↓この動画見て緊急事態条項は悪だってことおぼえとこう。
コロナウイルス便乗改憲について
新型コロナウイルス感染騒ぎに乗じて憲法に緊急事態条項を盛り込む改正をしようとする動きに対して、れいわ新選組の山本太郎代表は1月31日、松山市内で開いた市民との対話集会で「火事場泥棒をやろうとしている」などとけん制した。「中略」
山本氏は約280人の参加者に向け、2012年に自民党が発表した『日本国憲法改正草案』に言及。「憲法とは何かを全く理解してない間抜けな内容。憲法が権力を縛る存在であるのが普通なのにもかかわらず、憲法で人々を縛る内容になっている」と酷評した。
自民党は憲法改正の４項目として（1）自衛隊の明記（2）緊急事態条項（3）合区解消・地方公共団体（4）教育充実、を挙げている。山本氏は「その中で一番やばいものは、もともと憲法の中になく、新設した緊急事態条項」と述べ、同草案を説明した。
草案第98条1項は、次の通り。
「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
つまり、有事や大規模災害などが発生したときに、首相に一次的に緊急事態に対処する権限を付与することを規定している。その権限は「緊急事態の宣言の効果」として次の99条に書かれている。
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」
非常時には国会に諮ることなく、内閣がルールもお金も自治体も好きなように操ることができる。
冒頭、報道陣の質問に答える山本氏（2020.1.31筆者撮影）
山本氏は「三権分立を1つにする。そんなことをすれば、時の権力者が間抜けだった場合、被害が拡大する恐れがある」と批判。「例えば災害のとき、権限を地方に移譲しながらいかにその地方をバックアップできるかを国が考えるような形にしなければいけないが、権力者によっては独裁的運営ができてしまうだろうし、才能無き者たちが権力を握れば、二次、三次の複合災害につながっていく恐れがある」とけん制した。
「コロナウイルス感染を利用して緊急事態条項が必要だという空気を醸成しようとしているやからたちがいる。でもちょっと待って。日本側の対応は大丈夫だったか」と疑問視。「中略」 伊吹氏の発言は、「指定感染症」の政令施行日まで強制入院などの対応を可能にする必要から述べられたが、30日にＷＨＯ（世界保健機関）がコロナウイルスによる新型肺炎を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言。これを受け、同政令の施行が2月1日に前倒しになったため、改憲の口実も消えている。
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