緊急警告・TPPに参加してはならない
読まなきゃとずっと思ってた本だ。
幻冬舎はウィキをコピペして記述した歴史本を誇らしげに売っているが、情けない限りだ。
万世一系だから素晴らしいと言いながら、王朝交代説を支持しているという、日本の歴史を全く分かっていない記述まである歴史本らしい。
そんな本を大量に売る幻冬舎だが、『日本が売られる』は良書だ。
これは100万部売れてもいいと思う。
しかし、これを読むと血管ブチ切れそうになる。
悪名高い水道法改正は2011年、東日本大震災当日に、民主党政権がPFI法改正案を閣議決定したらしい。
水道管の修理などは自治体（税金）と企業で折半して、利益は企業が丸儲けという「コンセッション方式」は、この時生まれたようだ。
くそくらえ――――――！
2017年、トランプ大統領がTPP離脱を宣言すると、その日のうちに自民党は「種子法廃止」を閣議決定したという。
売国奴が―――――――！
2018年、日欧EPAで日本が8項目で関税ゼロを約束したために、日本では国産牛乳が消える恐れがある。
わしは国産牛乳が大好きなんじゃぞ――――――！
どの項目も次々に腹が立って、民主党だろうと、自民党だろうと、グローバリズムで国を売る売国奴政権しか、存在しないのだ、この日本には！
この本は読んだ方がいい。
日本人なら読むべき本である。
金持ち以外の国民は使い捨て!? 『日本が売られる』堤未果に聞いた、日本の未来は？
2019/1/8
■金持ち以外損する日本
――寝る前に『日本が売られる』を読んだら、腹が立って眠れなくなりました。心臓に悪い本ですが、これは“お金持ち以外”すべての国民が読んだほうがいいですね。
堤未果氏（以下、堤） 読者はがきもたくさんいただきます。「国を信じ過ぎていました」「歯を食いしばって読むほど体力がいりました」という方もいます。かなり売れているので、マスコミの方からもたくさん取材を受けるのですが、不思議そうな顔をして「なんで政府（自民党）は日本を売るようなことをするんですか？」という人も少なくない。“「中略」
――堤さんが、最初に「日本で大変なことが起きている」と感じたきっかけは何だったのでしょうか？
堤 日本人の主食である米、麦、大豆を安定共有するための「主要農作物種子法」（以下、種子法）の廃止法が2017年4月に成立したことです。日米首脳会談でトランプ大統領から日米2国間交渉を強く求められた安倍首相の帰国直後、いきなり大した理由もなく「種子法廃止」が閣議決定されてしまったのです。同時に種を「公共種子」として安全安価で販売していた農協へのバッシングがひどくなっていきました。すでにアメリカ、ヨーロッパ、中東、アジアで農業がマネーゲームの巨大市場となり、遺伝子組み換え作物や農薬大手メーカーが大儲けしてどんどん各国に進出していることを私はウォール街にいた頃から知っていたので、「これはマズいな」と思ったのがきっかけでした。
――「食をコントロールする者が人民を支配する」と説いたアメリカが、農業で他国を侵略するために次々に種子法を廃止させてきたのと同じ流れですね。
堤 はい。これについては「（株）貧困大国アメリカ」という本に詳しく書きましたが、例えば「民主主義」のためと報道されていたイラク戦争の目的の一つは「種子」でした。それぐらい大きな問題なので、「種子法」の国際背景だけで1冊書いてくれという依頼もあった。でも、今まで日本の公共資産を守ってきた法律が次々に改正されて、種だけでなく農地も水も海もすべて値札がついて世界中で争奪戦になっている。この本を書いている間にも、どんどん法律が変わっていくので一冊ずつ書いていたのではとても間に合わない。ですから、今日本で起きている問題をまとめて大きな1枚の絵として見せ、普段政治に興味がない人も含めてまずは全国民に危機感を持ってもらえる企画に急遽変更しました。
これほど急速に法改正が進んでいるのは、（2018年12月30日に発効する）TPP（環太平洋連携協定）やEPＡ（経済連携協定）に間に合わせるため。そういう約束をしているからです。
■センセーショナルなニュースはストック！ 私たちは騙されている？
――ひとつひとつのニュースを見聞きすることはあっても、事の重大さを報道するメディアはほとんどありません。国民も問題意識が低く関心を持たないので、与党のやりたい放題という印象です。
堤 そういったことのツケがすべて回ってきていますよね。だからこの本もページ数の関係で半分位項目を落としましたが、まとめて書いたことに意味があると思っています。そのために今回は議事録や条文もたくさん読みましたし、調査するのにかなり時間がかかって、書き終わった後に疲れて寝込んでしまったほどです。条文ってすごく日本語がトリッキーで、わざと本意が伝わらないように書いてあるとしか思えないほど意味不明なんですね。だから10回ぐらい読み直さないといけなくて、すごく大変でした。
