CatNAブログ お勧め記事一覧

１．第二次世界大戦史のタブーに切り込む三部作


『リンドバーグの反戦演説とルーズベルト政権』

　誰がアメリカを第二次世界大戦に引きずり込んだのか？　大空の英雄・リンドバーグは、世界大戦の仕掛け人の正体を真珠湾攻撃の前からはっきり指摘していた。


『オーウェン・ラティモアと太平洋問題調査会の暗躍』

　アメリカの反日世論を煽り、遂に日米を激突させた勢力の影に謎の学術団体・太平洋問題調査会（IPR）があった。戦後の日本占領政策にも大きな影響を与えた闇の組織の実態に迫る。

『「死の商人」とプロパガンダと世界大戦』

　第二次世界大戦の影の立役者、「死の商人」。戦争の正義や悪などは、彼らが無知な国民を戦争に駆り出し、人殺しをさせるためのマヤカシに過ぎない。


２．共産主義者ハーバート・ノーマンと戦後史の闇


『日本国憲法の父？鈴木安蔵とハーバート・ノーマン』

　改憲を阻止するべく、「押しつけられた憲法」のイメージを必死になって払拭したがるNHKや左翼メディアを完全論破する決定版。


『敗戦革命の仕掛け人、ハーバート・ノーマンのスパイ疑惑』

　GHQの対日占領政策に大きな影響を与えたカナダ人外交官ハーバート・ノーマンの数奇な人生を辿る。


３．NHKの偏向ドキュメンタリーを検証する


『NHKの反日ドキュメンタリーは誰が作っているのか？』

　今後、NHKで酷い偏向ドキュメンタリー番組があったら、制作者の名前を確認し、このリストで検索して、過去に作った番組をチェックすると良いでしょう。


『NHKスペシャル「インパール作戦」とメディアの戦争責任』


『【徹底検証】「ノモンハン・責任なき戦い」とNHKの責任』


『戦後レジームから脱却するには、NHKを解体するしかない』


４．民放の偏向ドキュメンタリーを検証する


『日テレNNNドキュメント「重慶爆撃」を徹底検証する』


『清水潔のNNNドキュメント「南京事件Ⅱ」を検証する』


『MBSの斉加尚代が作った「ニュース女子」批判番組の酷さ』


５．日本に巣食う極左活動家モドキの外国人記者を斬る


『外国特派員協会内紛史』


『外国特派員協会のマクニールって、いったい何者？』


『マクニールは本当に吉田清治を知らなかったのか？』


『反日サイト「ジャパン・フォーカス」の正体』


『前NYT東京支局長、マーティン・ファクラーの報道犯罪』


『ジェイク・ザ・フェイク！（イカサマ野郎ジェイク）』


『メディアによる「報道への圧力」デマを徹底追及する！』

　朝日新聞の慰安婦問題捏造報道訂正・謝罪に端を発したメディアによる安倍政権への復讐は、国連特別報告者や国境なき記者団も巻き込み、「安倍政権が報道に圧力を加えている」というフェイクニュースとなって世界中に喧伝された。メディア業界の闇に迫る。


『国内外の反日左翼活動家リスト』

　ここに纏めた５３人の名前をよく記憶しておけば、日本を糾弾する声明、署名の類いが、実はほとんど同じメンバーによって繰り返し行われていることが分かるようになるでしょう。


