統一教会 多額の金集め 韓国の教団本部へ 2

次回で、まとめ記事の総括となります。
資料として、ニュースを、転載しています。

転載
「“経済部隊”日本からの献金で韓国は潤っていた」2度の合同結婚式に参加した元2世信者が語る、旧統一教会の“洗脳”と“資金集め”【報道特集】
TBSテレビ
2022年7月26日(火) 21:00


旧統一教会＝世界平和統一家庭連合をめぐっては、合同結婚式に参加した世代の息子や孫にあたる、2世や3世が被害を訴えるケースが増えている。合同結婚式に参加し、2度の離婚を経験した元2世信者は「日本の信者の献金が、韓国の旧統一教会の資金源になっていた」と証言する。

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「日本は戦前、韓国に対し犯した罪がある。その罪を清算するために献金しなければならない」そう教え込まれたという。


冠木さん
「日本人は、うら若き乙女を従軍慰安婦として、蹂躙した過去があるから、どんな相手と結婚させられたとしても感謝しなければならないという。いわゆる洗脳ですよね。反日教育を洗脳されてきたので。（教団からすると）それも罪ゆえですよね、日本人の。韓国人は選ばれた民なので」

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/104625?page=2

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旧統一教会、最大100億円国に預託案　被害救済の原資に
旧統一教会問題
2023年11月6日 10:00 (2023年11月6日 18:33更新)
日本経済新聞

政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、高額寄付の被害を訴える元信者らの救済に充てる原資などとして60億〜100億円を国に預ける案を検討していることが教団への取材で分かった。教団の田中富広会長らが7日の記者会見で方針を説明する。

政府は10月13日に教団の解散命令を裁判所に請求した。裁判所が解散を命じれば教団は法人格を失い財産は清算される。教団が命令を巡る司法判断前に海外などへ財産を移し、被害救済の原資が散逸する恐れがあるとの懸念が被害者側から出ている。

教団は預ける金額分の被害を認める趣旨ではないとしたうえで「財産を流出させる意図はなく、被害の補償をしっかりやっていく考えを示したい」と説明。解散命令請求に関する司法判断が確定するまでの間、預託する仕組みの整備を国に求める。解散命令については東京地裁で「適用される要件に該当しない」と全面的に争う。

国に預ける案に対し、教団の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の阿部克臣弁護士は「被害者らが集団交渉で賠償を求めても教団は応じてこなかった。本当に救済する考えがあるのか疑問だ」と話す。

文化庁の調査では、高額寄付などの被害は和解や示談を含めると約1550人、総額約204億円に上る。全国統一教会被害対策弁護団が把握する被害者は約130人で、被害額は40億円超と試算。潜在的な被害額を含めると1千億円程度になる可能性があるとする。阿部弁護士は「賠償額は100億円では足りない」と指摘する。

救済に向けた財産保全の方策は臨時国会で議論されている。全国弁連などは「現行法では被害者が個別に差し押さえを申し立てる金銭面などの負担が大きく、範囲も限られる」として解散命令請求を受けた法人の財産を保全するための法整備を求めている。

【関連記事】

・旧統一教会の財産保全、対象など与野党に差　一致点探る

・解散命令請求、旧統一教会「根拠ない」　記者会見で主張

・旧統一教会の解散命令、東京地裁に請求　証拠5000点提出

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE053KJ0V01C23A1000000/

統一教会 多額の金集め 韓国の教団本部へ

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https://mainichi.jp/articles/20231106/k00/00m/040/235000c

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旧統一教会に献金返金など16億円余求め 弁護団が集団交渉開始

2023年2月22日 18時39分
NHKニュース

「全国統一教会被害対策弁護団」は、違法な勧誘活動によって献金をさせられたなどと訴えている元信者や家族のうち50人について、教団側に献金の返金など、総額で16億円余りを求める「集団交渉」を始めました。

これは、300人以上の弁護士で作る「全国統一教会被害対策弁護団」が会見を開いて明らかにしました。

弁護団では、国などに寄せられた旧統一教会に関する相談280件余りについて詳しい経緯の確認を進めていますが、今回は旧統一教会と知らされずに勧誘され、不安をあおられて、献金や物品の購入をさせられたなどと訴えている元信者や家族のうち50人について、教団に対し、返金を求める通知書を送ったということです。

返金を求める献金などは14億円に上り、慰謝料と合わせ16億円余りを支払うよう交渉を行うということです。

旧民法では、不法行為から20年が過ぎると賠償を求められなくなるという規定がありますが、当時は返金を求められる状態ではなかったとして、今回は20年以上前の被害も交渉の対象に盛り込んだということです。

