日本消滅まであと5年

日本消滅まであと5年　日本の財産が中国に全部取られる　

週刊現代Online　Top > 特集記事 > 社会 > 2010.10.4
～全国民必読　北海道、先端技術、そして遺伝子情報まで買い占められた～
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ターゲットは尖閣諸島だけではない。　土地、資源、人材、テクノロジーと、彼らにとって、あらゆるものが呑み込む対象なのだ。　すべてを毟り取られた日本は、このまま、中国の下僕国家となる。
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LEDのライトで染まった上海のハイウェイ。　日本の技術が中国の発展を支えている。
そして、今後更にそれは加速する。
東日本大震災　都市伝説　sengoku38　GHQ　在日　蓮舫　中国共産党　侵略　チベット　ウイグル　民主党　口蹄疫　虐殺　尖閣諸島　テロ　AKB48　福島原発　ぺ・ヨンジュン中国人が　日本の土地、それも森林を虎視眈々と狙っている。　すでに岡山県真庭市、三重県大台町、長野県天龍村などで、中国資本による森林買収の動きがあったと報じられているが、彼らの最大のターゲットは別にある。　日本の森林面積の4分の1を占める「北海道」だ。

ジャーナリストの曽我部司氏は言う。　「すでに2008年、倶知安（くっちゃん）町の私有林57haが中国系資本に買われています。そのうち32haが水土保全林[防災と水源の涵養（かんよう）の機能を持つ森林]。それに続くかのように、今年に入ると、道内大手リゾート開発会社の加森観光が、同じエリアの土地建物と山林を、別の中国系企業に売っています」

北海道の森林買収も、単に香港の一企業の意思にとどまらず、中国政府の思惑を反映しているのか。　日本パシフィックセンチュリーグループは、ここをリゾート開発する計画で買収したのだという。　「仮にあの場所にリゾートができても、観光客が来るのでしょうか。どうも無謀な計画に思えます。今あるゴルフ場くらいしか商売にならないのでは……」（地元の不動産業者）

前出の曽我部氏によると、日本パシフィックセンチュリーグループを含む中国系、香港系資本が北海道の広大な森林を買うのは、別の理由による可能性が高いという。それは「水」だ。　　中国の水不足は危機的なレベルに達しているとされる。カナダのNGO「プローブ・インターナショナル」は「中国では水不足のため、人口移動と産業移転の必要が生じ、10年以内に北京が消失する可能性がある」という趣旨を報告書に記している。

「北海道の森林は、全体として豊富な水源となっており、どこをボーリングしても比較的容易に地下水に当たります。　最近明らかになったのですが、2009年、やはり北海道砂川市内で、香港系企業が292haの森林を買収しています。」（前出・曽我部氏）　

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狙いはトヨタの先端技術
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「決して広くない日本の土地が、ここまで簡単に外国人に買われている状況は、世界的に見ると異様です。しかも日本の法律は、外国人や、実体のよくわからない特定目的会社の土地買収を、事実上制限していません。　法や政治が変わらない限り、中国人の土地買収はますます進むでしょう」（ジャーナリスト・河添恵子氏）　　こういった中国人や中国系資本の「日本買い」は、土地だけが対象ではない。

「ソニーをはじめ、みずほフィナンシャルグループ、武田薬品、ＮＴＴ、日立製作所など、日本を代表する30社あまりに10位以内の株主として名を連ねている『オムニバス・チャイナ・トリーティ』という中国系ファンドがあります。日本への出資額は6000億円以上と言われています。　しかし、その実体は謎で、実質的な資金源がどこにあるのか、調べてもさっぱり見えません。同ファンドは今後、ヤマハやセイコーの買収を狙うのではないかと言われています」　（株式評論家・山本伸氏）

「中国企業の弱点は技術力や開発力にあります。日本企業を買収するのも、直接の利益が目的ではなく、「日本の技術力と開発力が狙い」なのです。その実力を持ちながら、儲からずに低迷している会社を、中国はいろいろな分野から1社ずつ、安く買収している」（経済評論家・三橋貴明氏）

