発展途上国をターゲットとした国際タバコ産業の戦略に見る企業の非社会的体質

目　次

はじめに
１．タバコを巡るアメリカの状況変化
２．インドネシアの現況
３、暗躍するフィリップ・モリス社
４．タバコ規制に関するアメリカとインドネシアの決定的違い
５．動画サイトに流れた幼児訪問
６．世界タバコ産業展示会から
７．糾弾されるべき企業体質
おわりに

はじめに
　７月１日に案内記事を掲載しましたが、今月4日にタバコ規制のゆるいインドネシアで国際タバコ産業が展開する販売戦略を描いたドキュメンタリー「アジアを狙う国際タバコ産業（Sex, Lies and Cigarettes）」が放送されました。この放送は１昨年、喫煙する姿が動画サイトに投稿されて世界中の注目を集めた、２歳の少年が暮らすタバコ天国インドネシアを、かつてのタバコ天国だったアメリカと対比させながら、アメリカCurrent TVのクリストフ・プッツェル記者が取材したものでした。そこで見えてきたのは、喫煙の健康被害が周知し、規制が強化されたアメリカ本国での販売が落ち込んだ国際タバコ産業が、販売規制がないも同然のインドネシアの、しかも若年層をターゲットとした販売戦略を展開し、他の開発途上国、更には巨大な潜在的喫煙人口を抱える中国をも視野に入れているという戦慄を覚えるものでした。収益を上げるためには喫煙に起因する死者が出ることも厭わないという企業体質は厳しく指弾されるべきですが、安全神話にどっぷり使って周到な対策を怠り、重大な事故・被害を招いた日本の原子力産業にも似通った体質があるように感じられます。ここでは、番組をじっくり視聴しなおしてまとめた放送内容の詳報を掲載したいと思います。喫煙する２歳の少年アルディ君については、以前の記事を御覧ください。
　
１．タバコを巡るアメリカの状況変化
　1960年代初期、アメリカの成人の半数近くが喫煙者で、タバコ業界は大盛況であった。テレビコマーシャルはタバコ産業の栄光の時代を象徴するような映像（冒頭図版左）が流れ、人気アニメの主人公までもがタバコのＣＭに出ていた。タバコの値段は露天のキャンディーとほとんど変わらず、どこでもタバコを吸うことが出来、誰もがサー吸いなさいと喫煙を奨励しているようであった。しかし今では多くの人々が、会社側が意図的に真実を隠していたと考えている。40年あまりフィリップ・モリス社の広告塔だったマールボロマンが退役したことは、とりわけ印象的だった。今日アメリカでは、喫煙の危険性を見てぞっとするような映像（冒頭図版右）で描かれることが多くなっている。これら映像はニューヨーク市の保健衛生局が2006年に始めた禁煙キャンペーンで用いたもので、着実に効果が上がっている（筆者註：17日に放送されたドキュメンタリーによると、この種の広告が喫煙者に逆効果を生むという。“おわりに”の項の末尾にその概略を記述）。
　夥しい数の広告があふれているタイムススクエアからタバコの広告は姿を消した。2007年、全米の喫煙率は過去40年間で最低を記録した。しかし世界的に見れば、多くの人々の命が喫煙によって脅威に曝され続けている。ブルームバーグ市長は「何の対策も講じなければ、喫煙によって今世紀中に10億人が命を落とす。喫煙は最大の死因であるが、最も予防可能な死因でもある」と述べている。死者10億人の80％近くは開発途上国が占めるという予測である。

２．インドネシアの現況
　プッツフェル記者（以下記者）が取材に訪れたインドネシアは、かつてのアメリカのように空港や街中のいたるところにタバコの広告が溢れていた。若い記者が生れて初めて見たタバコのテレビコマーシャルは、いずれも自立や冒険、若さのイメージと結びつけるものであった。タバコ広告は首都ジャカルタに限らず、地方の村々の舗装されていない道路でも見られ、インドネシアの風景の一つになっている。
　インドネシアの人口は世界第４位、２億３千万人超である。国民の多くはサッカーとタバコを愛しており、男性の70％が喫煙者である。その理由は明白で、インドネシアで最も人気のあるスポーツ、サッカープロリーグの公式スポンサーを、国内最大手のタバコメーカージャルム（DJARUM）が務めているのである。

