増えてます！ 「無制限有給休暇制」

　

　　私事ながら、夫の勤め先のテクノロジー企業が２０１５年から「無制限有給休暇制」を施行することになりました。

　　もっと正確に言うと「有給休暇制度」を廃止し、休みたかったらいつでも周囲と相談して休むように、そして何日休んだか会社は記録しない、というシステムになったのです。

毎日出勤しない人がたくさん

　

• <noscript></noscript>シリコンバレーから飛行機で３時間のメキシコはロスカボスのリゾート地（筆者撮影）

• 　　シリコンバレーでは同様の「無制限有給休暇制」の会社が増えています。日本でもおなじみのＥｖｅｒｎｏｔｅや、社員数が１万人を超すＶＭＷａｒｅなどもその一社。この制度の先駆けとして知られるのはＤＶＤレンタルや動画制作・配信を行うＮｅｔｆｌｉｘで、２００２年からもう１０年以上この仕組みです。「カリフォルニア州の規定では有給休暇制度は必須ではない」と気づいたのがきっかけとか。

  　　ここ１０年ほど、シリコンバレーのテクノロジー企業では毎日出勤しない人もたくさんいます。顔を合わせてする必要がある会議の時間だけ会社に行く、とか、毎週１～２日は自宅勤務と決めているとか、３時くらいに会社を出て子供や家族と過ごして夜になってから自宅で仕事を再開する、とかいろいろな働き方が当然になってきました。よく日本から来た人が「フレックスのコアタイムは何時ですか？」という質問をこちらの会社でするのですが、そもそも「コアタイム」という概念がありません。

  「何を達成したか」

  　

  　　働く人のやる気が高く、かつ仕事を成果ベースで把握しやすい、というテクノロジー企業だからこそできることではあるのですが、社員が「いつ働いているのか」ではなく「何を達成したか」にフォーカスする習慣が根付いており、その上に成り立つのがこの「無制限有給休暇制」なのです。

  　　実際のところ、有給休暇が無制限にとれるからといって「やった！　２カ月クルーズに行くぞ！」なんていう人はまずいません。フレックスタイムだからといって成果も出さずダラダラし続けられないのと一緒です。むしろ、どれくらい休暇を取っていいのかの目安がなくなるせいで休暇を取りづらくなるという人も多いようです。

  会社側にメリットも

  　

  　　さらには、会社側にとっては現実的なメリットもあります。

  　　カリフォルニアでは会社を辞めるときにそれまでの「未消化有給休暇日」を給与に換算して支払うことになっており、それがかなりの額になることが多々あります。企業側はこうした「未消化有給休暇日分の給与」を会計上の負債として貸借対照表に載せなければなりません。しかし「無制限有給休暇制」であればこの負債が生じないのです。

  　　というわけで、「有給休暇が無限に取れるようになった！　社員を尊重している！」とばかりに手放しでは言えない「無制限有給休暇制」ではあるのですが、それでもやはり「会社と個人の関係」の変化をうかがわせるものではあるでしょう。

パロアルトにカフェ風「弁護士ショップ」

　シリコンバレーの中核都市、パロアルト。

　　人口などの数値上はサンノゼがシリコンバレー最大の街ですが、最も華やかなベンチャー的活気に満ちているのはパロアルトです。広義にはサンフランシスコもシリコンバレーで、サンフランシスコの方がずっと都会ですが、こちらはベンチャー以外のカルチャー的なものも多々あるのに比べ、パロアルトはよくも悪くもベンチャーシーンしか取り柄(え)が無いのが特徴です。

　

おしゃれなガラス張りの店

　　そのパロアルトのアップルストアに先日行ってきました。不覚にもiPhoneのガラスを割ってしまったので。「149ドルです。20～30分で直ります」と言われ、やむない出費と思いつつ30分後に店に戻ると、「今日はあなたのラッキーデイ。なんと修理は無料です。お店のシステムにエラーが出てチャージできないから」。小さな幸せをかみしめながら店を出ると、正面に目に入って来たのは新しげなガラス張りのショップでした。「あら、新しい携帯屋さん？」と道路を渡ってしげしげと見てみると、なんとそれは弁護士事務所なのでした。