『日本が売られる』〈目次〉は下記の通り
まえがき いつの間にかどんどん売られる日本
第1章 日本人の資産が売られる
1. 水が売られる（水道民営化）
2. 土が売られる（汚染土の再利用）
3. タネが売られる（種子法廃止）
4. ミツバチの命が売られる（農薬規制緩和）
5. 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅）
6. 牛乳が売られる（生乳流通自由化）
7. 農地が売られる（農地法改正）
8. 森が売られる（森林経営管理法）
9. 海が売られる（漁協法改正）
10. 築地が売られる（卸売市場解体）
第2章 日本人の未来が売られる
1. 労働者が売られる（高度プロフェッショナル制度）
2. 日本人の仕事が売られる（改正国家戦略特区法）
3. ブラック企業対策が売られる（労働監督部門民営化）
4. ギャンブルが売られる（IR法）
5. 学校が売られる（公設民営学校解禁）
6. 医療が売られる（医療タダ乗り）
7. 老後が売られる（介護の投資商品化）
8. 個人情報が売られる（マイナンバー包囲網拡大）
第3章 売られたものは取り返せ
1. お笑い芸人の草の根政治革命 ～イタリア
2. 92歳の首相が消費税廃止 ～マレーシア
3. 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る ～ロシア
4. 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ ～フランス
5. 考える消費者と協同組合の最強タッグ ～スイス
6. もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち ～アメリカ
あとがき 売らせない日本
――確かに、海外の動向やデータも細かく説得力ある内容でした。調査を進めるなかで、重大な法改正をなるべく国民に気づかれないようにする情報操作など、気がついたこともあったのでは。
堤 法律のことなので、一応、報道はするわけです。ただ、注目が集まらないように他の大きなニュースとぶつけているな、というのはわかりましたね。たとえば種子法廃止は、森友学園問題の籠池前理事長の証人喚問のニュースにぶつけていました。「中略」国民の怒りが頂点になったところで本人を呼ぶ、という前段まであったので、ワイドショーが全部そっちを取り上げてしまった。種子法廃止は形ばかり報道されましたけど、まったく注目されませんでした。水道法改正も、オウム事件の被告の死刑報道ですっかりかき消されてしまっていた。
中には、これ2年前の話だよね？ というスキャンダルを法改正と同じ日に報道していたこともありました。なぜそういうことができるかというと、ニュースはストックしておいて、流す日を選べるからです。ですから情報の受け手が意識して見ていないと、国民生活の基盤を揺るがすようなニュースが、他のスキャンダルの陰に隠れてわからなくなってしまうんですね。でもこの本を読んだ人は、ニュースの見方が変わりますよ。頭のなかに日本が売られていく全体像の絵図ができているので、今後は簡単には騙されなくなるでしょう。
――12月6日には、水道の民営化法案が衆院本会議で強引に可決され成立しました。審議を進めていた内閣府民間資金等活用事業推進室には、水道サービス大手のヴェオリア社の社員もいたそうです（2018年11月29日付朝日新聞）。日本の資産が根こそぎ海外企業に買い漁られたら、私たちの生活はどうなるのでしょうか。
堤 公共のものにすべて値札がついて商品化されるので、安全安心がタダ同然だった国としての形が崩れてゆきます。私たちが税金で雇っている国会議員や官僚は、本来国民のための公共財産を守る立場なのですが、民営化すれば「全国民に安定供給する」という公的な責任は放棄され、「利益を出す」という企業の目的に上書きされるからです。ビジネスになれば当然採算が合わないものは廃止され、利益を出すために料金はあげられる。例えば水道は、今まで一部業務だけ民間委託しても最終決定権は自治体のものだったのが、今後運営権まで売却されたら企業の法人税や株主配当、役員報酬まで全て料金に上乗せされて値上げできるようになります。多くの国では水道の完全民営化によって、料金が高騰してお金持ちしか水が飲めなくなったり、貧困地域の水道管が修繕されなかったりして大問題になりました。水は氷山の一角です。気をつけてみていないと、今日本が進めている「国家丸ごと民営化」の先には、そのようなディストピアが冗談では済まなくなるでしょう。「中略」
