安倍首相の真珠湾訪問にケチをつける人々

 

　安倍首相の真珠湾訪問に際し、ジェニファー・リンド教授のように、『謝罪しても和解に繋がらない。寧ろ逆効果。和解し合って初めて、相互訪問が実現する』と明言する学者がいる一方、『真珠湾に行くなら中国、韓国にも行って謝罪しろ』と、いつまでもネチネチと嫌がらせをする連中もいる。オバマ大統領が広島を訪問した際、「国家と謝罪」というまとめを作り、「謝罪」こそが国家間の和解を阻む最大の障害であると書いたが、世の中には日米が和解しては困る人々も沢山いる。今回、オリバー・ストーン監督ら、主に海外の学者たち５３名が安倍首相に公開質問状を出した。要は、首相の保守的な歴史観を質し、中韓などにも謝罪しろ、といった内容だが、リベラル学者が徒党を組んで、声明や署名の形で圧力をかけるのは、今回が初めてではない。

 

　歴史学者・家永三郎の教科書裁判や、家永をノーベル平和賞に押す署名活動（２００１年）など、家永らの反日左翼な歴史観を支持する国内外の学者たちが連帯する傾向が連綿とあり、ネットの発達により相互連絡が簡単になったこと、大学の左傾化が国内外で顕著になったことにより、徒党を組んでは外圧をかけることが多発するようになった。

　最近では、２０１５年５月、安倍首相の米国議会演説のタイミングに合せて、１８７人の学者たちが「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。事情をよく知らない日本人から見たら、欧米の学会が一致団結して日本に牙を剥いたかのような不気味さがあったが、主導しているメンバーの繋がりや日頃の政治活動を分析すると、こうした動きが発生するメカニズムが鮮明に見えてくる。

　まず、今回の質問状に署名した５３人の名前と活動歴を見てみよう。

1.安斎育郎、立命館大学名誉教授

「９条科学者の会」呼びかけ人 

 

2.ハーバート・Ｐ・ビックス、ニューヨーク州立大学歴史学名誉教授

著書『昭和天皇』で天皇を好戦的に描き物議を醸す

 

3.    ピーター・バン・デン・デュンゲン、元ブラッドフォード大学（英国）平和学教員

4.   アレクシス・ダデン、コネチカット大学歴史学教授

『ジャパン・フォーカス』寄稿
女性国際戦犯法廷参加
「日本の歴史家たちを支持する声明」を主導
韓国政府から平和大賞授与 

 

5.   リチャード・フォーク、プリンストン大学国際法名誉教授

『ジャパン・フォーカス』寄稿多数

6.   ジョン・フェッファー、「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター

北朝鮮研究 

 

7.   ノーマ・フィールド、シカゴ大学日本研究名誉教授

『ジャパン・フォーカス』エディター 

 

8.　ケイ・フィッシャー、シャボット・カレッジ（カリフォルニア州）講師

 

9.    藤岡惇、立命館大学経済学名誉教授

原爆問題でカズニック教授と共著 

 

10.  ジョセフ・ガーソン、国際平和ビューロー副会長

国際平和ビューロー(IPB)とは、平和活動NGO
日本からは、原水禁、原水協などが参加
 

11.  ジェフリー・C・ガン、長崎大学名誉教授

『ジャパン・フォーカス』エディター 

 

12.  河庚希、明治大学特任講師

在日コリアン問題研究

 

13.  ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学歴史学教授（シカゴ）

『ジャパン・フォーカス』エディター 

 

14.  林博史、関東学院大学歴史学教授

日本の戦争責任資料センター研究事務局長
BC級戦犯裁判、慰安婦問題、沖縄戦研究
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』 

 

15.  平野克弥、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校歴史学准教授

元朝日新聞記者・植村隆の米国講演を企画 

 

16.  池田恵理子、「女たちの戦争と平和資料館」（wam）館長

元NHKプロデューサー
「女性国際戦犯法廷」をNHKで放映 
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』 

 

 

17.  石原昌家、沖縄国際大学社会学名誉教授

沖縄戦跡ガイド 

 

18.  ポール・ジョバン、台湾国立中央研究院社会学研究所

福島原発研究 

 

19.  ジャン・ユンカーマン、ドキュメンタリー映画監督

元ベトナム反戦活動家
沖縄反基地活動

 

20.  ナン・キム（金永蘭）、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校准教授

 