６．映画監督オリバー・ストーン研究


『映画監督オリバー・ストーンと欧米リベラルの発想』


『オリバー・ストーン監督「もうひとつのアメリカ史」の問題点』


７．大学・学会の腐った左翼利権構造を暴く


『教育特権と電波特権の闇　前川報道の裏を読む』

　教育基本法と放送法は、日本国憲法同様、敗戦後、GHQが日本政府に押しつけたものであり、敗戦利得者である左翼学者、NHK、メディアの利権の温床になってきた。


『山口二郎教授は何故、巨額の科研費を獲得できたのか？』

　杉田水脈議員が口火を切った科研費問題。日本政治学会の重鎮である山口二郎教授が獲得してきた巨額な科研費の実態に迫る。


８．その他


『朝日新聞が関東大震災の朝鮮人犠牲者数を水増しするカラクリ』


『SEALDs（シールズ）とキリスト教左派』


『シールズの親玉・中野晃一教授の暗躍』


９．おまけ　【togetter】お勧め記事

『NHK-ETV「関東大震災と朝鮮人」は日韓関係を破壊するだけ』

『小林よしのり氏の漫画に描かれた朝日新聞記者の名前が判明！』

『朝日新聞（アエラ）記者と零戦』

『ジャパン・タイムズの反日記者・吉田玲滋との対話』

『国境なき記者団「報道の自由度ランキング」２０１８発表』

『大阪大学・牟田和恵教授らの科研費１７百万円に無駄遣い、反日悪用疑惑』

『科研費問題炎上・牟田和恵教授の反論』

『山口二郎教授、科研費問題で逆切れ・炎上』

『山口二郎の科研費４億５千万円の用途を検証する』

『伊藤詩織さん記者会見＠外国特派員協会』

『BBCの伊藤詩織特集"Japan's Secret Shame"を視聴できたので検証する』

『植村隆、櫻井よしこ両氏の記者会見の分析と外国特派員協会に関する考察』

『在特会に関する雑感』

『「徴用工」「慰安婦」の英語表現を修正したジャパンタイムズの英断と様々な反応』

『斉加尚代ディレクターからの取材依頼：MBSドキュメンタリー映像‘１８「バッシング」』

山口二郎教授は何故、巨額の科研費を獲得できたのか？

　法政大学の山口二郎教授が、過去に約６億円の科研費を獲得していることが判明し、ネットで炎上状態になっている。これは、昨年末に産経新聞が「徴用工」問題に科研費が使われていると報じたことに端を発し、杉田水脈議員が国会で追及する事態になったことから、政治活動に熱心な学者たちの科研費取得状況を科研費データベースで調べたところ判明した。当初、明らかな無駄遣い、不正流用が確認できた牟田和恵教授の事例を告発したが、サイド情報として山口教授のケースも紹介したところ、反響が大変大きく、ネット番組でも取り上げられる事態になっている。

　山口教授が何故、これほど巨額の科研費を獲得できたのか、明らかになっていない。本人は沈黙したまま、相変わらず安倍政権叩きに精を出している。しかしながら、神戸大学教授で比較政治学、朝鮮半島地域研究専門の木村幹氏が興味深いツイートをしているのを発見した。

　『昔は学会の執行部で大型科研を組んで提出することがあって、学会の関係者は当然その旨知っているので通りやすい、ということがあった』『学会のポスト争いも醜いものになる』『大型科研の代表者にずらりと各学会の歴代会長の名が連ねていたりすると、正直げんなりする』『学会の組織的活動費狙いで組織的に科研費を出してくる』『大型科研は「学会ぐるみ申請」の温床になるし、また、その代表者になるような人とつながりを持てるしか配分に預かりにくい』などなど。

【出典】

　山口教授が最も巨額の科研費を獲得したが、２００２年～２００６年の研究で、４億４５７７万円。山口教授が代表となり、その下に他の学者がぶら下がる形でチームを組んでいる。その頃、山口教授は、日本政治学会の主要なポストに就いていたのか？　調べてみると、２００２年に日本政治学会の理事に就任していることが判明した。その後、２００３年には年報委員長、２００５年には企画委員長となり、２００８年～２０１０年にかけて、日本政治学会の理事長を務めている。

　興味深いのは、山口二郎教授の前後に理事長に就任した渡辺浩教授と杉田敦教授。渡辺、山口、杉田の３教授は、共に東大法学部出身。大学卒業後、渡辺教授は、東大法学部助手（１９６９年）→東大大学教授→法政大学教授。山口教授は東大法学部助手（８１年）→北海道大学教授→法政大学教授。杉田教授は、東大法学部助手（８２年）→新潟大学助教授→法政大学教授。山口と杉田は１年違いで、二人仲良く「安保法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」で主導的役割を果たしており、共著もある関係。

 

