新潮社に賠償命じる＝吉本興業社長の名誉棄損―東京地裁(時事通信) - goo ニュース
不正な利益を得たかのような週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして、吉本興業の大崎洋社長（５７）と同社が、発行元の新潮社に計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。畠山稔裁判長は「資料や根拠のない推測を記事にした」と判断し、計４４０万円の支払いを命じた。
問題となったのは、２００９年６月２５日に発売された週刊新潮の「『吉本興業社長』の口座に振り込まれた不審な１８００万円」と題した記事。吉本興業子会社から２０億円近い不可解な資金流出があったと指摘し、同じ時期に大崎社長の個人口座に不明朗な振り込みがあったと報じた。
畠山裁判長は「子会社の現預金が減少したのは投資の結果であり、公開された資料で容易に確認できる」と述べ、新潮社側が裏付け取材を怠ったと判断。口座の入金記録を報じたことは「プライバシー侵害に当たる」と認定した。
最近その動向を聞かないから、てっきり廃刊になったんだと思っていましたよ。
相変わらず懲りないねー、週刊新潮。いつも通りの「裏付け取材なし」の「憶測報道」ですか。
こんな週刊誌が生き残ることができるのも、くだらない雑誌を買い支える○○な読者がいるからでしょうなー。
不正な利益を得たかのような週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして、吉本興業の大崎洋社長（５７）と同社が、発行元の新潮社に計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。畠山稔裁判長は「資料や根拠のない推測を記事にした」と判断し、計４４０万円の支払いを命じた。
問題となったのは、２００９年６月２５日に発売された週刊新潮の「『吉本興業社長』の口座に振り込まれた不審な１８００万円」と題した記事。吉本興業子会社から２０億円近い不可解な資金流出があったと指摘し、同じ時期に大崎社長の個人口座に不明朗な振り込みがあったと報じた。
畠山裁判長は「子会社の現預金が減少したのは投資の結果であり、公開された資料で容易に確認できる」と述べ、新潮社側が裏付け取材を怠ったと判断。口座の入金記録を報じたことは「プライバシー侵害に当たる」と認定した。
最近その動向を聞かないから、てっきり廃刊になったんだと思っていましたよ。
相変わらず懲りないねー、週刊新潮。いつも通りの「裏付け取材なし」の「憶測報道」ですか。
こんな週刊誌が生き残ることができるのも、くだらない雑誌を買い支える○○な読者がいるからでしょうなー。
