サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。「中略」
連合は２０１５年４月、当時は事務局長だった神津会長が〈事務局長談話〉を公表。〈「高度プロフェッショナル制度」が創設されれば、対象労働者は労働時間に関する基本的かつ最低限のルール保護さえ受けられなくなる〉と猛批判していた。それがわずか２年余りで手のひら返しだから裏切りもいいところだ。「『残業代ゼロ法案』は、連合内部でも大企業と中小企業で賛否が分かれている。中小企業が加盟する下部組織は絶対反対ですが、神津会長や幹部が出身母体の大企業の本音は賛成です」（経済ジャーナリスト）
神津会長と安倍首相は１３日にも官邸で修正案について会談する予定だ。労働貴族の神津会長は、いったい誰の味方なのか。
残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか？｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍の犬に成り下がった神津会長はクズ決定じゃ！！