　記者はタバコ規制活動家イタ・ラーマの協力を得て取材を進めた。ジャカルタ郊外の村で育った彼女は、20代でオーストラリアの大学院に留学したとき、初めて喫煙の危険を知った。現在はインドネシア各地で学校や診療所を設立しているイスラム団体、ムハマディア協会で働きながら、インドネシアでタバコの規制を訴える活動をしている。番組では、ラーマがある学校で喫煙の危険について10代の子ども達に話をしている様子も紹介された。しかしその仕事は容易でない。大手タバコ会社は、欧米のように喫煙を規制する制約がないインドネシアのような国々で、積極的なマーケティングを展開し、成果をあげている。ここでは13歳から15歳の少年の４人に一人がタバコを吸っている。ほとんどの露天で、タバコを１本５セントほどで買うことができる。学校の隣の売店でも、タバコが公然と売られている。世界のほとんどの国では、18歳未満の子どもにタバコを売るのは違法であるが、インドネシアにそのような法律は存在しない。

　記者はアメリカのラップ歌手FLO RIDA（フローライダー）のコンサートを取材した。十代の若者数千人が至る所にタバコ広告が溢れたスタジアムに集まり、FLO RIDAがステージを盛り上げる。インドネシアではFLO RIDAをはじめ、BLACK EYED PEAS, SMASHING PUMPKINS, MUSEなど多くの外国人アーティストたちは、大手タバコ会社がスポンサーを務めるイベントで演奏し、大金を稼いでいる。

３、暗躍するフィリップ・モリス社
　ジャカルタの大学ではマスリという人物が、広告で感情に訴えて売り込む手法を教えていた。彼は教壇に立つ前は長年、フィリップ・モリス社のマールボロをインドネシアで宣伝する仕事を手がけていた。記者のインタービューを受けた彼は、大手タバコ会社は、遅かれ早かれ政府が新しい規制を導入してくるだろうと予測しており、最初からそれに備えて、若年層に投資を行っていることを、意味ありげな笑いを浮かべながら語った。





　しかしフィリップ・モリス社は、年間２億ドル以上をインドネシアのマーケティングにつぎ込んでいるが、その予算の1ドルたりとも未成年者をターゲットにする用途には充てていないと主張している。番組では、記者とフィリップ・モリス社広報担当者のインタービューの場面が流れた。





　しかしこの発言には疑問が残る。フィリップ・モリス社は現在、Aマイルドライブというテレビ番組のスポンサーである。これは毎週スターを夢見る若者達が、インドネシアで最もホットな新人に選ばれることを目指して競い合うオーディション番組で、会場には何千人もの若いファンが詰めかけ、更に全国の何百万人もの若者がテレビで見ている。画面にはAマイルドのブランド名を含む字幕“A MILD LIVE PRESENT GOOD CHARLOTTE – GOOD MORNING REVIVAL ALBUM ・AVAILABLE ON STORES”が絶えず表示されている。このような番組が未成年者の興味を引かないと断言できるのかと記者が追求しても、エドワーズはイベントに参加できるのは成人だけで、インドネシアで行っている音楽イベントはあくまで成人消費者を対象としていると断言した。更に、”GO AHEAD”はタバコを手に取ろうと呼びかけているのではとの問いかけにも、答えをはぐらかしてしまった。



４．タバコ規制に関するアメリカとインドネシアの決定的違い
　アメリカでは数十年前から喫煙が健康に有害だと共通の認識があるが、インドネシアでは未だ議論している段階にある。ICW（政府の腐敗を監視する団体）本部で開かれた記者会見の焦点は、2009年の医療法案でニコチンを依存性薬物と特定した条項であった。しかしこの条項は大統領が署名する前日の夜、なぜか削除されてしまった。タバコ業界が３人の議員に圧力をかけて、条項の削除を強要したというのが一般的な見方で、ニコチンを依存性薬物と特定する法律の制定にタバコ業界が介入したのは、これが2度目だといわれている。アメリカでは1994年に開かれた議会の公聴会で大手タバコ会社の手口が暴かれた。インドネシアではタバコ会社が今でも同じ手口を使っている。



