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この相互関税については、物価が上がるとか経済が混乱するとか、ありとある批判が言われているようなのだけれど、課税するから物価が上がると考えるのは、短絡的すぎるような気がする。
関税をかけるのは、近年の経済自由化と逆行する動きなのだけれど、この経済自由化によって、多くの国では中小企業がやっていけなくなり、農業も成り立たなくなり、生活必需品を輸入に頼ることになった。
その結果、グローバルチェーンが市場を支配することになり、競争がなくなったために、製品の品質が落ちた。
かつては普通に買えた丁寧な職人仕事の品物は手に入らなくなり、すぐに壊れてしまうような大量生産品しか買えなくなってしまった。それにより、職人芸を磨く人たちもいなくなり、代わりにグローバルチェーンの従業員ばかりになっていった。
グローバル企業が市場を独占する状態になると、政府を腐敗させて、安全基準もいい加減になり、質の悪いものや害のあるものが公共事業として導入されたりして、事故が起きても責任が追及されないという事態にもなる。
コロナパンデミックは、まさにこうした背景があったからこそ、起こり得たのだと言える。
(中略）
トランプ政権が相互関税を導入したのは、何よりも製造業者を守るためだった。
4月2日のスピーチで、トランプは北米自由貿易協定（NAFTA）や環太平洋パートナーシップ協定（Transpacific Partnership/ TPP）がアメリカ経済を破壊した、と言っていた。
NAFTAが1994年にできてから、多くの製造業が労働力の安いメキシコに移らなければ競争に勝てなくなってしまい、9万もの工場が閉鎖になった。
その結果、500万もの雇用が減った。
カナダからは乳製品や木材が入ってきて、アメリカの農家がつぶされていった。
その結果、アメリカは医薬品も電子機器もすべて輸入に依存することになり、貿易赤字は1兆ドルを越えた。
財務長官のスコット・べセントが、タッカー・カールソンのインタビューで語っていたことだけれど、経済の自由化が始まった40年前からすでに、アメリカの製造業が多い地域では、生活水準の低下が起こり始めていたということだった。
トランプは、他の国がアメリカを犠牲にして儲けている、と批判していたけれど、これは国と国との問題ではなく、グローバル企業からアメリカの人々を守るということなのは、トランプはちゃんとわかっているはずだ。
トランプが何かを敵にするような言い方をするときは、まず裏は逆だと思っていい。
表面的に何かを悪者にするのは、トランプの駆け引きのやり方のようだ。
アメリカが最も豊かだったのは、1913年までのことで、それはこのときまでアメリカ経済は関税によって守られていたからなのだと、トランプは言っていた。
それが、1913年にどういうわけだか関税を廃止して、国民から所得税を徴収して、税金をまかなうことになった。
1929年に金融恐慌が起きたのはまさにこのためで、もし関税で経済を保護していたら、金融恐慌は起きなかったとトランプは言っていた。
それで、1930年代にあわてて関税を再導入したのだけれど、すでに遅くて、経済は何年も回復しなかったのだと。
金融恐慌が起きた原因については、いろいろな説があるのだと思うけれど、これはグローバル金融資本家がしかけたことだという説もある。
実際、関税から所得税に変えたということは、グローバル企業の利益を優先して、国民を犠牲にするようなことだと言える。
そこから金融恐慌をしかけられる状況が整えられたということなのかもしれない。
(中略）
外国産の商品に関税をかけて、その収入で政府を切り回し、国内の産業を保護するというのは、アメリカ建国に関わったアレクサンダー・ハミルトンが考えたことなのだそうで、アメリカは建国から1913年までは、そのやり方で栄えてきたのだ。
トランプ政権は、さらに、関税をそれぞれの国と交渉する材料にする要素を付け加えて、相互関税というやり方を作り出した。
これは、それぞれの国がアメリカの輸出品に課税している率を計算して、それに応じてアメリカもその国からの輸入品に同じだけの関税をかける、というやり方だ。
たとえばEUの場合、関税は10％だけれど、それにさらに付加価値税が20％つくので、消費者はアメリカの製品を買うのに、30％の税金を国に払っていることになる。
