クレジットカードのショッピング枠を現金に換金する、いわゆる”クレジットカード現金化”は、確かに、目の前の返済や支出に追われている人にとっては、手軽に現金を手に入れることができ手段ではあります。
しかし、クレジットカード現金化には様々な問題点があります。
◇大きな自己負担
仮に、換金率８０％で１０万円を現金化業者を利用した場合、カード会社からは１０万円分の請求が来ます。換金率８０％だと８万円を手にすることが出来ます。
しかし、利用者の多くはカード会社の支払いを分割払いやリボ払いで購入しているでしょうから、カード会社への金利手数料も含めると、さらに負担額は大きくなります。
目先の８万円のために、最終的には１０万円＋リボ払等の金利も払わなければなりません。
◇カード会社の規約違反
クレジットカードのショッピング枠の現金化はクレジットカード会社の規約違反に該当します。
何らかの商品をカードで購入した場合、購入代金全額（＋金利手数料）を支払うまでは、商品の法律上の所有権はカード会社にあります。
支払い前にそれを売ってしまうわけですから、これは当然規約違反です。
したがって、カード会社からは強制的に解約退会されます。
さらに、商品代金の残額を一括で請求されます。
◇悪質な業者
現金化業者の中には悪質な業者も少なくありません。
そもそも、このような”クレジットカード現金化”事業などを、大手企業などまともな会社が行う訳がありません。
「カードで購入した商品を20万円で買取してくれると言っていたのに、手数料だ何だと言って10万円しか払ってもらえなかった」
「クレジットカードで、自分が利用してない請求がきた」
など、トラブルが頻発しています。
業者の中にはホームページで『東京都公安委員会認定』といった表示を大きく掲げている業者もいますが、
クレジットカードのショッピング枠の現金化を公安委員会が認めているということではありません。
これは、ただ単に公安委員会から古物商の認定（中古品の売買に関する許可）を受けている、というだけなのです。
◇整理手続きへの支障
クレジットカード現金化による借金は。自己破産や任意整理をする際に、借入額の免除や減額の対象にはなりません。
本来、債務整理をする際には、分割支払中の物品はカード会社から引き揚げの要請が来ます。しかし、現金化していれば当然もう手元にはないため、返品することはできません。
よってカード会社に、現金化行為がばれてしまい、規約違反の行為をしているために交渉が難しくなります。
現金化業者を使わない裏技体験談はこちら
ネットで検索すると、非常にたくさんのクレジットカード現金化業者が存在します。
ほとんどのクレジットカード現金化業者のサイトには、「気になる点は何でも質問してください」と書いていますが、換金率など重要な点をメールで問い合わせても、実際に返事をくれる現金化業者は少ないようです。
このようにメールで換金率を尋ねても、色々はぐらかして実際に換金率を答えてくれない業者は要注意です。
サイトで換金率９２％などと書いてあっても手数料などの名目で実際に現金化できる換金率は８０％になるような業者が多く、そのため換金率について質問したメールにも返事ができないようです。
なかには、「私どもではこのような換金率になります。」と細かい見積もりを出してくれる業者や
「正直言うと、手数料やカードブランドで率は変動します。だから必ずしも記載している換金率にならない場合があります。実際の換金率は○○％です」と返事をくれる業者もあるようです。
クレジットカード現金化の裏技体験談はこちら
何だか妖しいクレジットカード現金化の専門業者ですが、
こんなご時勢、通常のキャッシング枠を使い切ってしまっている人は決して少なくないと思います。
私も、色々あって今月末なんとか凌げれば、あとはボーナスで穴埋め出来るのに、、、
と、いったことがありました。
でも、クレジットカードの現金化をやっているところには、やはり抵抗感がありました。
ところが、ネットで裏技的な体験談を検索してみたら、
クレジットカードのショッピング枠をネット上だけで簡単に
現金化する方法の体験談を見つけたのです。
それは、現金化とは関係ない普通のこのサイトを使う方法でした。
著作権フリー素材
http://sozai.tank.jp/
このサイトは、ホームページなんかを作る人が利用する著作権フリーの素材を販売しているサイトです。
でも、どうしてこのサイトで、ショッピング枠の現金化が出来てしまうのか…
販売している素材は、1万円から20万円ほどで、
支払いにはクレジットカードです。
が、しかし、この販売サイトは購入後にキャンセル返金がOKなんです。。。。
その返金は、自分の銀行口座に振り込まれて戻ってくるのです。
データのダウンロード販売サイトってデータが、
簡単にコピーされてしまうじゃないですか？、だからふつーはキャンセルなんて出来ないんですけどね・・・
でもココは、
キャンセルに対して、一律10％の
キャンセル料が設定されていいるのです。
これが無いと、止めどなく素材だけ無料でダウンロードされ損ですからね。
仕組みを説明すると、