弁護団では、交渉で解決しない場合は訴訟も検討するほか、ほかの元信者らの準備が整いしだい2回目の集団交渉を行うとしています。

会見に出席したおよそ1億4000万円の返金を求めている80代の元信者の女性は「夫が病気になってから信者に誘われるようになり、治ってほしいと思って献金した。子どもや亡くなった夫に申し訳ない気持ちで、弁護士に相談することにした」と涙ぐみながら話していました。

弁護団の阿部克臣弁護士は「旧統一教会は改革をアピールしているが、過去の被害に向き合って時効が過ぎた被害についても救済や対応をしてほしい」と話していました。

旧統一教会ホームページ「個別に適切に対応」

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」は、ホームページ上で「献金を返してほしいとの要請には個別に適切に対応を重ねている」などとしています。

集団交渉とは

今回、教団側と集団で返金を求める交渉を始めたことを明らかにした「全国統一教会被害対策弁護団」は、法テラスや日弁連などに相談が多数寄せられたことを受け、全国の弁護士300人以上が参加して結成されました。

弁護団によりますと、これまでも個別に返金を求める交渉は行ってきましたが、旧統一教会だと知らせずに勧誘したり、先祖の恨みを解消する必要があると不安をあおったりするなど、同じような被害が多くあるとして、今回、集団で返金を求める交渉を行うことにしたということです。

集団で交渉することで弁護士に依頼するための費用を抑えられるほか、被害額を算定するための証拠が不足していたとしても、訴えが認められる可能性が高まるとしていて、弁護団は「被害を訴えている人は高齢の人も多いため、教団は迅速に誠意を持って交渉に応じてほしい」としています。

弁護団では、教団側と話し合いで解決しない場合は訴訟を起こすことも検討するということです。

30代 元信者の女性「事件きっかけに家族の理解」

関東地方に住む30代の元信者の女性は、事件をきっかけに旧統一教会についての報道が増えたことで家族の理解が得られ、今回の集団交渉に参加しました。

女性は10年以上前、都内の駅で「アンケート調査に回答してほしい」と声をかけられ、旧統一教会とは知らずに入信したといいます。

幼いころに母親を亡くした女性は、信者に連れられて行った展示会などで「先祖の供養になる」といった趣旨の話をされ、宝石や着物などを購入したということです。

女性は「宝石にはパワーがあるので、持っているとお守り代わりになりますとか言われた。旧統一教会での学びを頑張らないと先祖の人が苦しむとか、先祖を救うためには通って勉強したほうがいいという流れに持って行かれた」と話しました。

女性は6年前に脱会して結婚しましたが、入信していたことを夫から責められ、けんかになることもあったということです。

女性は「旧統一教会に関連して購入したものについては諦めるしかないと思っていた。一緒に活動していた信者は優しかったし、その人たちも被害者だと感じたので、下のほうの信者は責められないと思った」と胸の内を明かしました。

しかし、去年7月の事件以降、旧統一教会についての報道が増えると、夫から実態がわかったと理解を得られ、2人で話し合ったうえ弁護士に相談することを決めたということです。

今回の集団交渉ではおよそ260万円の返金を求めるということで、女性は「今回、自分だけでなくこれだけの被害者がいると改めてわかりました。泣き寝入りするだけだと悔しいので、やれることをやっていきたい」と話していました。

70代 元信者の女性「事件のあと脱会し集団交渉に」

去年の秋まで30年以上信仰を続け、1000万円以上献金したという関東地方に住む70代の元信者の女性は、去年の事件のあと脱会し、集団交渉に参加しました。

女性は1月、娘とともに弁護士事務所を訪れて被害の相談を行いました。

女性が入信したのは、ほかの宗教団体をかたった知人に勧誘されたのがきっかけで、病気がちな夫の回復を祈って信仰を続けていましたが、旧統一教会と明かされたのは、およそ5年後に夫が亡くなったときでした。

女性は、ほかの信者たちから「夫が地獄で苦しんでいる」などと言われ、夫の生命保険金から500万円の献金を迫られたうえ、その後も「あなたも地獄で苦しむかもしれない」などと繰り返し言われて借金を重ね、総額で1000万円以上献金したといいます。

女性は「最初から借金をして献金していた。夫の健康や家族が幸せになってほしいという思いがあって続けた」と話しました。

そして、去年7月の事件をきっかけに娘からの強い説得を受けて脱会を決めたということで「年金生活でこれ以上は苦しく、信じられなくなった。弁護士に相談することができてほっとしている面もある」と話していました。

母親と相談に訪れた娘は「老後の資金をためていると思い通帳を開けたら何もなく、カード破産をしていることも知り、ショックが大きかった。自分1人で教団と話をして返金してもらうのは大変なので団体で働きかけるのはいいと思う」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/amp/k10013988301000.html