　　オレンジと白でまとめられた店舗風の看板や内装はハイテク製品を売るおしゃれなお店の装い。店先に置かれたテーブルにはお兄さんがにっこり笑った顔写真付きのお店のカードと、白い紙に印刷された料金表が置かれています。

　

お手軽サービスで敷居を下げる？

　　料金表を見ると、会社登記はDIYバージョンが99ドル、DIYに弁護士のチェックがつくと599ドル、全部弁護士にやってもらうと999ドル、とあります。DIY、つまり自分で全部やって99ドルって、ちょっとぼったくり感あり…。アメリカの会社登記は登記事項がかなり少ないので簡単です。私も弁護士なしでいくつか自力登記しましたが、取りあえず今日まで問題なく来ています。 弁護士に全部お願いするバージョンも、LegalZoomというサイトによれば一般的な弁護士費用は500～700ドルということで、999ドルは決して安くはありません。

　　さらに料金表には、商標登録、米国特許出願、PCT国際特許出願などがならびます。また、個人関係もあり、遺言状作成、離婚、賃貸契約などなど。いずれも、ぱっと見、会社登記同様、特に格安という印象は受けません。 ただし、目新しいところで「弁護士との相談」という項目があり、こちらは15分45ドルから。

　　これはつまり「料金は特別に安くはないが明瞭化、ショップ形式にして入りやすくし、かつ15分相談というお手軽サービスを設定することで弁護士利用の敷居を下げる」というモデルなのでしょう。

　

本の立ち読み、セミナースペースもあるが…

　　さて、オンラインでちらりとリサーチしてみると、こちらのショップを開いたLegalForce社は、これまでTrademarkiaという会社名で、パロアルトのお隣のマウンテンビューに自らもベンチャーとして2009年創業。自社開発の商標サーチエンジンをベースとした商標登録代行を主たるビジネスとし、 これまでに2万3000件の商標登録申請を行ってきました。商標サーチエンジンは一般に開放されていますが、こちらは今では月間180万のページビューがあるとのこと。2012年の売り上げは700万ドル（約7億円）あり、外部投資は受けずに会社を経営、3フロアで700平方メートルほどの今回のショップは、その利益の中から200万ドルをつぎ込んでの開設のようです。

　　法律関係の本が立ち読みできるほか、セミナースペースもあり、アメリカから姿を消しつつある本屋の代わりにコミュニティの中核になりたいとか。また、ベンチャーが多数ありアントレプレナーが常に行き来するパロアルトにショップを設けることで、「気軽に特許出願に立ち寄って欲しい」とのこと。

　　とはいえ、その後、何度か通りかかっても店の中に客が入っていることはありません。シリコンバレーの住人といえども、ちょっと暇つぶしに法律の本を読んだり特許出願をしたりするほど変人ではなかったということでしょう。

鳴り物入りで終わったＣｏｌｏｒ

　

• <noscript></noscript>会社退去後の閑散としたColorのオフィス

• 　　鳴り物入りで始まったColorが鳴り物入りで終わりを告げました。

  　

  いきなり一等地に本社

  　　Colorは、アップルが2009年に買収したLa La Mediaの創業者だったビル・グエンによりはじめられたベンチャーです。製品も無いまま、2010年の8月に1300万ドル、2011年の3月に2800万ドル、計4100万ドル（約33億円）を調達し話題になりました。「市場のニーズに合った製品ができるまで、低コストの小さなチームで改善を重ねる」という「リーン・スタートアップ」流行の昨今、それに力強く逆行したベンチャーです。

