山本太郎「れいわ新選組」８つの緊急政策（2019/04/30）

自民党のサイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対応するため「容疑者のパソコンやスマホにウイルスを仕込む」捜査手法を検討するよう、安倍首相に提言するようです。ウイルスを仕込むだけでなく、サーバーを使えなくするよう大量のデータを送りつけたり、相手のパソコンに不正アクセスをして盗まれた機密情報を奪い返すことを正当化する法整備も含まれます。
BUZZAP！元記事によると、2016年夏以降発売のスマホは本人通知なしで位置情報を警察が利用でき、すでに警察は裁判所の令状がなくてもゲームアプリ利用者の位置情報を把握したり、クレジットカードや各種ポイントカードなどから利用者の情報を得ているようです。
　この記事を読んで思い出したのが、今年6月1日からスタートする「改正通信傍受法」です。
2016年に成立した時は、憲法21条「通信の秘密」に違反する、警察の権限強化、国民監視によるプライバシーの侵害など解決されていない課題が山積みのまま、警察は携帯電話などの傍受をNTTなど事業者の立会い不要でバンバン行えるようになります。
　これまで数々の犯罪もみ消しを目の当たりにしてきた国民が、こうした捜査方法に信頼を置けるわけもなく、ますます安倍政権の独裁が進むと危機感を感じています。
　山本太郎議員の「すぐやる８つの政策」の一つは、「トンデモ法」の一括見直し・廃止でした。
この「改正通信傍受法」も、まさしく葬りたいものの一つです。

 

自民党サイバーセキュリティ対策本部が：犯罪的サイバー捜査を合法に：6月1日からは「改正通信傍受法 | サファイアのブログ ＰＡＲＴⅢブログ山本太郎「れいわ新選組」８つの緊急政策（2019/04/30）

 

 

やっぱり通信傍受法は飛んでも法と事実上皮肉を込めた発言をした上に野呂べ政権の独裁が進むと発言してます。もしかしたら安倍の破滅が国民によて起きるかもしれないと俺はお思ってます。