さらには、ドルからユーロに換算するレートが操作されていて、それも計算すると、消費者は合計で39％の税金を払っていることになるという。
(中略）
相互関税からの収入は、負債の返済にあてる他、政府の資金になり、所得税の減税が行われる。
それで、これからアメリカ史上最大の減税が来るのだと、トランプは言っていた。
つまり、1913年までの状態に戻していくということだ。政府資金を関税でまかなって、国民からは所得税を取らないという方向だ。
すでにベトナムとアルゼンチンは、関税ゼロにするためにトランプ政権と交渉を始めているそうだ。
トランプ政権が関税のことを言い始めたのは、最初はメキシコとカナダに対してだったけれど、それは違法なフェンタニルがアメリカに流れてこないように取り締まるのをメキシコとカナダが引き受けるなら、関税はゼロにするという条件でだった。
違法な品物の流入を管理できなくなるというのも、自由経済の弊害だ。
相互関税が宣言されてから、アメリカの株は下がったらしい。それによって最も損害があったのが、メタのザッカーバーグとアマゾンのジェフ・べゾフなどの最も富裕な資産家たちで、何と一日に2千億ドル以上を失ったことになるという。
株が下がったといっても、つまりは、これまで経済のグローバル支配で不当に巨利を得てきた人たちが失ったというだけのことなのだ。
株が上がるからというので、人々が搾取されるようなことに資金を出すのは、もうやめるべきだということなのだと思う。
これまでの世界は、あまりにお金が増えることばかりに意識を向けすぎていたのだと思う。株価が上がるとか、購買力が増すとか、GDPとか、数字ばかりが問題にされてきた。
そういう数字から見たら、相互関税によって、経済が混乱するとか物価高が起こるとかいうことになるのかもしれない。
しかし、それによって、地場産業が復活し、人々が品物に信頼感を持てる土地の産物を消費することができ、そうした産物を生産していることに誇りを持って働くことができ、その土地に愛着を持って子供たちが育っていくということを考えるならば、こうした人々の満足感は、GDPや購買力では測ることができないのがわかる。
労働力の安い国で大量生産されたような品物の値段が2倍に上がったとしても、それによって土地の職人さんたちの仕事が守られるなら、生活の豊かさはずっと向上する。
仕事に誇りを持てる人々が増えていけば、バランスの取れた経済が成長するようになり、国は自ずと豊かになっていくはずだ。
トランプ政権が、「アメリカを再び豊かな国に」と言っているのは、一時的な株価とかGDPのことではなく、そうした生活の満足感から来る豊かさのことを言っている。
グローバル企業の資金で世界を支配しようとしていたのが、つまりはディープステートと呼ばれるグローバル金融資本エリートたちなのだ。
彼らは人々から生産の手段を奪い、経済を独占して、政権を言うなりに操ってきた。
戦争やパンデミックや災害を絶えず起こして、人々が主権を持てないようにし、税金をグローバル企業に流すようにさせてきたのだ。
トランプ政権の相互関税は、この意味で、USAIDの停止に次ぐ、ディープステートの資金源つぶしになるのかもしれない。
これから世界中の国々がさまざまな反応をして、世界が変動していくと思うけれど、相互関税がどういう結果をもたらすのかは、それで少しずつ見えてくるのじゃないかと思う。
🇺🇸トランプ大統領は、一握りの超富裕層から富を取り上げ、国にとって大事な中流階級に分配している
— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) April 4, 2025
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トランプが今月、株式市場を20％も暴落させたのは狙ってやったことだ
それは、あなたを裕福にする可能性がある
彼がこうしている理由は、資金を国債に流れ込ませるためだ… pic.twitter.com/IoJhqyfBWk
＃相互関税＃トランプ大統領＃株価暴落＃DS資金潰し＃自国第一主義
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