  　　資金調達したColorは、いきなりパロアルトのダウンタウンの一等地に素敵な本社を構えます。華やかなベンチャーらしいカラフルな内装のオフィスは、各種メディアにも大々的に取り上げられました。

  　

  写真シェアアプリの失敗

  　　そして最初にリリースしたのがスマートフォン向けのロケーションベースの写真シェアアプリでした。近くにいる人同士が写真をシェアし合うことができる、というもの。

  　　しかし、このアプリはユーザ数が思ったように伸びず、失敗に終わります。

  　　Colorアプリのリリースから数ヶ月後、アップルの開発者が一堂に会するコンファレンス、WWDCがサンフランシスコで行われました。開発者は、つまり「iPhoneの話題アプリはどれでも一度は使ってみよう」という先進的ユーザでもあります。そんな人たちが5000人大挙して集まる場だったわけですが、そこでのColorユーザはほんの１桁だったとか。（近くにいるだけで写真がシェアし合えるアプリなので、まわりにどれくらいユーザがいるかは一目瞭然です。）

  　　その後まもなくColorはこのアプリ開発を中止、次はフェイスブック上でビデオをシェアするアプリをリリースします。しかし、これも鳴かず飛ばず。そうこうしているうちにビル・グエンの２人の共同創業者が辞め、メインの投資家だったセコイアというベンチャーキャピタルも取締役を離れるなど、内紛が漏れ聞かれるようになってきました。

  　

  アップルが７００万ドルで買収？

  　　そして、最近、Colorのサービスは2012年いっぱいで終了することが発表され、Colorにいた20人ほどのエンジニアはアップルが買収して引き受けることになりました。買収額は発表されていませんが、700万ドルという噂（うわさ）になっています。

  　　700万ドル（５億円強）というと、結構な高値のように聞こえますが、「タレントバイ」とも呼ばれる人材獲得のためにベンチャーを丸ごと買い取る場合、エンジニア１人当たりは50万ドルから100万ドルが相場ですので、20人で700万ドルはかなりお買い得感があります。

  　　さて、ここまではよくある話ではあります。なんといってもベンチャーはうまく行かない方が普通。チームが売れただけでもましな方です。

  　

  “三面記事”的な元社員の訴訟

  　　しかし、11月19日にこの買収に絡んでColorの元社員が訴訟を起こし、その内容があまりに三面記事的なので新たな注目が集まっています。訴訟の基本的な内容は、「元社員がアップルに自分が移籍できなかったのは不当であり、その際に提示された退職金も満足できるものではなかった」というものなのですが、三面記事なのはディテールの方。

  　　いわく、訴えを起こした元社員と共同創業者のビル・グエンは家族ぐるみの付き合いだったが、ビル・グエンが自分の子供のおなかを蹴ったり、首をつかんで投げ飛ばしたり、といった体罰を与えているのを見たとか、ビル・グエンはベビシッターやスキー・インストラクターの費用を会社の経費で落としていた、さらに、それを問題として提起したCFOを脅すために、銃を持った軍人を会社に連れて来て「CFOを刑務所にたたき込む」と言った、などという異常な行動があったと。

  　　この訴訟に対するビル・グエン側のコメントは発表されていないので、実態は不明ですが、これまで漏れ出た噂からはかなりエキセントリックな人ではあるようです。

  　　シリコンバレーの成功したアントレプレナーの中には、もちろん誰もが認める人格者もいます。しかし、そうでない人もたくさんいます。とんでもない方針を掲げ、自分と意見が相反する人は切って、切って、切りまくる、ということもよく聞く話です。そして「こんな異常者がどうして…」と思うような人でも、いくつものベンチャーを成功させ、上場企業のトップをつとめているようなこともあります。

  　