１．ダウンロード商品をクレジットカードで購入する
２．キャンセル申し込みをする
３．キャンセル手数料10％を引いた金額が自分が指定した口座に振り込まれる
私の場合は、112,000円のセット商品を購入。
その後、サイトのキャンセル受付フォームに
返金してもらう為の自分の銀行口座を指定して返金申込みを送信しました。
３日後、指定の口座に、キャンセル料と振込み手数料を引いた
100,380円が私の口座に入金されました。
あと、入金までに３日程かかるので
今直ぐ現金が手に入らないと困る！というような方は
ダメですね。
どうしても今だけ現金が必要で、かつ返済の見込みがある方には
ネット上だけの手軽で安全な方法だと思います。
「クレジットカードのショッピング枠の現金化」は基本的に違法です。
実際に手を出すと刑事事件になる可能性もあり、逮捕されたり前科がつくかも知れません。
手を出してはいけません。
ショッピング枠の現金化は、カード利用者が転売しやすい商品（貴金属やゲーム機など）を買い、それを業者が買い取って現金を利用者に渡すという仕組みです。
はじめから転売するつもりで、カードで商品を買うわけです。
また，商品を買ったら、一定額キャッシュバックする、という形を取る場合もあります。
例えば、ガラス製のアクセサリーを10万円で買って、それを７万円で買い取ってもらいます。
この場合、購入者は10万円＋分割の場合カード会社への手数料を支払いますが、手元に入るお金は７万円にしかなりません。７万円借りて10万円以上のお金を返済する借金と同じです。
また、このような行為は、クレジットカードの利用規約に違反します。カードで後日きちんと分割支払いをする意思がなければ、カード会社に対する詐欺になり、刑事犯罪にも当たる可能性があります。
さらに、このような行為を繰り返していた場合、結局支払えなくなっても、自己破産をして免責される、という方法が採れない場合もあります。
詐欺的な方法で与信を受けた場合には、その債務は免責されないことがあるからです。
ショッピング枠の現金化には多くのリスクがあります。
お金に困っている人につけ込んで、食い物にする違法ビジネスだということを、知っておいてください。
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ブラックリストとはそもそも何でしょうか。
実は「ブラックリスト」というリスト自体は，金融業界では存在しません。
では，何を指してそのような言葉が使われているのでしょうか。
クレジットカードを作ったりローンを組んだ場合，顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。
しかし，ある一定期間返済が滞ったり，破産が生じた場合，「事故情報(異動情報や延滞情報，ネガティブ情報ともいいます)」として登録されてしまいます。
これを通称「ブラック情報」と呼び，俗的に「ブラックリスト」と広く言われるようになっています。
「事故情報」＝「ブラック情報」＝「ブラックリスト」
では，信用情報機関とはどのような機関があるのでしょうか。
金融機関は，主に「銀行」「消費者金融」「信販会社」に分類されます。この業態により加盟する機関は異なります。
現在下記３機関があります。
* 全国銀行個人信用情報センター …銀行系の信用情報機関
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
* 株式会社 シー・アイ・シー（ＣＩＣ） …信販会社の信用情報機関
http://www.cic.co.jp/
* 株式会社 日本信用情報機構 …銀行・消費者金融系・信販会社系の信用情報機関
http://www.jicc.co.jp/
※２００９年４月１日より，株式会社 Tera net（テラネット）や全国信用情報センター連合会（全情連）など当連合会加盟３３情報センターから信用情報事業を委譲。
※２００９年８月１日より，株式会社 シーシービー（ＣＣＢ）は「株式会社日本信用情報機構」と合併。
この信用情報機関に「事故情報」として扱われるものと，その期間は下記となります。
* 支払予定日より３ヶ月間支払いが遅れた場合…５年間
* 自己破産…７年～１０年間
* 任意整理…５年間
* 特定調停…５年間
* 過払い金請求…５年間
* 個人再生…５年間
上記期間内は，どのクレジットも基本的には借入れができなくなります。
一部「闇金」と呼ばれるものは「ブラックＯＫ」として借入可能としていますが，非常に高い金利となっています。
では，事故情報は期間満了前に消すことはできるのでしょうか。
それはどのような手段をつかっても，消すことはできません。
消せると言い，報酬を要求される場合がありますが，消すことはできませんので絶対に応じないことです。
ただし，まれに誤って登録されているケースがあります。
同姓同名などによる誤登録です。
この場合，登録されている信用機関に手続きすることで，変更することができます。
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