［社説］旧統一教会の献金被害 転載

転載

［社説］旧統一教会の献金被害を救済する契機に
2024年7月14日 19:00
日本経済新聞

 

旧統一教会の献金勧誘を巡る最高裁判決後、記者会見する原告（中）ら（11日、東京都千代田区）

 

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への献金をめぐる訴訟で、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を無効とする判断を最高裁が示した。

 

献金が巨額であることや、後に認知症と診断されたことなどを踏まえれば、市民感覚に沿った妥当な結論といえよう。同じような念書を交わしたケースはほかにも多いとみられる。一人でも多くの被害回復につなげたい。

 

判決によると、元信者の女性は2005年以降、土地を売却するなどして総額1億円超を教団側に献金した。その後、公証役場で返金を求めないことなどを記した念書に署名押印した。この念書などを根拠に一、二審は賠償請求を退けている。

 

ただ念書の文案は教団の信者が作成し、公証役場にも同行。返金を求めない意思を示す様子をビデオ撮影していた。最高裁はこうした経緯に言及したうえで「女性が合理的に判断することが困難な状態にあることを利用した」と断じ、「公序良俗に反し、無効」とした。

 

念書の存在を理由に被害回復を諦めている元信者や家族も少なくないとみられる。最高裁が作成の経緯を丁寧に検証し、その効力を否定した意義は大きい。

 

献金勧誘そのものが違法だったかどうかについては、審理を高裁に差し戻した。一方で違法性を判断するうえで▽勧誘の言葉や態様▽献金の経緯や額、原資▽資産や生活状況――などを多角的に検討すべきだとの基準を示した。

 

教団は先祖の因縁などと不安をあおって信者を洗脳し、高額の献金を求めているとして問題視されてきた。その結果、生活が破綻した家族もいる。昨年施行された不当寄付勧誘防止法と併せ、被害の救済や防止に資することが期待できる。

 

教団を巡っては、文部科学省が宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求し、非公開での審理が続いている。今回の訴訟が結論に影響する可能性もある。成り行きを注視したい。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK129M80S4A710C2000000/