公道を走る「マリカー」

公道を走る「マリカー」、ついに任天堂から訴えられる…著作権侵害など

任天堂（京都市）は2月24日、公道カートのレンタル会社「株式会社マリカー」が、マリオなどのキャラクターの衣装を貸し出したうえで、その画像を許諾なしに宣伝・営業に利用し、著作権などを侵害しているとして、損害賠償1000万円（一部請求）を求めて東京地裁に提訴した。

任天堂が訴えたのは、株式会社マリカー（東京都）とその代表取締役。マリカー社は、公道カートのレンタルサービスをおこなっている。任天堂のゲームのシリーズ「マリオカート」の略称である「マリカー」という標章を会社名として用いているが、まったく関係ない会社だ。カートは、東京・港区や品川区などの公道を走っており、外国人観光客などに人気を博している。

任天堂は、マリカー社が「マリカー」という標章を会社名として用いていることや、客にカートをレンタルする際に「マリオ」などの著名なキャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為および著作権侵害行為にあたる」と主張している。

任天堂広報グループの担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「数カ月前から把握しており、警告してきたが、誠意のある回答が得られなかったため、今回の提訴に踏み切った」とコメントした。

公道を疾走するのはマリオ？　街中でよく見かけるカートの法的位置付け

車道をスイスイ進んで行くカートの群れ。まるで本物の「マリオカート」を見ているようだが、このような光景を東京都内の路上で見かけることがある。ゲームキャラクターのコスプレをしていることも多く、楽しそうに走っている。

サービスを展開している「マリカー」のサイトによると、普通運転免許（オートマ可）があれば誰でも運転ができるそうだ。アクションカメラなど、より楽しさを増すようなオプションもついている。

ただ、このカートは街中を走っていると、他の車と比べて、明らかに違和感があるが、道路交通法上はどのような位置付けなのか。和氣良浩弁護士に聞いた。

●法律上は、「原動機付自転車」であり「自動車」でもある

「今回のようなカートをはじめ、公道を走行しているレーシングカート（いわゆるミニカー）に違和感を感じるのは、ミニカーを『原動機付自転車』と『自動車』のいずれかに区分して見てしまうからでしょう」

和氣弁護士はこのように指摘する。その区分にはどんな意味があるのか。

「たとえば、『自動車』であれば、座席ベルトの着用義務がありますし、『原動機付自転車』であれば、交差点における二段階右折義務やヘルメットの着用義務がありますが、ミニカーにはこれらの義務がありません。

その理由は、ミニカーは道路交通法上は『自動車』に、道路運送車両法上は『原動機付自転車』に位置づけられるからです（総排気量、定格出力、車室の有無、輪距など、各法令の規定を満たしていることを前提とします）。

上の例で言えば、ミニカーは、道路交通法上の『原動機付自転車』ではないので、交差点における二段階右折義務やヘルメットの着用義務はありません。一方で、道路運送車両法上では『原動機付自転車』に定義されるため、座席ベルトの設置義務がありません。

そして、道路交通法上『自動車』には座席ベルトの装着義務がありますが、道路運送車両法上、座席ベルトの設置義務があるものが対象となっています。ミニカーは座席ベルトが設置義務がないので、装着義務がありません」

複数の法律がからんで、ややこしいことになっているようだ。なぜ、同じ言葉でも法律によって定義が異なったりするのだろうか。

「法律によって定義が異なるのは、それぞれの法の目的に違いがあるからです。

道路運送車両法は、車両の安全性の確保等を目的としている一方、道路交通法は道路における危険を防止や交通安全等を目的としているので、定義に違いが生じています。

したがって、ミニカーは各種法令の目的にしたがって、『原動機付自転車』の規制や『自動車』の規制が適用されることとなっています。

どの規定が適用されるか理解せずに運転をすると、各種法令に違反する可能性がありますので、きちんと適用法令を認識することが重要となります」

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消費者庁“不可解”天下り

文科省だけじゃない！消費者庁“不可解”天下り　いわくつき企業に…長官経験者の再就職先も物議

消費者庁は消費者の味方のはずだが…【拡大】

 　早稲田大に続き、慶応大へも飛び火した文部科学省の天下り問題。政府は全府省庁の実態調査に乗り出したが、官僚らが在職中の地位を利用して再就職しているのは文科省だけではない。「消費者の味方」であるはずの消費者庁でも過去、いわくつき企業などへの天下りが発覚。長官経験者の再就職先も物議を醸している。

　「再就職後も『本当にこれでいいのか』ということも起こっている」

　７日に開かれた衆議院予算委員会。民進党の井坂信彦議員は消費者庁元長官の阿南久氏が昨年１２月、パソコン専門店「ピーシーデポコーポレーション」（ＰＣデポ）のアドバイザリーボードのメンバーに就任したことに疑問を呈した。

　アドバイザリーボードは月１回、定例会議を実施する。阿南氏は社団法人「消費者市民社会をつくる会」の代表理事を務めており、「消費者代表の目線でご意見をいただけると考えた」とＰＣデポの担当者は語る。

　ただ、ＰＣデポは昨年、パソコンのトラブル処理などのサービスをめぐり、高齢者に高額の解約金を請求したとして問題になったことで知られる。井坂氏は、消費者庁の元長官を迎えたことについては「『用心棒みたいに入れたんじゃないか』との受け止めもある」と指摘した。

　その阿南氏は、消費者庁長官を退官後、監督対象である大手乳業メーカー「雪印メグミルク」の外部委員に再就職している。ただ、在職中に就職の約束をしたことが国家公務員法違反にあたると認定された。

　消費者庁は今回のアドバイザー就任について、退職からすでに２年以上が経過していることなどから「問題ない」との立場だが、強大な権限を持つ規制官庁元トップの動向は議論を呼びそうだ。

　消費者庁については、元職員の天下りが消費者行政に影響を及ぼした疑惑も浮上している。

　特定商取引法や預託法などの法執行を担当していた元職員（元課長補佐）は２０１５年７月、磁石を埋め込んだベストなど家庭用磁気治療器の預託商法を展開する「ジャパンライフ」に顧問として再就職。在職中に利害関係企業などに離職後の再就職の約束を求めたとして昨年３月に国家公務員法違反に認定された。同年５月ごろまで顧問を続けていたとみられる。

　ジャパンライフをめぐっては、消費者庁が昨年１２月、特商法違反や預託法違反があったとして新規勧誘など一部の業務停止３カ月を命じた。

　だが、消費生活センターに多くの相談が寄せられ、顧客の支払額も億単位に上るものがあるなど問題の性質上、相応の処分だったのか疑問視する報道もある。最近では業務停止期間が９カ月や１年など“厳罰化”の傾向もあるなか、週刊専門紙の通販新聞は「元職員がいたために３カ月の処分でお茶を濁したとすれば『身内に甘い』との批判も当然だろう」とした。

　ちなみに阿南氏や元職員の国家公務員法の違反認定は退職後で、処分は行われていない

 

井坂氏は「現状は天下りがあっても、退職してしまえば“逃げ得”“やり得”が許されてしまっている状況だ」と説明する。「今は在職中に利害関係先への求職活動があったか、現職の就職斡旋（あっせん）があったかで違法かどうかが決まる。だが、天下りの最大の問題は役所と天下り先の癒着により、補助金のあり方がゆがめられたり、規制や取り締まりが甘くなったりといった事態が生じることだ。『関係先への再就職はできない』としなければ問題の解決にはならない」とも指摘している。

 

公務員はこんなことばかり行っているのかの様にとらえられる。

他の部署も続々出てくるのでは税金泥棒か

普通に見過ごされているとは・・・・・・