■外国人労働者が増えて損するのはビジネスパーソン？
――外国人労働者受け入れ拡大に向けた「入管法改正案」もこの12月に可決しました。コンビニも飲食店も肉体労働も、すでに外国人従業員の割合が多いですが、今後ますます移民が急増しますね。
堤 確実に増えます。今までのように観光客が増えて嬉しい、などという話ではありません。移民を大量に受け入れ安い賃金で雇うと、仕事の奪い合いになりますから日本人の賃金も下がる。外国人労働者が100万人増えると、国内の賃金は24%下がるという試算も出ています。安易に移民を増やした結果、ヘイトや暴動が起き国が貧困化している欧州をみて下さい。
例えばスウェーデンは移民の増加とともに非常に治安が悪くなり、ゲットー（移民だけの地区）には軍隊と一緒じゃないと入れないほどです。でもその移民のために税金がたくさん使われている。安倍首相は2025年までに外国人労働者を50万人受け入れると言っていますが、爆発的に増える移民を支えるのは私たち日本人です。外国人労働者が利用する健康保険や公共サービスに必要な税金も、現役の会社員が最も払わされることになるでしょう。給料から自動的に引き落とされますから。
――保険証一枚でいつでも質の高い治療が受けられる「国民皆保険制度」も、世界中が羨む日本の制度のひとつですが、外国人労働者の急増にともなって利用者数も増えています。
堤 医療目的を隠して、留学ビザなどで来日してから国民健康保険に加入して高額の治療を受ける外国人も急増しています。先日、保険を使える外国人の扶養家族は日本国内に住む人限定という条件に変わりましたが、以前は、何十人でも海外の扶養家族まで保険適用していました。移民は本人だけでなくその家族の暮らしや医療、年金、社会保障にまで関わる厚生労働分野案件ですが、入管法改正は法務省の管轄。でも移民とは単に一時的な安い労働力ではなく、その人の長い人生や家族や暮らしを引き受ける、ずっと重い話なのです。
出生証明書さえあればもらえる42万円の出産一時金も、中国人を中心に申請が急増しています。提出書類が本物かどうか、役所窓口では確認しようがないんですね。世界一と言われる国民皆保険制度を持つここ日本で、外国人が増えてゆく事は医療保険を食い物にする不正ブローカーだけでなく、低賃金で社会保障を必要とする外国人労働者たちの分も今後は国民の方にのしかかってくるという事。保険料もどんどん上げていかないと間に合いません。実際、上がっていますからね。
でも政府はこうした問題を解決するどころか、外国人労働者が入ってきやすいように、滞在期間を延長したり家族を呼び寄せやすくしたり、一定の技術習得期間など条件を満たせば永住権を与えるなど、逆に至れり尽くせりの環境を用意しているのです。
――怒りを通り越して呆れるばかりです……。でも第3章「売られたものは取り返せ」では、やりたい放題の政府や企業に立ち向かった海外の事例が紹介されていますね。後編では、私たち日本人ができることについてぜひアドバイスをお願いします。
https://ddnavi.com/interview/511215/a/
――日本政府が企業に忖度して国の資産を売り飛ばすために暴走していることはよくわかりました。その流れを食い止めるために、私たちにできることはあるのでしょうか。
堤未果氏（以下、堤） まず報道されている情報をしっかり見極める事が大事です。そのためにはまずその構造を知る事。日本には記者クラブというのがあって、言ってみれば政府から情報をもらいやすい関係を維持している訳ですね。政府と仲良くしなきゃいけないので、政府にとって都合が悪いニュースはなかなか大きく報道しにくい。こういう構造なんだ、とわかっていればニュースを冷静に見る事ができますよね。
大きなスキャンダルの陰でひっそり報道されているような重大な法改正のニュースは、そうした構造やパターンを意識していれば段々見逃さなくなるでしょう。気づいたら自らブログやSNSなどでできるだけ拡散する。ヘッドラインニュースだけ目で追っていると、新しい情報がどんどん上書きされて全体像が見えなくなりがちですから、私の本でまず全体像をつかんでおくのも良いですね。ニュースの受け止め方が変わって、流されず立ち止まって見ることができるようになると思いますよ。
――『日本が売られる』（幻冬舎）には、水道を民営化したフランスで、水道料金の高騰とサービス悪化への不満が爆発して再公営化した話など、今こそ日本人が知るべき海外の事例もあります。