　 記者がインタービューした国会議員はタバコ生産者を地盤としており、喫煙に関する議論を全く違う枠組で捉えていた。



　彼女に言わせれば、大手タバコ会社はインドネシア全国でおよそ60万人を雇用しており、政府はタバコ税によって年間およそ70億ドルの歳入を得ているという。経済効果が高く税収も増えるが、人々は死んでいるのではないかと記者が追求しても、何百万人もの国民がタバコ産業で生計を立てていると譲らなかった。番組では、幼少の時からタバコの有害さを知らずに喫煙して、健康被害に苦しんでいるジャカルタのペルサハバタン病院の患者達の状況も紹介された。インドネシアのような途上国では、喫煙が国民の健康を害するだけでなく、貧困を助長する。彼らの１日のかせぎは３ドルほどで、そのうち1ドルをタバコに費やしているのである。

５．動画サイトに流れた幼児訪問
　記者は南スマトラ州児童保護局職員のルディ・バイハキと、動画サイトに喫煙している映像が流れた幼児の村を訪ねた。バイハキは映像を見て激しい怒りを覚え、村に駆けつけて必要な対策を取った職員である。バイハキはタバコ業界から大きな圧力を受けて何度も脅迫されており、危険が大きすぎるので親しくしてくれる人がいないと語っている。インドネシア政府は、幼児が国際的に注目を浴びたことを恥じて子どもと母親をジャカルタに送り、１カ月間禁煙をするための治療を受けさせた。治療を終えて数週間経った幼児はごく普通の２歳児に戻っていた。インドネシアでは子ども達があきれるくらい簡単にタバコを手に入れることができる。幼児の家から100メートルと離れていない売店でも、１本500ルピア（約４円）でタバコ販売中と書かれていた。バイハキは幼児が気に入っていたタバコのブランドを問題視していた。



　あの動画を見てどう思ったかの問いかけに対し、フィリップ・モリス社広報担当のエドワーズは、我が目を疑った、信じられなかった、サンポルナ・マイルド社の製品であったことは初耳で、あってはならないことと応じながら、たった一件ひどい事例があったからといって、それが国全体を特徴付けているということにはならない筈と逃げを打った。しかし現在インドネシアの児童福祉当局は他にも５件、幼児の喫煙問題を調査中で、タバコを吸う幼児達のビデオも次々現れているのである。

６．世界タバコ産業展示会から
　記者とラーマはジャカルタの世界タバコ産業展会場に向かった。インドネシアが初めてこの見本市の開催地に選ばれたのは2010年、タバコ業界がアジア地域で記録的な高収益をあげているからである。関係者はこの会場で、アジアにおける利益を更に拡大するための戦略を練る。一方、勢いづく禁煙活動家達にとっては、抵抗を示す絶好の機会になっている。入場が許可されるのは業界に友好的なメディアだけであった。丁度その時、ミスインドネシアコンテスト最終選考に残った美女達がやってきたので、記者たちもあとに続いて会場内に入ることができた。記者は隠しカメラを取り付けた眼鏡をかけて関係者を装い、タバコ事業者たちの思惑を探った。彼等はインドネシアを規制の無いパラダイスのような市場とみなしており、自分では禁煙に踏み切りながら、どうしても吸いたい人が自社製品を吸ってくれればよいと考えていた。また、貧しい発展途上国のセールス担当者にやる気を起させるのに、販売量に応じて食料を上乗せする手法を用いていることも分った。かくするうちに、現在の理想の女性像は100％禁煙、というメッセージを広めるため会場に乗り込んできた美女集団は、会場外に追い出されてしまった。
　記者は更に新しい情報が得ようと基調報告会の会場に潜入した。そこでは以下のような発言がなされていた。



