円高無策で国民生活に影響が・・・・・

８月13日（ブルームバーグ）：今年４－６月の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率５％増だった前期から伸びが半減し、景気回復ペースが大幅鈍化したことを示す見込みだ。成長率の鈍化は直ちに景気の踊り場入りを示すものではないものの、足元の急激な円高も加わり、菅政権の今後の経済のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。

　　内閣府が 16日に発表する同期のＧＤＰ１次速報値は、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は横ばいが見込まれる半面、アジア向けにけん引された輸出や設備投資、住宅投資などはプラスになりそうだ。エコノミストの調査によると、実質ＧＤＰの予想中央値は前期比0.6％増（年率換算2.3％増）と、前期の1.2％増（同 5.0％増）から減速する見通し。エコカー補助制度や家電向けエコポイント制度といった政策効果が減退していることや、海外経済の減速が背景にある。

　　菅直人首相は３日の衆院予算委員会で、景気の現状について「一定の改善は見えている」としながらも、「何らかの対応が必要か検討しなければならない時期に来ている」と述べ、追加的対策を検討する考えを示した。これに対し、野田佳彦財務相は６日に「現段階で菅首相から指示は出ていない」と述べた。荒井聡国家戦略相も追加経済対策の裏付けとなる補正予算の編成は「考えていない」と語った。

　　バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは４－６月期の減速予想ついて「景気後退の始まりか、健全な調整かと言えば、１－３月期はスピード違反（高成長）だった後であり、局面変化と読むべきではない」と言う。また、今後の対応について「米国を中心とした海外経済の下振れを埋める政策対応はあり得るかもしれないが、メーンシナリオではない」との見方を示している。

景気減速下の円高

　　だが、ここにきて内外の経済環境は厳しくなっている。米欧経済の先行き不透明感が拭えないことを背景に円相場が急上昇、11日には一時１ドル＝84円 73銭と1995年以来の最高値を更新した。一方で日経平均株価は9000円台割れ寸前まで下げ、長期金利は再び１％割れと７年ぶりの低い水準にある。加えて、日本の最大の貿易相手国となった中国の景気拡大ペースが鈍化。国内では、自動車各社は９月末のエコカー購入補助打ち切りを見越して10月以降に減産に踏み切る。

　　今年後半を見越した対策といっても、追加的な財政支出を伴うものは財政事情から難しい。財務省が 10日発表した資料によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高は６月末で904兆772億円と初めて900兆円を突破した。年初来、ギリシャ財政危機に端を発したソブリンリスクの高まりの中で、先進国の中で最悪の債務残高の膨張を抑え込むことが緊急の課題になっている。

　　　　　　　　　　金融政策にしわ寄せも

　　政治面でも先行き不透明感が強い。９月の民主党代表選挙に、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」。景気や金融市場の急な変化があっても政治が迅速に対応できない、いわゆる「政治の空白」や「政策の空白」にでもなれば、結局は日銀頼みになりかねない。

　　農林中金総合研究所の南武志主任研究員は財政状況が厳しい中、国債発行伴う経済策対策は難しいと指摘。「金融政策にしわ寄せが来る可能性がある」とみる。今後、景気減速が鮮明化した場合、日銀は「何もしないわけにはいかないだろう」と述べ、「国債購入の増額などの手段はあり得る」との見方をしている。

　　６月の参院選で菅首相は財政健全化を進める方策として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革を訴えたが、民主党の敗北で消費税率引き上げの道筋も大きく後退した。来年度予算の概算要求取りまとめが今月末に予定されるが、国債費を除く歳出の大枠を今年度の71兆円、国債発行額は今年度の44.3兆円を上回らないとタガをはめており、過去に見られたような国債増発による景気刺激策は行わない方針だ。

　　野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「財政再建に対する中長期的な方向は変わらないと思うが、短期的には景気の勢いが落ちてくる中で、菅政権は少し景気配慮型の政策が必要となってくるのではないか」としながらも、「日本の財政状況が悪化している中、大型の景気対策は出せない」と予想する。

　　その上で「対応としては、日銀に経済政策の運営を任せる。つまり、政治空白の穴埋めを日銀に期待するような形になる。日銀に対する金融緩和への政治的プレッシャーは、今後、高まっていくだろう」とみている。

４－６月期の成長率は大幅鈍化へ－菅政権、円急騰でかじ取り難しくより

すでに夏休みと称して、
軽井沢のホテルに引きこもって
誰とも接触してない段階で
政治空白状態だと思うが。。。

円高の対策はＧ７の合意が必要だろうから、
中々、協調介入はできないだろうが、
各国にお願いをした形跡すらないところに
この国の経済をどう考えているのか疑問が残る。
（中国に売り払う気でいるなら、それならそれで理解できるが・・・）

生活が大事とかいいながら、
国民生活のことなど何もわからない左翼活動家には用は無い。
早く退場してくれ。