　２６代理事長の山口二郎（４億４千６百万円）同様、２４代理事長の渡辺浩教授も３億６千４百万円もの巨額科研費を獲得している。山口＆杉田の連続した理事長時代は、２００８年～２０１２年。一方、山口教授がブレーンをしていた民主党が政権を担っていたのが、２００９年～２０１２年。この間、山口教授の政治力、影響力は相当なものだったと思われる。この時期、この二人はチームを組んで、２００７年～２０１１年に９８５４万円、２０１２年～２０１７年に４４９８万円の科研費を獲得。現在、３人とも、日本政治学会で顧問を務めており、未だに学会内で強い影響力を維持している。

【出典】

 

【出典】

　法政大学は何故、東大出身の政治学会元理事長を３人も雇っているのか。科研費の一部は大学に入るため、科研費を獲れる学者ほど良い学者ということになる。そして、科研費を獲れる力量は、研究者としての実績よりも、学会への影響力に左右されることを、法政大学は良く理解しているということなのではないだろうか。企業が元官僚の大物を天下りで受け入れる発想と同じである。

　山口二郎教授は、日本政治学会での地位を利用し、ピアレビュー（査読）を担当する学者たちが忖度することを期待して巨額の科研費獲得を図ったのか？　これは無論、確証がないので断言はできない。だが、山口教授は殊の外、反政府政治運動に熱心で、安倍政権の説明責任の欠如を激しく攻撃している立場である。科研費は国民の税金であり、若い研究者にとっては正に命綱。ロクに研究もせず、政治運動ばかりに現を抜かす学者が、巨額の科研費を不正に獲得したとなれば、大問題であろう。政府を批判する前に、ご自分の身の潔白を証明することが肝要であろうと思われる。

日本政治学会の複数の理事長（その中には、私と同じ専門の教授もいる）が億単位の科研費を獲得していたことを知り、考え込んでしまう。学問のために必要だったという議論に易々と乗るつもりはない。明らかに権力が作用しているからだ。私自身は科研費を獲得したことはなく、獲得するつもりもない。

— 原武史 (@haratetchan) 2018年5月8日

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北海道大学・遠藤乾教授『山口二郎先生にはお世話になった』『先生が巨大なファンド（科研費４億５千万円）を取られて』『私はその下っ端で、本当に好き勝手させてもらったナー』。山口二郎『ホント、楽しかったですねぇ』。

山口二郎の科研費https://t.co/a2B2mILhjK pic.twitter.com/vq6lLXSPFA

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月4日

 

【動画出典】三角山放送局

『遠藤乾のフライデー・スピーカーズ』

http://www.sankakuyama.co.jp/podcasting/2014/03/004104.php

【参考】

https://t.co/NgfPzfj1UF

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年5月8日

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この杉田敦こそ、日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」の委員長として、軍事研究制度容認の大西隆会長を攻撃していた張本人。で、その時、日本学術会議事務局前で軍事研究反対のデモをやっていたのが、山口二郎の盟友・香山リカである。https://t.co/lJwWL6rl89pic.twitter.com/lWdYO5YZeW

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年5月11日

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教育特権と電波特権の闇 前川報道の裏を読む

　昨夜（2018年3月15日）、NHKはニュース７とニュースウォッチ９で、前川喜平を擁護し政府を非難する異様な報道を行った。愛知県の公立中学校が文科省前次官の前川を授業の講師に呼んだことに関し、文科省が学校に問い合わせたことを、教育基本法１６条に違反する「不当な干渉」だと決めつけ、糾弾したのである。

【出典】NHKニュース７
『文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で』https://t.co/1EPy6xvLvA pic.twitter.com/SZO5BxpSMw

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月15日

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　前川は、天下り問題で辞任した上に、意趣返しのような政府批判を行い、援助交際バー通いまで暴露された人物。常識で考えて学校に呼ぶ人物として相応しいとは言えず、現在も反政府的な言動を続けていることに鑑み、学校側が前川を呼ぶ背景には、何か政治的思惑があると疑われてしかるべきであろう。ところがNHKは、戦前の愛国教育の映像まで持ち出し、国家による教育への不当介入であるかの如き大キャンペーンをやったわけだ。これには裏がある。