21.  金 富子、東京外国語大学ジェンダー史教授

共著『女性国際戦犯法廷の記録』
朴裕河氏の著書を徹底批判 

 

22.  木村朗、鹿児島大学政治学平和研究教授

「かごしま9条の会」 
カズニック教授と共著 

 

23.  絹川知美、サンフランシスコ州立大学講師

慰安婦問題研究 

 

24.ピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授

オロバー・ストーン監督と『もうひとつのアメリカ史』制作 

 

 

25.  権赫泰（クォン・ヒョクテ）、韓国・聖公会大学教授

反原発運動 

 

26. 李京柱、仁荷大学憲法学教授

平和憲法研究 
韓国「平和ネットワーク」諮問委員 

 

27. ミホ・キム・リー、「エクリプス・ライジング」共同創立者

米国在住の在日韓国人団体 「エクリプス・ライジング」
慰安婦問題活動家 

 

28. 林志弦（イム・ジヒョン）、西江大学教授（韓国）

 

29. 前田　朗、東京造形大学法学教授

無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人 
在日朝鮮人人権セミナー事務局長 
のりこえねっと共同代表 

 

30. ジャニス・マツムラ、サイモンフレイザー大学（カナダ）歴史学准教授

日本軍の自殺についての考察 

 

31. タニア・マウス、ウィルミントン大学（オハイオ州）平和資料センターディレクター

 

32. デイビッド・マクニール、上智大学非常勤講師

『ジャパン・フォーカス』エディター 
外国特派員協会元理事
エコノミスト誌契約フリー記者 

 

33. ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授

『ジャパン・フォーカス』創設者 

 

34. キャサリン・ミュージック、海洋生物学者（ハワイ・カウアイ島）

沖縄反基地活動家 

 

35. 中野晃一、上智大学教授

シールズの黒幕 

 

 

36. 中野敏男、社会理論・社会思想、東京外国語大学名誉教授

朝日新聞の慰安婦報道を擁護する運動

37. 成澤宗男、『週刊金曜日』編集部

元社民党機関紙
山口智美准教授と共著『日本会議と神社本庁』 
『安倍晋三と極右歴史修正主義者は、世界の敵である』 

 

38. 乗松聡子、『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』エディター

９条の会
沖縄反基地活動家 
沖縄タイムスでコラム執筆 
カズニック教授と共著 

 

 

39. ジョン・プライス、ビクトリア大学（カナダ）歴史学教授

日加関係研究 

 

40.  スティーブ・ラブソン、ブラウン大学（米国）名誉教授 米国陸軍退役軍人

沖縄研究 

 

 

41. ソニア・リャン、ライス大学（テキサス州）チャオ・アジア研究センターディレクター

『ジャパン・フォーカス』エディター 

 

42. ダイヨウ・サワダ、アルバータ大学名誉教授

 

43. マーク・セルダン、コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員

『ジャパン・フォーカス』創設者 

 

44. オリバー・ストーン、アカデミー賞受賞映画監督

ドキュメンタリー『もうひとつのアメリカ史』制作 
 

 

45. 高橋哲哉、東京大学哲学科教授

「９条の会・さいたま」呼びかけ人
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』
 ピースボートの水先案内人

 

 

46.高嶋伸欣、琉球大学歴史学名誉教授

家永三郎らに師事
教科書問題 

 

47. 竹中晶子、ケンタッキー大学准教授

靖国神社研究 

 

48. ウェスリー・ウエウンテン（上運天巌）、サンフランシスコ州立大学准教授

ハワイ州カウアイ生まれの沖縄三世
沖縄芸能研究 

 

49. 内海愛子、恵泉女学園大学歴史学名誉教授

 在日問題研究
アジア太平洋資料センター理事
日本平和学会元会長
共著『女性国際戦犯法廷の記録』』

 

50. シュエ・タク・ウォング、サイモンフレーザー大学（カナダ）名誉教授

 

51. イー・ウー、クレムゾン大学社会学・人類学部助教授

 

52.  山口智美、モンタナ州立大学人類学（フェミニズム）准教授

『ジャパン・フォーカス』寄稿
著書『日本会議と神社本庁』  

 

