先頃、財務省が貿易統計速報を発表しました。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が15ヶ月連続の赤字で、過去最長の記録となったそうです。その原因として、アナリストたちは『①対前年比20％の円安 ②火力発電への依存度上昇 ③シリア情勢による原油価格の高騰』といった三点を挙げていますが・・こういった一連の報道をみてると「何だかたいへんなことが起きている」みたいに感じられたりしませんか?
でも、じつはこれって別にたいしたことではないのですね。実際、企業はちゃんと儲けていますし 大企業は内部留保だってしています。くわえて 昨今の為替差益による利益もたいへんなものでしょうから・・それほど心配するようなものではない! というのが率直な結論のような気がします。
では、何故こういったニュースが重大な損失のように思われたりするか?といえば、それは日本のメディアが、こぞって事実と異なる報道。または誤解を生じさせるような伝え方をしているからなんですね。よくNHKの報道でも「日本の赤字は１００８兆円で 国民一人あたりの借金は８００万円」なんてアナウンスが聞かれるでしょうし、新聞各社も同様の記事を発表しています。しかし、これは明確な誤りですね。その理由としては・・①借金をしているのは日本政府であって日本国ではありません。したがって、上記の「日本の赤字は１００８兆円」は間違いで、当然日本国に赤字はなく、赤字なのは日本政府だけ!というのが本当のところなんです。②ましてや、国民は国債を通して『政府へお金を貸してる側』ですから「国民一人あたりの借金は８００万円」なんてとんでもない話であって「日本国民の政府への貸付額が一人８００万円になった」というのが正解なんですよ。つまり上記は、政府の借金を日本の借金・国民の借金にしたがってる！ただ それだけを示してるわけです。
しかし、こういった矛盾ばかりを並べて、姿勢を正すよう求めていても・・情勢なんて あまり変わった試しがありません。だからやっぱり、今ある事実を単純に考察し直してみる必要があるのではないでしょうか。普通に考えれば、毎年 赤字国債を発行してるなんて正気の沙汰ではありませんが・・それにもまして、政府は日本国の対外純資産がいくらあるのか?や、国有地などの固定資産がいくらあるのか?も明確にはしていません。つまり、最も問題となるのは、いまだ政府や行政がきちんと会計処理をしていないことに尽きるような気がするのですね。
げんに政府は“どんぶり勘定で いくらでも誤魔化しが出来る 単一簿記”を採用しており、しかるに単一簿記とは、損益と資産の収支を合わせなくても良い 詐欺的な簿記手法。よって、今は個人商店でも そのような帳簿が許されていない! のが実態なんですよ。よって、これを許している限りは『実際の国有財産がいくらあるのか? それは誰にもわからない』という現状も続くのですが・・それでいて どのように何を論じるのか? 全く意味不明。不思議に思われてならない次第です。
ただ、このように論点を絞り込まず・・なおかつ事実とは異なる あるべき論ばかり議論してるような風景は、よくビジネスの現場でも目にすることでしょう。これらを正す方法は、やはり すべての枝葉を排除した原点への言及にこそあるのではないでしょうか。むやみな経費や給与の削減は、経営の本質を見えなくさせてしまいかねません。今一度、これまで積み上げてきたロジックをゼロにして「そもそも論」に立ち返ってみることで、明らかになるものもたくさんあるように感じます。