【産経・FNN合同世論調査】安倍晋三内閣支持率58・8% 自民党↓36・9%、民進党↑10・8% 日米首脳会談を「評価する」64・1%
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は58・8%で、1月28、29両日の前回調査から1・9ポイントの微減。不支持率は30・1%(前回比0・6ポイント減)だった。
政党支持率は、自民党が前回比4・8ポイント減の36・9%で、民進党は同2・7ポイント増の10・8%だった。その他、公明党2・5%▽共産党6・1%▽日本維新の会3・2%▽社民党0・7%▽自由党0・6%▽日本のこころ0・2%−だった。「支持する政党はない」とする無党派層が37・4%で最も多かった。
安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談を64・1%が「評価する」と答え、「評価しない」の28・6%を大きく上回った。特に共同声明に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約第5条の適用対象であると明記したことを「評価する」との回答が77・0%に達した。「中略」
天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関しては、依然として「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的な制度に変えるべきだ」が67・1%で最も多い。「今の天皇陛下一代に限り譲位できるようにすべきだ」は24・2%で、「天皇は譲位すべきではない」が6・6%。
ただ、政府は特例法案を今国会に提出する方針で、自民党や日本維新の会なども「一代限りの譲位を可能とする特例法」とする党見解をまとめている。この法案に対する賛否を聞いたところ、67・5%が「賛成」と回答し、「反対」の27・4%を大きく上回った。
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安倍にとっては想定内?支持率微減は。
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