　先生と同級生や先輩３００人ぐらいが、チケットを購入してわざわざ駆けつけてくれていたのです。感謝の気持ちがこみ上げました。そうした学校ぐるみの応援は、その後も何度もありました。

  　　故郷の広島市で３歳でバレエを始め、小学６年生で単身上京した私は、当時、指導を受けていた先生の自宅に住み込みで修業を続けていました。

  　　市立中を卒業後、高校に進学しましたが、毎日、バレエのことで頭がいっぱい。稽古だけでなく、先生や他のお弟子さんたちの食事作り、掃除、洗濯、それに衣装を徹夜で縫う作業などにも追われくたくた。学校では、授業中に居眠りをしてしまったり、舞台の直前は休みがちになったり。運動会や修学旅行などの学校行事も全く参加しませんでした。

  　　そんな私を先生や同級生たちは大目に見てくれました。３年の時は、卒業させるために担任の先生が「最後の３学期だけは休まないでくれ」と言ってくれました。

  　　先生や同級生には、他人に思いをかけることの大切さを教えてもらいました。卒業後、母校は時々、私のために公演を企画してくださります。そのことに深く感謝し、少しでも恩返しになるよう精いっぱい踊っています。客席で拍手してくださる生徒や先生を見ると、修業中だったあの頃を思い出します。（聞き手・鳥越恭）

  プロフィルもりした・ようこ　１９４８年、広島市生まれ。７４年、バルナ国際バレエコンクールで金賞を受賞。松山バレエ団団長。文化功労者。

  　

  　　（２０１４年５月２９日付読売新聞朝刊掲載）