  「異常者」でも売れれば成功

  　　それでも、製品が売れれば成功です。

  　　そうした人たちを見ていると、若かりし頃、「素直に一生懸命働け、和を持って尊しとせよ」とこんこんと教え込まれたのはなんだったのだろうか、としみじみ思います。もちろん、他人に害を及ぼすような性格が望ましいというわけではありませんが、人間性の欠点を克服することとビジネスの成功にはそれほどの相関はなさそうです。

  　　ビル・グエンがどういう人かはわかりませんが、彼もColorのアプリがたまたまうまく行かなかったことで、いろいろな問題点が浮き彫りにされてしまったのは運が悪かったとも言えます。もしアプリが爆発的人気だったら、きっと華やかにぐいぐいと前進していたことでしょう。

  　　今回の訴訟を見て、そんなことを考えたのでした。

面白い未来自分が創る

　

前沢友作　３８　スタートトゥデイ社長

　

　＜高卒後、進学せずにバンド活動に明け暮れた＞

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• 　　千葉県の実家から都内の高校まで通学は往復３時間。電車内のサラリーマンはみんな暗い顔で、「大学を出て就職しても、その先に面白い未来はない」と強く感じていました。同級生や弟とバンド活動に熱を入れ、ドラムをたたいていました。大学の系列校でしたが、進学しませんでした。２０代でメジャーデビューし、ＣＤも数タイトル発売するなど順調でした。

  　　でも、内心では「歌詞も曲も、いいモノを作れていない」と、欲求不満ばかりが募っていました。バンド活動の傍ら、個人輸入したレコードをライブ会場で販売していました。マニア向けに「掘り出し物」としてカタログ通販も始めると、売り上げは毎年増えました。ネットに切り替え、会社を設立しました。バンド活動を休止し、経営に専念することにしました。

  　　

  　＜ゾゾタウンをつくる＞

  　　洋服のネット販売は２０００年から本格的に始めました。服はネット販売になじまないというのが当時の常識でした。アパレル企業を訪問し、「みなさんの服は僕ら自身が大好きなので、ネットでも良さをしっかり伝えます」と一生懸命口説き、少しずつ商品を増やしました。０４年にファッション通販サイトを「ゾゾタウン」に統一しました。

  　　転機は翌０５年。若者に人気の大手セレクトショップ、ユナイテッドアローズ（ＵＡ）の重松理会長から突然取引を持ちかけられたのです。ＵＡ社員の家族がスタートトゥデイに勤めていて、関心を持ったそうです。信用が高まり、他の取引先も一気に増えました。経営は好調でした。

  　　

  　＜ネット上の失言で「炎上」＞

  　　１２年１０月のある晩、お酒を飲みながらインターネット上の「ゾゾタウン」の評判を自宅で検索した時のことです。その頃、商品の配送料を無料にして販売促進につなげようと、社内で検討していました。

  　　数ある書き込みの中で、「詐欺やろ」という感想が目に入りました。配送料が割高だという趣旨だったのでしょう。カチンときました。反射的に「お前みたいなやつは二度と注文しなくていいわ」とスマートフォンで打ち込んでしまったのです。事態の深刻さを自覚しないまま寝ました。翌朝、社員や知人からすごい数のメールや留守番電話の連絡が入っていました。自分のコメントを読み返し、背筋が寒くなる思いでした。未熟でしたと、おわびするほかありませんでした。

  　　その後、正式にゾゾタウンの商品配送料の無料化を発表しました。評価が得られ、成長のスピードを再加速できたのは救いでした。

  　　１３年秋には、新たなネットサービス「ＷＥＡＲ」を始めました。ファッションコーディネートをみんなで紹介しあうもので、何を着ていこうか迷ったときに参考に使えます。スマホ用アプリはダウンロード数が２００万を超えました。将来は、アジアや欧米などに展開するつもりです。

  　　「仕事を嫌々するのは願い下げ」という気持ちは高校生の時から変わっていません。だから、社員に課すノルマや目標は一切ありません。好きなこと、生きがいを感じることに取り組んでもらいたいと思っています。（聞き手　一言剛之）

