実際にクレジットカードを現金化するとどうなるのでしょうか。
それについてはあまり解説されることがなかったと思うのですが、ここで改めて考えたいと思います。
クレジットカードを現金化、ということはカードを使って現金が手に入ることになりますので、それによってお金をもらえるかのように思う方もいるかもしれません。
物理的に言えば同じと言えるでしょう。しかし、クレジットカードを使うという以上、支払いは発生しますので結果としてほとんど借金と同じですよね。買った代金の分だけ後で自分で支払うのだということは自覚していなければなりません。
これまでたくさんの方にお問い合わせいただく中で、その支払いの必要性という認識が抜け落ちているのではないかということがよくありました。
はたから見ると都合のいい勝手な考え方だと思われそうですが、現金がすぐ手に入るということがそれだけ重要で、文字通り落とし穴というか忘れられてしまうのもしょうがないかもしれません。
クレジットカードの現金化をひとことで説明すると、換金性の高い商品を買い、また改めて売ることで現金を得るという方法です。
この売ると言いますか換金する所でさまざまなやり方があるかと思いますが、おおざっぱに言うとそういうことになります。
クレジットカードを使って商品を買うのですから、後日カード会社に対して支払いの義務が発生することを忘れてはいけません。
ただ支払い自体は１ヶ月以上先になりますので、一定の時間稼ぎができることを考えると、それも利点のひとつと考えることができるでしょう。
また一括払いで商品を購入して、後でやっぱりお金がなくて一括は難しいということになっても、カード会社によっては手続してリボ（分割）払いにすることができます。
そうして毎月の支払額を変えることができるので、経済的な余裕も生まれるでしょう。そのようなサービスを使うのも一つの手かもしれません。
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皆さん、おはようございます。
さて、今日は気になる報道から、
《クレジットカード：「現金化」業者の排除要請へ…警視庁》
クレジットカードのショッピング枠を悪用して高金利で現金を貸し付ける「カード現金化商法」について、
警視庁は１６日午後、日本クレジット協会（東京都中央区）やインターネット広告推進協議会（同）などの業界団体に対し、悪質業者と契約しないことや広告掲載に配慮するよう要請する。
業者の多くはインターネットで営業しており、警視庁は関係団体の協力で被害を減らしたい考えだ。
現金化商法を巡っては、８月に警視庁が業者を出資法違反容疑で初摘発したが、警察が関係団体に協力を要請するのは初めて。
警視庁によると、現金化業者の多くはカード決済業務を決済代行会社に委託している。
代行会社は現金化業者の事業実態を法人登記簿などで確認する程度で加盟店契約を結んでいるという。
代行会社の業界団体はないため、要請ではクレジット会社を通じ、加盟店への調査の徹底や、悪質と判断した際の契約解除を求める。
また、業者はホームページや新聞、雑誌で「適法」とうたった広告を掲載している場合が多い。
このため、現金化商法をうかがわせる「ショッピング枠」や「現金化」という文言がある場合は広告掲載を見合わせるよう要請する。
利用者が多いネット広告については、削除も促す。
【以上、毎日新聞より】
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カンタンにネット上だけで、
安心してクレジットカードのショッピング枠を
現金化する体験談の口コミをお教えします。
この裏技は、いわゆる専門業者を使わない方法の体験談です。
実は、この体験談の口コミは、偶然目に止まったものです。
その方法とは、このサイトを使った方法です。
著作権フリー素材
http://sozai.tank.jp/
「フリー素材？」と思った方。そうなんです、ぜんぜん現金化とは関係ないサイトなんです。
このサイトは、いわゆる著作権フリーの素材をダウンロード販売しているサイトですが、
実はココ、クレジットカードでダウンロード購入後に、キャンセル返金（銀行振込）に対応してくれるのです。
普通、この手のダウンロードサイトは、
デジタルデータの商品が簡単にコピーできてしまうので、キャンセル不可なのですが・・・
実はそこがポイントで、このサイトでは、キャンセルに対して、一律
10％のキャンセル料を課しているわけです。
素材をタダで根こそぎダウンロードさせない為の対策ですね。
私が利用した時は、56,100円の素材をカードで購入。
その後、サイトのキャンセルの申込み受付にて、
返金の銀行口座を指定します
３日後、自分の銀行口座に、キャンセル料と振込み手数料を引いた
50,070円が振り込まれました！
（56,100円 ― キャンセル料金10%:5,610円 ―振込手数料420円）
サイトで購入に際には入力する情報は、氏名とメールアドレスのみ。
カード決済は、PayPal決済でした。
現金がどうしても必要な時には、簡単で安全は方法だと思います。
ただ、振込みには３日位かかるので
今すぐ現金が必要！という方は不向きです。
皆さん、こんにちは！
連休ですが皆さんは楽しんでますか？
さて、今日はニュース記事から、
《カード現金化：無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増》
クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。
業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、
ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、
利用者は急増。トラブルも増える一方、
改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、
専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。
「お電話を切った後、すぐにお振り込みできますよ」
０７年２月、東京都渋谷区でＩＴ企業を経営していた男性（５８）の携帯電話に、
フリーダイヤルの番号が表示された。「商品を買ってもらい、
現金をキャッシュバックします」。現金化業者を名乗る男の話に半信半疑だったが、
銀行などでは融資を受けられない状況で、つなぎ資金の数万円のため飛びついた。
カード番号と有効期限を伝えた直後、業者から１７万円が振り込まれた。
数日後には商品としておもちゃの指輪が届いた。
１カ月後、２０万円をカード決済した。
「手数料」は１５％の３万円。
「助かったから高いとは思わなかった」
男性は１０回程度利用し、トラブルもなかったが、経営する会社は０８年に倒産した。
男性は、「利用したくなかったが、誰が貸してくれるのか。使っていなければ、もっと早くつぶれていた」と話す。
０６年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の３分の１に制限し、
上限金利を２９．２％から２０％に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、
貸金業者の数は１０年前の１割となる約２５００程度にまで急減。
男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。
こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、
年利１０００％を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、
０６年度は１０７件だった相談は１０年度、６０６件に急増した。
兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長（５８）は、２０万円借りる際に手数料として１０万円取られた。
「足元を見られている気がした」と振り返る。
貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、
多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。
新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。
【以上、毎日新聞ニュースより】
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最近のクレジットカードのショッピング枠現金化は、カード会員から商品を買い取るという露骨な違法形式をとらず、キャッシュバック方式と言われる、商品を自ら販売してカード会社から払い込まれる代金を、カード会員にオマケとして払い戻すという方式を使っている業者が多いようです。
この方式は、現金化業者が自らクレジットカード加盟店になっているか、もしくは何処かのクレジットカード加盟店とグルになっていないと成立しません。
通常のクレジットカード取引と大きく異なるのは、高額な代金が購入者に対してキャッシュバックされるという点です。
当然現金化業者が販売する商品の価値は、販売代金に比して著しく低くなければ商売は成り立ちません。
具体的な例で言うと、５０円ボールペンを５０万円で売るようなことです。
現金化業者はウェブサイトで利用客を捕らえるのですが、ネットを介在させて商品売買を行えば、通信販売に該当することになるのですが、しかし現金化業者が扱っている商品が何かは、ウェブサイト上には表示されていません。
表示されていない以上、クレジットカード会社には、実際に引き渡された商品が何であるかはわからないし、クレジットカード会員には売上票には何と記載されているのかもわからないことになります。
クレジット代金を滞納され、商品を回収してみたらボールペンのような、二束三文の品だったということになると、クレジットカード会社にとっては大損害です。
しかし、残念なことにクレジットカード会社は債権回収にしか興味がないらしく、発覚しても現金化業者に警告を与えるだけで、摘発まで至っていないというのが現状です。
また、今のところ詐欺の片棒を担いだ不正カード利用者へも警告に留まり、実際にはクレジットカードの停止なども行われていないようです。
確かに顧客であるクレジットカード会員に対して厳しい追求などできる由もありませんので、仕方のないことかもしれません。
おそらく詐欺罪で告訴しようなんて面倒なことはあまり行いたくないのが実情のようです。
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