不況に苦しむ日本で、リストラの嵐はまだ止みそうにない。日本企業を追われた技術者にも、高度なスキルを持った人はたくさんいる。そういう技術者が中国企業に雇われ、また日本企業からも人材が引き抜かれれば、両国の技術力の差はどんどん小さくなるだろう。　実際、三洋電機が業績悪化によって不採算部門から撤退したときは、その過程で切り捨てられたチームごと、中国にヘッドハンティングされたケースがいくつかあった。中でも冷蔵庫や炊飯器など白物家電系の開発に当たった技術者が、すぐに引き抜かれている。造船やプラントの設計者も、中国企業に移るケースが増えているという。　

「中国が日本の技術力を欲しがっているのは間違いありません。　いったん手に入れれば、それを少しだけ改良し、『中国が独自で開発した』と主張して世界で売るのです。世界最高速と言われている中国の新幹線が良い例です。彼らは今、トヨタのハイブリッドカーの先端技術を狙っています」（信州大学教授・真壁昭夫氏）

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契約観念の希薄さが生む日本の技術流出
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中国の寧波（ニンポー）にある電池の原料工場を訪問した時、熟年の日本人技術者が出てきたから驚いた。　中国の電池用コバルト酸リチウムの品質を日本並みに向上させるために技術移転の手助けをしているのだと言う。昨年には日本人技術者が11名も居たというからさらに驚いた。　こうして、日本の技術が流出している。

外国企業（欧米企業）では、労働契約で、「競業避止条項」が決められている。　つまり、能力の高い人材には技術情報を与えると同時に、技術の漏洩については厳しく管理される。　高級技術者には秘密情報が集中するので、転職時には具体的に競業避止による技術情報漏洩禁止契約が交わされる。　日本社会では、相互信頼に重きを置く為に、「まあまあ、なあなあ」で問題点を明確にしない習慣がある。「何事も円満に進めたい」という気持ちは「謙譲」の文化であるが、それはあくまで受身の姿勢であり脆弱な一面である。　技術流出を防ぐための第一歩は、日本人の契約観念を磨くことだ。　そして、それよりも問題なのは、日本政府の無策であることは言うまでもない。

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追跡！A　to　Z「日本の“頭脳”はどこへ行く」
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今、日本人技術者が海を渡りライバルのアジア企業へと流出する動きが加速している。　韓国や台湾の企業に加え、中国企業がグローバルな人材獲得競争に本格的に乗り出してきたからだ。

その象徴は、中国最大の電機メーカー「ハイアール」が今年末に日本で売り出す大型洗濯乾燥機。宣伝文句に「日本人技術者が作ったから品質は抜群」と謳っている。実際、洗濯機には、振動を抑える免震構造など、日本のメーカーが長い時間をかけて開発した技術がふんだんに盛り込まれているという。

一方、日本の各電機メーカーは円高による業績悪化を受けリストラを加速。　去年から今年にかけ10数社であわせて1万人もの社員が退職を余儀なくされた。大手電機メーカーでプラズマテレビの企画をしていたある技術者は、「採算が合わない」と部門を廃止されたことをきっかけに早期退職。中国への転職を希望した。　しかし、そこに意外な壁が立ちはだかった。日本人の引き抜きで技術力がついた中国企業では「トップレベルの技術者以外は要らない」というのだ。　番組では、中国企業に再就職しようとしている技術者に密着。中国企業の最終面接まで進んだ技術者に、突きつけられた課題とは？　

中国メーカーへの転職をはかる日本人技術者Aさんを直撃取材。　Aさんは、日本の大手メーカーに勤め、プラズマテレビの企画を任されていた。しかし、韓国メーカーが値段の安い商品を次々発売、小学生の娘がおり、家のローンもある現在51才のAさんは、メーカーが募集した早期退職に応じた。応募種類には、日本企業で30年培ったノウハウを書く必要がある。レポートを見れば、ある程度のノウハウを取り入れることが可能とAさんは言う。最悪の場合、採用されず、「ノウハウだけが中国に知られて」しまう。