53. 米山リサ、トロント大学教授

慰安婦問題研究
NHK「女性国際戦犯法廷」番組に出演
安倍首相の米議会演説を批判 

　５３人のうち、大部分は大学教授および講師だが、一部そうではない人物も含まれる。マクニールのように、本職はジャーナリストなのに、わざと副業である大学非常勤講師の肩書を使っているケースもある。 何れにせよ、大学やジャーナリストの肩書を隠れ蓑にした左翼活動家と言って過言ではないだろう。彼らが関与する政治活動は以下の通り。

• 護憲、９条の会
• 歴史問題、教科書問題
• 慰安婦問題、フェミニズム
• 在日問題、反差別
• 反核、反原発
• 沖縄反基地

　更に重要な点は、反日論壇ジャパン・フォーカスの関係者が極めて多いということ。ジャパン・フォーカスを運営しているのは、１２人のエディターたちだが、今回の質問状には、その内の８人が参加している。エディター以外の署名者の中にも、ジャパン・フォーカスに記事や論文が転載されている学者が多くおり、この組織の人間的な繋がりにより、質問状への同意や署名が進められているのだろうと推測される。エディターの一人である、テンプル大学日本校教授のキングストン教授は、今回の質問状に署名していないが、毎週寄稿しているジャパン・タイムズで、安倍首相の真珠湾訪問を口汚く罵る記事を載せているので、別の形で援護射撃をした格好になっている（キングストン教授のジャパン・フォーカス寄稿）。

　前回、１８７人の声明の時は、ダデン教授とサンド教授が主導していたが、今回の質問状にはダデン教授のみ参加している。質問状が発表される直前には、ジャパン・フォーカスのエディター、乗松聡子が沖縄反基地活動家・山城博治の釈放要求声明などを連発していたことに鑑み、今回の質問状も乗松が主導したのではないかと推測される。乗松は、オリバー・ストーン監督やカズニック教授の沖縄訪問に同行したり、カズニック教授と共著を出す関係。

　サンド教授は東洋経済とのインタビューで、安倍政権に圧力をかけるよう何度も依頼してくる日本の政治学者について言及している（その人物は１８７人声明の時は署名に参加せず、蔭にかくれていた）。多分、上智大の中野晃一教授のことだろうと思われる。今回は、開き直ったのか、署名に参加している。

　今回の５３人の名前をよく記憶しておけば、今後、頻発するであろう声明、署名、質問状のたぐいが、実は全く同じメンバーによって行われていることがすぐに分かるようになるだろう。欧米のリベラル学者たちは、大学でマジョリティを占めることに成功したかもしれないが、Brexitや米大統領選で判明した通り、必ずしも欧米世論全体の担い手ではないことは明らかである。名前を載せる程度の署名なぞ、何百人集めようとも、恐れるに足らないということである。

　
【追記】

　安倍首相の真珠湾訪問に関するガーディアン紙・マッカリー記者の記事に、上で紹介した中野晃一教授とキングストン教授の二人が安倍首相を批判者するコメンテーターとして登場する。マッカリー記者だけでなく、エコノミスト誌のマクニール記者も、他の外国人記者も度々、この二人のコメントを記事に使っており、海外報道における影響力はかなり大きい。これは、記者であると当時に、ジャパン・フォーカスのエディターでもあるマクニールが、外国特派員協会の記者会見部門を長い間、牛耳ってきたからで、外国特派員協会そのものが、ジャパン・フォーカスの広報機関と化している。日本語の能力に難のある外国人記者にとっても、ジャパン・フォーカスに掲載される英文記事は手っ取り早い情報源になっている。単なる左翼教授の親睦団体だと見くびるのは大間違いでしょう。

安倍首相の真珠湾訪問に関するガーディアン紙・マッカリー記者の記事。全体のトーンは、日米の和解演出を肯定しているものの、中野晃一やキングストンの安倍批判コメントを使い、相変わらず「性奴隷」だの「歴史修正主義」などの単語も登場する。https://t.co/9wBCU0ILBD

— CatNA (@CatNewsAgency) 2016年12月26日

一方、ニューヨーク・タイムズは、キングストン教授とダデン教授のコメントを使用。

安倍首相の真珠湾訪問に関するNYT東京支局長の記事二本目。これもキングストン教授とダデン教授のコメントを使っている。ジャパン・フォーカスの一味ばかり。ダデン『アベは南京とソウルにも行け！』。保阪正康も登場。『安倍のスピーチに注目』。https://t.co/5mnFUZ1AIw

— CatNA (@CatNewsAgency) 2016年12月26日