　タバコ業界はこの年の大会を大成功と絶賛し、早々と翌年の展示会もインドネシアで開催すると発表した。

７．糾弾されるべき企業体質
　アメリカの投資家ウォーレン・バフェットは、タバコは完璧な製品だと言ったことがある。１セントで作って1ドルで売れる。しかも依存性があると。パフェットの発言から四半世紀が経過するうちに、タバコはさほど完璧なビジネスモデルではなくなった。アメリカのメディアは毎週のように新しい規制について報じている。アメリカ国内で締め付けが厳しくなる中、大手タバコ会社は国外で利益を上げようと攻勢をかけている。この5年間にフィリップ・モリス社はインドネシアだけでなく、南アフリカ、コロンビア、パキスタン、そしてメキシコでも事業を買収した。究極の目標は10億人を超える潜在的顧客がいる中国への本格的進出で、近頃その契約を成立させている。



　番組ではフィリップ・モリス社広報担当アン・エドワーズの、「わが社がタバコの販売を止めても、代わりに他の誰かが販売するだけです。もはやタバコの新製品といってもどこの市場も受容れないでしょう。非常に有害な製品ですからね。でも現実にはタバコはもう市場に出てしまっているのです」と投げやりな発言が流れた。
　2011年の４月、インドネシア政府はニコチンを依存性薬物だと認めていない。年齢に関係なくタバコを子どもに売ることは依然として法に触れない。インドネシアのような国で禁煙運動をすることは、イタ・ラーマのような活動家にとって大変な苦難を強いられる。しかし彼女はタバコ産業がいつまでも大きなうそをつき続けることは出来ないと確信している。



おわりに
　タバコ会社の悪い噂は以前から耳にしていましたが、このドキュメンタリーを視聴して、これほど狡猾かつ非社会的なものと知っていささか驚きました。しかし非社会的体質はタバコ会社に限ったものではなさそうです。かつての日本では公害が成長の証であるがごとく有害物質が排出され、水俣病やイタイイタイ病を引き起こしました。スンダリ議員はタバコ産業で生きている人が大勢いると主張していますが、日本で原発関係の仕事で生きている人たちの問題と共通点を感じました。野田総理は原発無しでは国が立ち行かないと大飯原発再稼動を決定しましたが、安全性に関して大きな疑問点が残されたままです。昨年このブログにインドネシアのタバコ問題と日本の原発問題の奇妙な類似性を掲載しましたが、以前から喫煙の危険性について警鐘を鳴らし続けておられる、呼吸器内科医の村松弘康先生からいただいた示唆に富む図版を、先生のご了解を得て以下に挿入します。


出所：http://www.jikei.ac.jp/seminar/seminar.html
東京慈恵会医科大学附属病院新橋健診センター　公開講座
「卒煙教室」― 喫煙が全身に及ぼす影響とタバコからの卒業 ―

　このパネルでは、国がタバコ会社の利権を守りながらタバコ税を徴収して得られる歳入より、喫煙による健康被害で失われる損失額が多いことを示すとともに、電力会社が安全対策を怠ったために引き起こされた原発事故による大きな損失と関連付けながら、喫煙を廃し、原発より安全なクリーンエネルギーの開発を推奨しています。そしてタバコの製造・販売を禁止し、国民総幸福を国是としているブータンに注目して、真の豊かさとは何かに思いをめぐらすように勧めているのです。

　“タバコを巡るアメリカの状況変化”の項でふれましたが、18日の放送された「ニューロマーケティング～消費者は買わされている？」と題したドキュメンタリーの中で、マーケティングの専門家マーティン・リンストローム氏は、愛煙家が喫煙の危険を警告するパッケージを見ると脳内の興奮をつかさどる側坐核という部位が刺激されて、数秒後にはタバコを手にしてしまうという、氏自身も驚いた研究結果を語っていました。このような条件反射を来たさないよう、パッケージのデザインを多様化する試みが行われているそうです。

追記：この稿を書き上げた後で、上記の村松先生から喫煙問題を扱った２本の動画のサイトをお知らせいただきました。一方は、今年のWHO世界禁煙デー・イベントを描いたユーチューブ上のサイトで、３分42秒と程よい長さです。もう一方は、がんセンターから配信されているインターネットTVのドクター村松の白熱教室with制服向上委員会という番組です。こちらは57分と長編ですが、44分40秒ごろから４分ほど、上記の図版の解説が出てきます。