中国メーカーに転職した日本人技術者に直撃取材。　「僕の知っているノウハウそんなないけど、全てさらけ出して、若い人を育てたいと正直思う」　日本の技術が外に漏れてしまうという不安、前いた日本企業（リストラされた）への後ろめたさは？　「ない。他の技術者の方もそんなものはないはず」　自分の能力を活かせれば、日本の会社であろうと、海外の会社であろうと関係ない？　「そうだと思う」　日本企業のリストラが多くなっているが、その点についてどう思うか？　　「リストラされては愛社精神もなくなる。人間をごみ屑のように捨てるのは、企業倫理としてどうしようもない。　企業はやはり人でしょう。日本なんて資源もない国なのだから、人しか無いでしょうにねえ。　それをゴミのように」　このようにして、日本の重要な人材が、中国繁栄の為に流出して行くことになる。　中国企業は、日本企業が頼りにしていた技術とノウハウを、既に手に入れつつある。　　液晶シェアでも日本は既に韓国に抜かれているのは有名だが　ある韓国人によれば、「愛国心の無い日本は、必ず韓国に抜かれる」とのことだ。　当たり前である。

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「『2位で良い』は論外」　化学賞　鈴木さんに聞く　　産経新聞 10月9日(土)7時57分配信
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「心配すべきは日本の質向上」　

ノーベル化学賞に輝いた鈴木章北海道大名誉教授（80）は8日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年11月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「2位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。

昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピューターなどの分野では絶対に必要だ」と政府の積極的な投資に対する理解を求めた。

特に、蓮舫発言については「研究は1番でないといけない。“2位ではどうか”などというのは愚問。　このようなことを言う人は科学や技術を全く知らない人だ」と厳しく批判。　「科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対に駄目で、日本の首を絞めることになる。1番になろうとしてもなかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」と話した。

一方、年間の自然科学系論文数が日本の約1・5倍に達するなど科学技術面でも躍進する中国については「人口が日本の約10倍なら研究者も多い。国の総生産もそうだが、絶対的な量で抜かれるのは当然で、問題は質だ。中国人にも能力の高い人はいるが、そのような研究者が日本の10倍もいるわけではない」と指摘。「もっと心配すべきは日本の質を高めること。それなのに2位で良いなどというのは論外だ」と重ねて強調した。

「今の日本、へたっているところをこのノーベル賞受賞でみんな頑張って欲しい」と、ある一般人は言ったが、それを逆行させようとしているのが、与党・民主党である。　なぜ国民は、このような党に、票を入れたのか。　　　愚かだからである。　　2位で良い！というのは、1位でなければ駄目だ、ということではなく、単に愛国心の無い馬鹿の精神論である。

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莫大な国費投入で『中国の頭脳』を育んでいる『日本の大学』
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『週刊新潮』　2009年12月3日号　日本ルネッサンス[拡大版]　第389回

高等教育の実態把握のために、京都大学経済研究所所長の西村和雄氏らが数学力についての比較テストを行ったのは2001年だった。対象は大学の学部生、院生、短大生である。結果は予想以上に深刻で、西村氏らは危機感を深めた。　たとえば、｛1＋（0.3－1.52）｝÷（－0.1）2　（2は二乗）の計算である。　基本ルールさえ知っていれば、単純計算を順序どおり行うことで解ける問いだ。にもかかわらず、院生の正解率は半分以下の48％にとどまり、短大生の正解率、60％に及ばなかった。

西村氏も、学力低下が特に顕著な理系の分野について、その背景に文部科学省の間違った教育政策があると指摘する。　91年7月、当時の文部省大学審議会の大学院部会が「大学院の量的整備について」という中間報告を纏めた。「2000年までに大学院生を倍増し、18万人程度にする」。　この中間報告は政策に反映された。

結果、91年当時約9万人だった大学院生は10年後に20万人を超え、06年には26万人へと、倍増にとどまらず3倍近くに増えた。そして、日本人学生の質が低下した。さらに、日本の大学院が　まるで中国をはじめとする外国人留学生のための学問研究の場となったかのような状況が生まれた。

かつては、定員に満たなくても、研究レベルに達していない学生を院生として取ることはしなかった。ところがいまや定員割れは許されない。定員割れすると、教授削減の圧力が文科省から掛かる。さらに教授の評価基準のひとつに「どれだけの数の学生を育てて博士号をとらせたか」がある。　こうした状況の下で、学力の低下した日本人学生を相手に教授らの涙ぐましくも虚しい努力が続いた。

