企業はCSR（企業の社会的責任）活動と称して、地球環境への配慮、適切な企業統治と情報開示、誠実な消費者への対応、ボランティア活動支援など様々な活動を行っています。
城南信用金庫は11月9日城南総合研究所を設立し、我が国の抱える諸問題について、グローバル資本主義などの弊害を是正するために生まれた信用金庫という観点から、独自な分析、提言を開始しました。これは従来のCSRより進んだ、未来志向の社会貢献を目指した活動と言えましょう。
その第一弾として発表された調査報告書No. 1では、経産省エネルギー白書にある原発の発電コストには原発の地域に支払われている巨額の交付金は加味されていないと指摘しています。そのうえ、処分の目処の立たない使用済み核燃料の保管・処理にかかる費用は無限大にのぼることから、原発は恐ろしく高コストで、将来大幅な電気料金値上げにつながる発電方法であり、一刻も早く廃炉にすることが経済的にも正しい判断であるとのメッセージを発信しています。
上記の調査報告書に関する記事が28日付の東京新聞に掲載され、城南信用金庫の店舗で印刷物が入手できますが、ネット上には配信されていません。以下にスキャンした画像を貼り付けておきます。コントラスト調整を行ったので、色調は原本通りと言えませんがご容赦ください。
がんばれ！！応援したい気持ちでいっぱいになりました。
政治家も企業家も自分たちが儲かることしか考えていないそんな中、国民の事・国のあり方を提言しえ頂いてうれしい限りです。圧力にも負けず逆風にも負けず正しい事を正しいと発表してください。
活動を支えたい。方法を教えてください。
懸賞金つき貯金なども当時の大蔵省やその他の金融団体などに圧力を掛けられたが、押し切ったと言う事も聞き知っております。
反骨精神で一部の人々の目先の利益だけではなく。
有機的な視点から今後の日本を考えて行って欲しいです。
３・１１以降脱原発に賛成する者として、モノ言えぬ経済界にありながらの勇気ある発言、元気が湧いてきます。
今後も、強力な発信をお願いします。
2008年9月原子力委員会政策評価部会がまとめた報告書がある。
その中で、
①国民が信頼できる科学的知見基づく情報の提供 等が行われることのを検討していく
②NOMO(原子力発電環境整備機構)たいしても
安全な処分の実施に係る技術的信頼性に関 する報告書第三者的独立性の高い学術的な 機関の評価を得て公表する。
とあります。
要は委員会の中身は誰がマネジメントしてい るかが大事なように思われます。
国民はマスコミと声の高い方々・・・タレント的有識者の言葉と資料にでしかありません。
原発推進のスタートに本来今、書かれていた内容が実施されていないことが、パンドラの箱だったのかと・・・