琉球独立のマヤカシ

≪中華帝国目指す民族主義国家≫

現在の中国はもはや、貧農とプロレタリアートによる世界革命を目指す共産主義国家ではない。１９世紀以前に世界的超大国であった中華帝国の再現を目指す過激な民族主義国家である。

　「中国共産党の『中国』とは国土が最大であった１８４０年頃の清朝の中国である」（英国のアジア専門家、フランシス・ワトソン氏）といわれている。国家主席の習近平氏はこの２月２５日、「中華民族は近代以降、列強から度重なる侮辱を受けた。中華民族の偉大な復興を実現することは中華民族の最も偉大な夢である。我々（われわれ）は現在、歴史上の如何（いか）なる時期よりもこの夢を実現する自信があり、能力がある」と述べている。

　民族主義的な中国指導者が対外戦略を考えるとき、思い浮かべる教科書はマルクスではなく中国の戦略家であろう。中国知識人の常識の「孫子兵法」には、「兵力が敵の十倍あれば敵を囲むだけで敵は屈服する。兵力が敵の五倍あれば躊躇（ちゅうちょ）なく攻めよ。兵力が敵の二倍ならば敵を分裂させよ。兵力が敵よりも少なければ逃げて戦いを避けよ」（謀攻篇）とある。

　現代の中国も、兵力が少なかった時期には問題を棚上げして戦いを避けた。２１世紀に入り、中国の軍事費は日本の防衛予算を追い越した。中国は日本が保有していない空母、原子力潜水艦、長距離ミサイルや核兵器を持つ。中国が軍事力で日本より優位に立ったと考えても不思議ではない。現在、中国は「日本は現実を直視すべきである。釣魚島はすでに日本の一方的支配から中日双方の共同管理に転換しつつある」（共産党機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報＝５月３日付）と唱えている。

≪日本の世論分裂させる戦術≫

　しかし、日米同盟の存在と自衛隊の能力を勘案すれば、現在の日中の軍事バランスが中国側に圧倒的に有利だという自信を中国の指導者は持てないであろう。優位に立っていると判断した場合でも、孫子が言う１０倍や５倍の優位ではなく、せいぜい２倍程度の優位であろう。２倍程度の優位だと中国の指導者が認識していれば、中国が採る対日戦略は日本を分裂させることである。日本を軍事力で圧倒する道筋が見えない場合、対日戦略の中心は日本の世論を分裂させる心理戦・世論戦になる。

　中国が期待する日本世論分断のポイントは沖縄だ。３月１６日、「日本は琉球の宗主国、清朝政府の同意を得ずに琉球を併呑し、現在でも日本は沖縄に対する合法的主権を有していない」（中国誌、世界知識）との論文が雑誌に掲載され、５月８日付人民日報は「琉球王国は明、清王朝の時代には中国の属国であり、日清戦争後の下関条約で台湾と釣魚島、澎湖諸島、琉球が日本に奪われた。歴史的に未解決な琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張した。

　中国が沖縄を標的に心理戦を展開するのは、米軍基地をめぐる様々（さまざま）な問題で日本政府と沖縄県の対立が深まっているという中国側の認識による。中国中央テレビは５月４日、「日本政府の政策に沖縄県民が憤り、沖縄の独立を求める声が大きくなっている」と報じた。「０６年３月４日、琉球全市民による住民投票が行われた結果、琉球市民の７５％が日本からの独立を望み、２５％が自治の拡大を求めていることが明らかになった」（１０年９月１９日の中国ネットニュース、環球網）との記事が広く引用されるようになってもいる。

≪独立機運の捏造もいとわず≫

　この記事は全く事実に反しており、中国国内でも疑問視する声がある。香港誌は「琉球で独立を問う住民投票が行われたことはなく、この資料は一部の琉球独立運動家が捏造（ねつぞう）したものである。また、独立を主張する者の多くは独立を口実に日本政府と駆け引きをして利益を得たいと考えている者で、本当に独立を望んでいる者は少数である」（亜洲週刊１３年第２０期）との見方を示している。

　事実に反する記事を引用する中国の研究者やジャーナリズムは沖縄をめぐる問題に無知なのではない。彼らは事実関係を承知している。だが、彼らの任務は真実の追究にではなく、共産党の政策のバックアップにある。「孫子兵法」には戦いの真髄（しんずい）は騙（だま）し合いである（兵詭道也）と書いてある。あらゆる手段を講じて敵の弱点を突くのは兵法の常道である。中国には「日本の反中国行動を抑制するためには、沖縄で『琉球国』独立運動を育成することが効果的である」（５月１１日付の環球時報）という意見が根強く存在する。

　ただし、今回の人民日報の記事に対しては沖縄でも、「尖閣問題で日本政府が妥協しなければ、琉球に問題を拡大するというメッセージであり、中国の戦術だ」（５月１０日付沖縄タイムズ）という見方が有力である。９割の県民が中国には良くない印象を持っている（沖縄県公式ホームページ）沖縄で、中国の心理戦・世論戦が成功する可能性は高くない。日本人が一致団結し、勇気をもって脅しに屈しなければ、中国の心理戦が日本に入り込む余地はない。（むらい　ともひで）

防衛大学校教授・村井友秀　琉球めぐる心理戦は孫子の兵法　より

 

最近、沖縄に行ったが、
那覇では所々、
「琉球独立」という幟が立っていた。
（北部の方は、沖縄屈辱の日　4月28日　云々とかいうポスターがあちこちに貼ってあり、
景観を損ねていた）

沖縄が本気で独立するとは思っていないが、
仮に独立するとして、
観光以外に何かコアな産業があるのか？
独立国家になるなら、当然、国土防衛
があるのだが、防衛費は捻出できるのか？

琉球独立を叫ぶ馬鹿たちは、上記の疑問に答えられるのだろうか？

まさか、

中国の属国になるから、関係ねぇ

なんて言わないよね？？