「ゆとり教育で最も置き去りにされたのが理科教育でした。僕らが高校生のときは95％が物理を履修しましたが、いまの高校生は約10％です。　文科省はこんなカリキュラムを組ませ、日本の子供たちは物理を学ばなくてもいいという酷い教育をしてきた。そしていざ大学に来ると、基礎が出来ていない、それでも定員を守って、院生を取れという。となると、外国人留学生を取らざるを得ないでしょう。留学生の約6割は中国人学生です」（西村氏）

「自民党政権のときに留学生を30万人に増やす計画を作りました。アジアからの留学生を積極的に募集するといいますが、大半が中国の学生です。国を挙げて中国人を迎え入れる、こんな国策は他国では聞いたことがありません。」（中西輝政教授）

「鄧小平の時代から、過去30年間、中国は技術開発を自力で行うより、先進科学技術立国に学生を送り、技術を持ち帰らせることを国策としてきました。日米欧に積極的に学生を送り出しましたが、『知的財産権の概念が確立されてから、米国は敏感に反応し、技術流出に厳しい制限を課しました。留学生や企業の技術者が出国しようとして、米国政府当局に身柄を拘束されるケースが相次ぎました』。　結果、ここ10年ほど、日本への優秀な中国人留学生が増えたのです。ここ数年来の米国の状況、『中国の国策を考えると、各々の学生が分野別にミッションを受けて、先進的な技術や知識の習得・吸収を目的に来日している』と見てよいでしょう」（中西教授）

そのような状況があるにもかかわらず、日本の留学生優遇政策はなんの検証も加えられることなく続いている。

たとえば、日本で学んだ中国人留学生たちは、卒業後どのようなコースを歩んでいるのか。　国費を投入して育てたからには、卒業後の彼らが日本のために役立っているか否かを調べ、後学のよすがとしなければならない。だが、「文科省は満足な追跡調査さえ」行っていない。国費は投入されたまま、放っておかれているのだ。　これ以上の政策不在はないだろう。どの国にとっても人材こそが国の基礎である。とりわけ資源もなく、隣りに大国たらんと渇望し、尋常ならざる努力を続ける覇権主義の中国を抱える日本にとっては、各分野で優れたリーダーとなる人材を育成しなければ、国そのものが持たない。　にもかかわらず、人材育成に最重要の役割を果たす高等教育の場において、中国人留学生らの席巻を許し続けている。

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中国とグーグルと遺伝子産業
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中国企業が日本企業を買う動きは、今後ますます活発になる。そのため、企業買収の仲介を行う「M&A（買収合併）ファンド」は血眼になって、その対象になりそうな日本企業を探しているという。

「今後の1～2年で、数十社単位の日本企業が中国に買収されると思われます。数年後には、日産自動車や新生銀行といった欧米系の外資系企業より、中国系の外資系企業のほうが多くなるでしょう」（前出・真壁氏）　　

技術と言えば、中国はまさに世界最先端の技術力で、地球を制覇しようとしている。全人類の遺伝子情報を集めつつあるのだ。

「このサービスを行っているのは『23andMe』という会社が代表的ですが、ここの社長は、グーグルのセルゲイ・ブリン社長の夫人です。そして23andMeが集めた遺伝子のシークエンスは、中国のBGIが行っていると思われます。あれだけの規模とスピードで解析できるところは他にない。こうして中国は、着々と世界中の個人の遺伝子情報を集めているんです。　これは大変なお金を生みます。日本の遺伝子検査のマーケットを中国が押さえ、仮に1人当たり5万円で解析したら、単純計算して5兆円になる。その遺伝子情報に基づき、患者一人一人にカスタマイズした『がんワクチン治療』の開発も進んでおり、今後の大きな成長分野になります。さらに医療や教育、美容、スポーツなどのビジネスに応用すれば、計り知れない富を生むでしょう」（東大医科学研究所特任教授・上昌広［かみまさひろ]氏）

インターネット界の王者グーグルと、覇権国になろうかという中国の思わぬつながりにも驚かされるが、今や中国は、日本を含む全世界の財産を呑み込もうとしている。そして握っているのは、「全人類の遺伝子」という究極の個人情報――。　　1995年、中国の李鵬（り ほう）首相（当時）は放言した。　

「日本などという国は、20年後には消えてなくなっている」　。

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