　NHKが政府批判のコメントを求めたのは、広田照幸・日大教授。日本教育学会会長である。教育学会のトップが、文科省、及び政府に噛みつくという異例の事態。だが、批判しているのは広田だけではない。毎日新聞の記事では、藤田英典・前日本教育学会会長が登場し、同じような文科省批判を展開している。そう、これは個人レベルではなく、教育学会の総意としてやっているフシがある。

　では、藤田より更に一代前の教育学会会長とは、誰か？　「安全保障関連法に反対する学者の会」を結成し、反安倍の狼煙を上げた佐藤学・学習院大学教授である。佐藤と広田は、共に東大教育学部出身で、文科省内にも多くの教え子を抱えている。二人は共著もあり、広田は佐藤がつくった「学者の会」の呼びかけ人でもある。

佐藤学・学習院大学教授
　佐藤学が、共産党の東大教育学部支部長だったという情報があるが、実際、「学者の会」WEBサイトのドメイン保持者である光陽メディアは、共産党の御用出版社。共産党のバックアップを受けた佐藤が「学者の会」を立ち上げ、学者の賛同者を１４,３４５人も集めて反政府運動を展開している構図が見えてくる。

　佐藤学は、外国特派員協会で記者会見した際、「反政府運動に署名なんかしたら文科省に処罰されるのでは？」と外国人記者から質問されたのに対し、「全くない」「我々はそれだけの力を獲得している」「文科省内にも支持者が多い」と答えて余裕の笑みを浮かべた。教育学会を牛耳り、文科省内にも教え子を多く持つ佐藤にとって、日本政府なんて怖くもなかったのだろう。だが、ツーカーの仲だった前川前次官が失脚し、反前川派が文科省の主流を占めるようなったため、教育基本法１６条を持ち出して、安倍政権に従う文科省に宣戦布告したのではないか。反安倍の象徴である前川を教育現場がチヤホヤすることに、文科省が苦言を呈したら、メディアを使って大騒ぎ。「我々の縄張りに手を出すな」という強烈な意思表示だったと思われる。

「学者の会」佐藤学教授は、「反政府運動に署名したら文科省に処罰されるのでは？」と外国人記者から質問されたのに対し、「全くない」「我々はそれだけの力を獲得している」「文科省内にも支持者が多い」と胸を張った。科研費が聖域化しているので、学者は政府なんて怖くないんでしょうね。 pic.twitter.com/ko35mRpmLL

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月4日

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　現行の教育基本法は、２００６年に施行されているが、その原型（旧法）は、敗戦後の１９４７年に施行されている。この旧法は、戦前の教育勅語を塗り替えるものとして作られ、戦前の国家主導の愛国教育を否定し、教育を政府のコントロールが効かない聖域にしてしまう根拠ともなった。文科省は学習指導要領を策定できるが、現場の教育に直接介入できない。それをいいことに、戦後の教育界には日教組が跋扈し、反日左翼的な教育が横行するようになる。教育現場を直接コントロールできない文科省は、左翼教師による近代史の反日偏向教育を阻止するべく、江戸時代までで時間切れになるような奇妙な歴史教育を苦肉の策として長い間やっていたわけである。

　最近話題の科研費が、政府や文科省のチェックを全く受けず、学者村の中だけで配分が決定される聖域と化しているのも、戦後の「教育の独立」の流れをくむものであろう。これは、教育者や学者にとって、一種の敗戦利権であり、戦後レジームからの脱却や憲法改正を掲げる安倍政権は、自分たちの権益を脅かす敵なのである。

 

　学者村が反安倍で一致団結するのは理解できるが、教育基本法を錦の御旗として掲げる彼らのアピールに、NHKが全面協力したのには驚いた。NHKニュース７を見て、反安倍勢力は「NHK内の良心派が頑張っている」と大喜びしている。確かに、NHK内部には左がかった職員は多いだろう。だが、それだけだろうか？　ニュース７とニュースウォッチ９で同時に報道する以上、個人レベルのごり押し程度の話であるはずがない。