  　◇

  　　《メモ》　幕張在住者に手当５万円　会社設立は１９９８年。日本最大級のファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営し、２０００以上のブランド、２１万点以上の商品を販売する。２０１３年３月期の売上高は３５０億円。社員は５８８人（１３年１２月時点）。本社がある千葉市美浜区の幕張地域の活性化に貢献しようと、近くに住む社員に毎月５万円の手当を出す制度を設けた。８割の社員が受け取っている。

合理化後 誇り大切に

　

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• 　　＜念願の駐在員に＞

  　　中学生の時に、社会科の教科書で目にした北欧のフィヨルドの美しさにひかれました。長崎大サッカー部時代、練習試合中に顔にボールがあたり、網膜剥離を患いました。手術後の暗闇と、失明の恐怖。病床で視力が戻ったら、世界中を駆けめぐりたいとの思いが強くなりました。この二つの出来事が商社に導いたのでしょう。

  　　念願の海外駐在が実現したのは３７歳の時です。国内では不採算事業の処理に追われており、海外赴任のチャンスを何度も逃した後でした。米国での仕事は、現地の鉄鋼部門の抜本改革です。１９８０年代後半、日本はバブル景気に沸いていましたが、米国の製造業は厳しい環境にありました。

  　　経営の厳しさも知りました。「私が最後の社長だ」。ある鉄鋼子会社の社長が、売却交渉の場でおもむろに口を開いたのです。長年勤めた会社への積年の思い。ほとばしる言葉の一つ一つの重みが胸に染みました。

  　　日商岩井米国の経理担当として、鉄鋼事業の再建を目指してきました。しかし、人員削減など最も厳しい仕事を担ってくれたのは、私よりずっと年上だった米国の経営者たちでした。

  　　現状を打開したいとの気持ちは一緒でした。私の意見もよく聞いてくれました。それでも彼らは、人に委ねず、自ら苦渋の決断をした。その強い意志と覚悟は今も忘れられません。着任後１年で１社を売却し、４社は黒字になりました。

  　　＜忘れられない言葉＞

  　　２度目の米国駐在は、最初の赴任から１０年後です。旧日商岩井はバブル崩壊の荒波を乗り切ってきましたが、９８年秋に、金融子会社への債権放棄などで約１６００億円の特別損失を出し、初の無配に転落したのです。

  　　売れるものはすべて売れ。本社から厳命が来ました。財務部門の幹部だった私は、有価証券や社宅などを手当たり次第に現金化しました。

  　　本社再建の命をうけ、先に帰国した先輩が忘れられません。「１度でいい。会社を生き残らせるチャンスがほしい」。彼は危機脱却に手腕をふるいましたが、病に倒れて会社を去りました。帰らぬ人となった彼が、帰国前につぶやいた願いが今も耳に残っています。

  　　＜合併を実現＞

  　　帰国後は、２００３年４月の旧日商岩井と旧ニチメンの経営統合に向けた実務を担当しました。優先株を発行し、銀行の金融支援を受け、生き延びる機会を得ました。その過程で、商社にとって財産である優秀な人材を失ったのも事実です。

  　　合併から１０年。過酷な合理化を生き残ってきた社員が、自分は必要とされていると感じられる会社にしたい。双日の社員であることを誇りに思える環境を作ることが、経営者としての使命だと思っています。（聞き手　佐々木鮎彦）
  　

  ◇

  　　《メモ》　総合商社の双日は、１００年以上の歴史を持つ旧ニチメンと旧日商岩井が２００３年４月、共同持ち株会社を設立。０４年４月に傘下の子会社２社が合併し、「双日」としてスタートした。世界約５０か国・地域に展開し、航空機販売事業、レアアース事業などに強みを持つ。１３年３月期連結決算（国際会計基準）の売上高は３兆９３４４億円、税引き後利益は１３４億円。社員数は１万６１３６人（１３年９月末現在）。