堤 第3章「売られたものは取り返せ」に書きましたが、すべてがマネーゲームの競争社会になっても幸せにはなれないと気がついている人は、世界中にたくさんいるんですね。食の安全はまったく信用ならないと思っている人が多い中国でさえも、遺伝子組み換えはいらないと言っているほどですから。
国際通貨基金（IMF）も途上国を助ける人道的金融機関だというイメージを持つ人が多いですが、実は途上国に融資する代わりに水道やガスのインフラを民営化することを条件にしてきています。IMFにお金を借りる代わりに構造改革をさせられた多くの国々は、国内インフラが外貨に切り売りされ、さらなる不況や貧富の差の拡大を招きました。
ですから、日本政府は国民の味方で悪いことはしないはず、という思い込みはもちろん、間違った先入観や固定観念が、私の本を読むとかなり破壊されると思います（笑）。本は、そのように正しい情報を知ることができる最良の情報源で、今世の中で何が起きているか知ることができますし、私たちは何をすべきか考える選択肢が増えます。反対に、SNSで自分が興味ある情報ばかり見ていると、考える力も選択肢も奪われる。
だから本屋さんに行くのは、すごく大事なことだと思ます。
――政府は、種子法を廃止する法律と改正水道法を可決させましたが、地方では自治体が独自の条例を作って住民を守っているケースが増えていますね。そういうことができることも、知らない人が多いと思います。
堤 地方は国が守ってくれないことを知っているんですよ。私も各地で講演すると、「どうすればいいんでしょうか？」という質問をよく受けるのですが、「知事や市長にお願いして条例を作ってもらってください」とお話ししています。村社会が残っている地域などでは団結力が強くて、動き出すと早い。正しい情報収集と条例を作るための段階さえわかれば、日本人は小さく団結して一気に動くと思いますね。「中略」――農薬や遺伝子組み換え問題はいかがでしょうか。
堤 農薬はすごく難しいんです。発達障害や自閉症やアレルギー疾患の原因が農薬だという声があっても、科学的に証明するのが難しいからです。でもアメリカのママさんたちは、証明はできないけど何を食べるか選ぶ権利はあると、農薬や遺伝子組み換え作物を使用した食品の表示の義務づけをさせました。また、グリホサート系除草剤でがんを発症した患者が、メーカーのバイエル社（モンサント社）を相手取って裁判を起こし、2億9000万ドル（320億円）の賠償金の支払いを命じる判決が出ました。（その後、賠償金は7800万ドルまで減額されたが、モンサントは上訴する予定）。この判決が出る前、モンサントはすでにおよそ8000件の（農薬被害に関する）訴訟を抱えていたと報じられており、判決を機に今後ますます訴訟が増えるだろうと言われています。
実は日本でもグリホサート禁止条例を実現した町や給食を有機に変えた市など小さい単位でいろいろ動きが出てきています。国の法律を変えようと思うよりも、身近なところから変えていくほうが早いですね。
――アメリカのママさんたちは「FBI並みの調査力」だと書いてあって、唸りました。
堤 アメリカのママさんたちも、連邦政府はすぐには変えられないから、自分たちが住んでいる地区だけでも子どもが健やかに笑顔で暮らせるように活動をはじめて条例を作ってもらっています。日本人もその戦法でいけばいい。
最近は、農薬使用禁止を求めているアメリカのママさんたちが作った団体の日本支部もできました。日本でも、グリホサートの体内残留値を調べる測定所を作ろうという動きも出てきています。やはりデータで証明することが一番説得力がありますから。
そういうことの積み重ねが、やがて大きな変化につながっていきますね。
――前編で国民健康保険についての問題も伺いましたが、これはさすがに自治体でも変えられないのでは？
堤 大丈夫です。国はいま財源がないので、どんどん自治体に押しつけているんです。ということは裏を返すと、自治体に権限が委ねられているわけですから。本当に困っている人の保険料は上げないでくださいとか、住民からの要望がたくさんくれば実現できないことはない。要望の伝え方は手紙でもFAXでもいいですけど、一番効果的なのは区長や市長や知事に直接会いに行って話すことですね。国が暴走していても、自治体単位でそういう風に変えていくことはいくらでもできますよ。
――ぜひ次は、売られた日本を取り戻すための解決策や事例を書いていただきたいです。続編も期待しています。
堤 実は想像以上にその要望が全国から寄せられているんです。今回、書ききれなかった話もまだまだたくさんあるので、続編もぜひ！ という声が。資料が多すぎるので体力勝負ではありますが…大丈夫かな（笑）。
取材・文＝樺山美夏 撮影＝内海裕之
さあ、戦え！日本が売られるを読め！！