　教育界が特殊な特権を有するのと同様、NHK自体も電波利権の上に胡坐をかいており、安倍政権の電波改革発言には心中穏やかではないだろう。戦後の日本は、権力集中を警戒するあまり、逆に権力の分散化が徹底し過ぎ、それぞれの独立した政府外権力が特権化してしまっている。「政府外権力」にとって、彼らの生殺与奪の力を持つ政府権力が短命であればあるほど都合がよい。安倍政権のように長期化し強大化すると厄介なのである。だからこそ、「権力は腐敗する」「反権力」などとほざいて政府だけを叩きまくり、短命政権がずっと繰り返すように仕向けて来た。実際は、選挙で選ばれる政府権力より、選挙の洗礼を全く受けない、国民からチェックされることのない「政府外権力」の方が遥かに腐っているのではないだろうか。そして一番怖いことは、そうした政府から半ば独立した「政府外権力」の内部に、外国勢力が浸透することである。NHKと大学、どこかの国に忖度してないだろうか。

　そんな腐った「政府外権力」が、連帯して安倍政権を倒そうとしている。NHKは一線を越えた報道をしている。腐敗した権力には、新陳代謝が必要である。

文科省が学校に授業内容を問い合わせただけで、「教育現場を委縮させかねない」。政府が報道内容を問い合わせただけで、「メディアを委縮させかねない」。政府でさえコントロールできない敗戦利得者の正体が見えてきましたね。 pic.twitter.com/RiSsNd4hH2

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月16日

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法政大学総長・田中優子『教育基本法は（国の）支配に服さない教育現場を作るっていうことになっている』『今回も行政が歪められた』『もっと沢山の学校が前川さんを呼べばいい』→国民の税金から補助金や科研費をふんだんに貰っておきながら、好き放題にやらせろってこと。教育特権が日本の癌。 pic.twitter.com/ySRpnElgIV

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月18日

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初稿：２０１８年３月１６日

言論の自由を破壊するリベラル左翼活動家

　現在（２０１８年３月１０日） 、私のツイッターアカウント@CatNewsAgencyがロックされています。多分、大学講師の某英国人活動家に通報されたからでしょう。



　togetterで科研費の使用状況について批判するまとめを発表したところ、しばき隊の一派、CRAC NORTHの活動家で某大学の英国人講師が、私のアカウントを凍結させるようツイートしていました。



　そのタイミングで、前北海道議会議員の小野寺まさる氏や@onoderamasaruや、丘田英徳氏@okada014が、その英国人を記事に載せた北海道新聞を批判するツイートをし、彼の画像を載せました。すると、その二人だけでなく、私を含めリツイートしたアカウントなどが一斉にロックされる事態になったようです。

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昨日夕方6時以降、今朝10時までに
ロックから復活したアカウントと

更に増えたロックアカウント（右側）
普段とは明らかに様相が違う

ツイッター管理サイドには
こうした新たな状況に関しての
キチンとした説明が欲しい@TwitterJP

この中には「CatNA」さん@CatNewsAgencyも含まれているし… pic.twitter.com/SepN90ZjGQ

— 丘田 英徳 (@okada014) 2018年3月10日

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　小野寺氏を通報し、ツイッター社から該当者をロックする旨の通知を受けた画像を、その英国人がツイッター上に誇らしげに掲示していたので、そういうことなんだろうと思います。私の場合、本人が使った科研費の明細をツイートしたので、そっちでやられたかもしれません。何れにせ、本人は、以下のようなツイートしているので、小野寺氏と私がメインターゲットだったのでしょう。




　実は、その英国人は、２０１５年にも私に対して執拗に通報を繰り返し、遂に私の前のアカウント@catbskyを永久凍結させています。小林よしのり氏や小野寺前議員、幌市議会前議員、砂澤陣氏など、気に入らない発言をする人全てに暴言や嫌がらせを繰り返す問題人物なのです。安保法反対デモに参加した際、善良な外国人を装い、警察を騙して検問を突破したことを誇らしげにツイートするような輩なので、やることなすこと、極めて悪質です。


