ようやく減反の議論

以前、

強い農業をつくる

で減反なんか廃止しろ！

と書いたが

ようやくその動きが出たようだ。

 

 

　政府は、コメ農家を手厚く保護してきた農業政策を抜本的に見直す検討に入った。24日開いた産業競争力会議で民間議員が、コメの生産量を 国が決めて高価格を維持する生産調整（減反）の廃止を提言。農林水産省も補助金縮小や、減反見直しを表明した。安倍政権は農業改革を成長戦略の柱に掲げ る。年内妥結をにらむ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を視野に、農業改革論議は11月にヤマ場を迎えそうだ。

　政府は競争力会議や与党の意見を踏まえ11月末までに農業改革案を固める。年明けの通常国会に関連法案を提出。来年度予算案にも補助金見直し策を反映させる考え。

　24日開いた産業競争力会議分科会。「国がコメの生産数量を配分するやり方をやめるべきだ」。同会議の民間議員、新浪剛史・ローソン最高経営責任者は減反を３年後に廃止するよう訴えた。

　現行の減反制度は、国が主食用米の生産量を決め自治体を通じ各農家に割り当てている。コメを軸とする国の農業政策の根幹だ。農家の雇用や収入を安定させる狙いだが、農家の生産意欲や創意工夫を阻んだり、消費者が割高なコメを買うことにもつながっていた。

　競争力会議出席者が驚いたのは農水省側の反応だ。「すべてを一気にゼロにするのは難しいが、自民党の議論も始まるので、覚悟を持って議論していきたい」。安倍晋三首相に近い江藤拓農水副大臣は減反の見直しを前向きに検討する考えを表明した。首相官邸、自民党、農水省の調整をふまえたうえの発言だった。

　浮上する見直し案は、生産量管理への国の関与を薄める案だ。農水省はコメの需給見通しを示すにとどめ、生産量目標の設定などは自治体に任せる。自治体間で生産枠を融通できる仕組みを使い、意欲のある農家に生産枠を多めに配分する。

　減反見直しは長年の懸案だった。2009年には石破茂農相（当時、現幹事長）が減反見直しを表明したが党内の猛反発で頓挫した。ここに来て見直し論が再浮上したのは、安倍政権がＴＰＰ参加を打ち出し農業の生産性向上が不可避の課題になってきたためだ。

　民主党政権は減反への協力を条件に、農家への所得補償に約7000億円の予算をつけてきた。だがこうした戸別の所得補償は、生産性に課題がある零細・兼業農家も対象で、大規模な農業法人の成長の制約となっていた。

　改革案では、減反政策の見直しと並行して、10アール当たり年１万5000円の補助金を支払う現行制度を大幅に縮小。コメ価格の下落時に補助金を増やす仕組みも廃止する方向だ。

　もっとも、見直しの行方は波乱含みだ。ＴＰＰ交渉で日本は農業分野の高率の関税の撤廃を迫られている。コメへの高関税を維持できなかった場合、所得補償削減への反発が強まり、減反見直しを視野に入れた制度の導入もおぼつかなくなる。

　日本はコメなど農産物に高い関税をかけつつ、補助金でも零細農家を支えてきた。農産物市場の開放を進めてきた欧州連合（ＥＵ）は関税を低く する一方で、年間で８兆4600億円（2006年）を大規模農家への直接支払いに充てている。所得補償の仕組みをどう見直し、浮いた財源で農業の維持・発展や生産性の向上につなげるか。改革の道のりはまだ長い。

「減反」見直し、農水省も前向き　ＴＰＰ視野に11月ヤマ場 　より

 

本来ならバカ菅がＴＰＰを口に出した瞬間から

検討すべきだったのに、

今頃かよ！

って気がするが、

TPP参加前の早いうちに廃止したほうがいい。

そうでなければ

無駄な税金が投入されるだけの予感がする。