　
　この英国人は、一橋大院でアイヌに関する博士号を得るまで、ずっと文科省から奨学金を貰って勉強しています。日本人学生が苦学しているというのに、何故、外国人に無駄金をばら撒くのかというと、世界大学ランキングの順位を上げるためには、欧米人留学生を増やした方が有利だからです。左翼な外国人に無駄金をつぎ込んだ結果、案の定、左翼活動家になり、大学講師を隠れ蓑にして、デモや政治活動に没頭しているというわけです。日本国民の税金で、活動家のような外国人学者を育成し、その上、科研費まで与えて、民族対立を煽るような研究をさせている文科省は、一体、何を考えているのでしょう。

　こういう人物が、「リベラル」と称して反差別運動に参加しているというのは、極めて興味深い現象でしょう。「多文化共生」「寛容性」を唱えるリベラルが、実は、反対意見者に対して極めて不寛容で、陰湿な嫌がらせをする実態が、最近、取り沙汰されるようになりました。自分たちの思想を「絶対正義」だと信じて疑わないので、自分たち以外は「悪」であり、何をしてもいいと考えているかに見えます。在特会のような極端な民族差別は無論、許されません。だが、そうでない保守系の人にまで「レイシスト」のレッテルを貼り、ヤクザのように徒党を組んで威圧しようとしているのです。
　

メルケル政権下のドイツで、言論の自由が奪われつつある実態を告発する記事。『保守の主張はネットで厳しく検閲される』『保守のデモは左翼のカウンターに潰される。警察は左翼の言いなり』→日本の左翼が「ドイツを見習え」と言うのは、日本もこうしたいからでしょうね。https://t.co/VyzAKKbICw

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月1日

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　こうしたリベラル活動家が、ポリティカル・コレクトネスや、弱者カード、被害者カードを振りかざし、言論の自由を制限してしまう事態が世界中で問題になりつつあります。欧米では、移民を批判しただけで「差別」と見做され、ネットでの言論が規制されてしまう。それが益々、移民への不満を掻き立て、民族対立が激化しています。



　先日、保守系番組「ニュース女子」が差別番組だとしてBPOに糾弾され、東京MXでの放送が打ち切りになる事態が発生しました。BPOに訴えた「のりこえねっと」の辛淑玉は、勝利会見でおぞましいほどの涙のパフォーマンスを行い、被害者カードの凄まじさを見せつけました。会見後、「のりこえねっと」のアカウントがリツイートしたのが、これ。目障りな保守系番組を潰す方便として、「差別」を悪用したのはミエミエです。



　こういうようなことが続く場合、日本の言論の自由はどうなってしまうのでしょうか？　在日批判のみならず、中国、韓国、北朝鮮を批判しただけで、「差別」認定され、何も言えなくなってしまう日が来るかもしれません。現に、大学には中国人留学生が多く在籍するため、中国批判はタブーになりつつあります。

　リベラル左翼といえば、戦前の日本を悪魔化し、「軍靴の音が～」「もの言えぬ時代～」などと繰り返していますが、現在、言論の自由を破壊しているのは、そういうリベラルの側なのです。「差別」「ヘイト」として糾弾できるネタを見つけ出しては、それを好機とばかりに口実にして、「被害者カード」を振りかざし、我々の言論の自由をジワジワと奪っているのです。


【追記】

　小野寺まさる氏や丘田英徳氏のロックは、その英国人が通報（肖像権侵害）したことが原因だと思われますが、丘田氏の数多いフォロワーや私のロックは、必ずしも通報が原因ではない可能性があります。


　
　この記事によると、ツイッター社が世界的に自動投稿を排除し始めており、多くのアカウントがロックされているようです。某有名アカウントもロックされていましたが、自動投稿が原因だったらしく、私自身のロックの原因もそれと同じ可能性が高そうです（毎日１回、RT数などを発表する自動投稿サービスを利用していました）。あの英国人が私を通報した可能性は高いですが、それが原因でロックされたとは断定できません。

　何れにせよ、ロックを解除するには、SMSで認証コードを受け取らねばなりませんが、電話番号が変更されているのに、それを登録する選択肢がなく、現在、ツイッター社に異議申し立て中です。しばらく、ロックが続きそうですので、御用の方は、この記事のコメント欄をお使いください。


【追記２】
　私のアカウントがロックされた時、最初のメッセージは、『自動化に関するTwitterルールに違反している』とのことでした。


　
　ただ、英国人大学講師が、小野寺氏と私に関する画像を貼り、ロックさせてやったと誇示するようなツイートしていたので、真の原因は通報なのかと思いました。



　ところが、今朝（２０１８年３月１１日）、ツイッター社からのメールは、「スパムグループとして誤検知された可能性があります」として、謝罪する内容でした。ロックは既に解除されており、SMSの認証コードさえ必要ありませんでした。


　
　するとまた、件の英国人は、通報がツイッター社によって認められたことを示す証拠画像をツイートしました。



　これを見ると、確かに小野寺氏と私の両方が、ツイッタールールに違反していたかのように見えます。ですが、通報経験者によると、肖像権違反の小野寺氏のツイート（要は、その英国人の画像を貼っただけ）を私がリツイートしたものを、その英国人が通報した場合、このような表示になるそうです。この場合、小野寺氏には該当ツイートの削除が求められますが、私のようにリツイートしただけでは、特に咎められないようです。もし、リツイートが問題になるなら、私だけでなく、リツイートした人全てのアカウントが列記されるはずです。

　従って、結論としては、その英国人は最初から私を凍結させる目的で、小野寺氏のツイートを通報し、首尾よく私の凍結に成功したと信じていたものの、私がロックされた真の原因は、『自動化に関するTwitterルール違反』の「誤検知」だったと思われます。複雑ですね。

　何れにせよ、この英国人大学講師は嫌がらせのように通報を繰り返す陰険な輩ですので、ご注意ください。「反差別」を掲げる大学講師が、科研費を批判されただけで、話し合いさえせず、問答無用にいきなり口封じを図る実態。こういうリベラル左翼活動家こそ、言論の自由の敵なのです。

学者という能天気な人々

　ツイッターを始めて良かったことは、テレビや新聞で見かける大学教授という肩書の方々と直接対話することができることだろう。立派な肩書を持ちながら、実は幼稚で単純な連中が多いということは会話すれば直ぐに分かってしまう。

　人生の貴重な時間を浪費する受験戦争の果て、大学に入学して発見する最大の絶望感とは、自分の大学に学びたい教授、聞きたい授業がないという現実に直面することである。『大学卒』という肩書を得る為だけに、役に立たない退屈な授業に４年間も出席し続けなければならない苦痛。 危うく退学するところだった。

　日本の文系では普通、優秀な学生は大学院に行かない。 院卒の肩書は教授になる目的以外、世間で全く評価されない。大学のブランドは、その人物がとの程度の学力を持つか計るための指標としてのみ役立っているのであって、入学試験時の偏差値が全てであり、大学在学中の成績さえ考慮されない。

　無論、最初から大学教授になりたいと考える人が院に進学するのは当然だが、左翼教授の牙城と化している大学に残りたい学生なんて、実社会で働きたくない、経済活動なんかしたくない左の学生ばかり。 そうでなければ教授に好かれず、大学で職を得るのも至難の業となる。文系の中でも経済学は比較的理系に近い実際的な分野であり、政府の経済政策にも大きな影響力を持つ教授も多いが、政治学、社会学の場合、専ら穀潰しだと世間で見做される。アメリカでは政府のブレーンになるような高名な政治学者がいるものの、日本でそんな学者は皆無であり、せいぜいデモをしたりメディアで役に立たなコメントをするのが関の山である。

　そんな政治学者の代表格が山口二郎。橋下徹と議論しても散々に論破され、やってることといえばゼミをさぼってセッセと国会前デモ通い。


そんな穀潰しでも勘違いはしているもので、学者としてのプライドだけが異常に高いのがお約束。東京大学の法学者・玉井克哉教授に対し、「政治学を勉強してないくせに知ったようなことを言うな！」と食ってかかったりしている。



　さて、本題に移ろう。
神戸大学の政治学者（朝鮮半島専門）、木村幹教授をフォローしていた。韓国の政治問題で頻繁にコメントが新聞に載る学者だが、この人のツイートがまた幼稚この上ない。多くの新聞やメディアから度々コメントを求められることを無邪気に誇るツイートすることが多く、毎回苦笑させられる。海外の学会に度々呼ばれることを自慢する一方で、英語が苦手なことをギャグにしている。

Kan Kimura (on DL)@kankimura

突然思い出したベルリンでの会話。会議参加者「ところであなたのお名前をお伺いして宜しいかしら？」自分「あ、神戸大学の木村です」参加者「木村さんですか？あなたの論文はよく存じあげています」自分「それは光栄です」参加者「いえいえ。でももうちょっと英語がお上手な方かと、思っていましたわ」

2015/12/06 10:07:18

Kan Kimura (on DL)@kankimura

で、今日の会話。実話。参加者「お話面白かったです」自分「それほどでも」参加者「ホント、ダライ・ラマみたいでしたよ」自分「？」参加者「ほら、ダライ・ラマって英語下手なんですけど、言葉を超えて、何か伝わってくるパッションがあるじゃないですか」自分「もういいです(T_T)」

2015/12/03 04:07:29

　こんな木村教授。昨今の慰安婦問題における日韓合意に関し、こんなツイートをしていた。

Kan Kimura (on DL)@kankimura

愚痴、どうして日韓関係については、別に知識もなく勉強もしていない人が嬉しげに語りたがるのだろう。基本的な知識もなくいろいろと断定的に書いたり話したりして、恥ずかしくないのだろうか。こういう人たちこそが、朝鮮半島に関わる問題を軽んじている、と思うのは自分だけだろうか。

2015/12/28 19:26:54

『裸の王様』っぷりをついついからかいたくなって、以下のツイートをしたら後日ブロックされた。（笑）

CatNA@CatNewsAgency

どうして政治や外交の裏事情を知らない学者風情が偉そうにメディアで解説してるんだろうと、政府関係者は思っているでしょうね。（笑） https://t.co/y0AHJnMiZn

2015/12/28 19:36:17

　メディア、特に新聞でコメントを多く求められるということは、コメンテーターが優秀か否か、コメントが正確か否かと全く関係ない。学者風情が言うようなコメントなど、自社の記者でいくらでも書ける。新聞社が社外の学者にコメントを求める理由は、読者を騙せる都合よい肩書の第三者に新聞社の言いたいことを代弁させ、客観的な意見であるかの如く読者を誘導するためである。だから新聞社は都合の悪いコメントには平気でダメ出しをする。新聞社の社論に反するコメントを通すような骨のある学者なら、後日コメントを求められなくなるだろう。要は、木村教授は「都合のよい人」に過ぎない。

　朝日新聞は原稿・コメント依頼、テレビ出演等の仕事で学界をコントロールする。学者の評価そのものが、論文のデキよりメディア露出如何にかかっている傾向さえある。都合の良い代弁をしてくれる学者に仕事を与え、そのお礼？として大学入試で朝日新聞を使ってくれれば、後日それを広告に利用したりする。メディアの退職記者がこれまた大量に大学へ天下っており、その癒着具合は正にメディア・アカデミック・コンプレックスの様相を呈している。




朝日新聞との特別な『信頼関係』を誇る学者が朝日の慰安婦問題捏造報道を否定してみせても全く説得力がありませんね。

Kan Kimura (on DL)@kankimura

まあ知らないんだろうけど、今年度、自分は朝日新聞の論壇委員なるものになっていて、朝日さんとはそれなりの信頼関係はあるんだよね。もちろん、他社でも連載していたりいろいろあるし、そういうメディア自身の評価も踏まえないでぐちゃぐちゃ言っても仕方ないんだよね。

2015/11/21 09:32:17

Kan Kimura (on DL)@kankimura

まだ「慰安婦問題は朝日新聞のねつ造だ」とか言っている人いるのか。もう苦情があったら官邸に言った方が良いと思うけどな。

2015/12/29 14:36:00

【後日談】
木村教授が、遂に朝日新聞に対して切れたようですね。
飼い主の手を噛んだ飼い犬の運命や如何に？（笑）