クレジットカードの現金化は違法でしょうか？

クレジットカードの現金化は違法でしょうか？

現金化業者のサイトでは、合法であると記載されていますが、、、


先週、全国で初めてクレジットカード現金化業者が摘発、逮捕されました。

結論から言うと、今まではグレーゾーンだったものが、今回の摘発で政府、警察の姿勢が”黒”に傾いたことによって、
今後は、違法になる可能性が極めて高くなったと言えます。

一般的な現金化業者の仕組みは、
１、利用者が、現金化業者からカードで商品を買う
２、現金化業者は、利用者に対してキャッシュバックを行う
という感じです。

キャッシュバックのように消費者に向けて、何かの特典を提示して購入を誘引することは、
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）という法律で規制されています。
現金化業者のキャッシュバックサービスは、この景品表示法で定めるところの
「もれなく懸賞型」に該当し、「景品の最高額は取引価額の10%以下」とされています。
しかし、キャッシュバックの場合は景品に該当せず「例外」とされているため、
この10%の規制の例外とされています。

つまり、現金化サービスは「大手家電量販店のポイント還元と同類」
という見方ができてしまうのです。

しかし、このような一般的な買い物のポイント還元やキャッシュバックと
クレジットカードの現金化業者では決定的に違うことがあります。

それは、その商品自体に取引額相応の価値があるか否か、ということです。

現金化業者が利用している「商品」の価値は数百円、よくて数千円程度しかありません。
この場合「商品」は、通常の買い物であることを偽るカモフラージュであり、
利用する消費者も現金化業者も「商品」自体の価値は求めていないのは明白で、
「実際には数百円くらいの価値しかない物を、何十万円も出してカードで買う」ことになります。

先週の現金化業者の摘発、逮捕もこの「利用者、業者共に、実際には価値のない商品をカモフラージュに使って、
実際の目的は現金をキャッシュバック（現金を融資する）ことにあり、
このことが出資法違反にあたるとの解釈、判断によるものです。

おそらく、政府・消費者庁もクレジットカード現金化は問題視して撲滅キャンペーンを始めていることなどから、
今回の逮捕案件は裁判になってもそのまま有罪になる可能性が極めて高いでしょう。

一度、有罪の判例が出ると、警察は摘発を強化しますので、
現状では「クレジットカードの現金化業者は違法行為」と考えた方が良さそうです。



現金化業者を使わない、カードの現金化口コミ情報はこちら

現金化について。 クレジットカードの現金化をするなら、やはり専門の業者さんに頼...

こんにちわですー今日も更新します！

さーて、それでは、
今日の口コミです。

現金化について。
クレジットカードの現金化をするなら、やはり専門の業者さんに頼むのがいいのでしょうか。
家族にバレたりしませんか？
利用したことのある方がいたら、ぜひ体験談やおすすめの業者さんを
教えてください！
よろしくお願いします。


- 回答 -
ショッピング枠の現金化で一番ポピュラーだったのは、新幹線のチケットを購入→金券ショップへ持ち込む手段です。
しかし、最近はカード会社（特にJCB）が現金化に対し警戒を強めているため、回数券を頻繁に購入、または大量購入するとカード停止となり、
一括返済などのペナルティが課せられるようになってしまいました…。その代替えとして自分はブランド物の購入→質屋へ転売、パソコン等の電化製品を購入、転売し現金化を行っていましたが、最近は不況の煽りのせいか、かなり買い叩かれるようになり、割に合わなくなってきています。

現状で、換金率も高く利用停止などのデメリットを回避できる、もっとも最適の手段は現金化業者と言われる、専門の会社に任せることです。
換金率は８０％程度ですが、電話やメールだけで利用できるため、時間的なロスもありません。
それに、家族にバレたこともありませんし、カード利用停止になったりもありません。

現金化の対して批判的な意見も多いですし、勧めるつもりもありませんが、
実際に困っているならば、自己責任の範疇で利用するのはありだと思います。
ちゃんと返済できるのならば他人に迷惑をかけることもありませんし、カード会社的にもありがたいことじゃないでしょうか。。

（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）

それでは、みなさん、また！！

クレジットカード現金化急増 取り締まりはできないのか？

クレジット会社や加盟店でつくる業界団体「日本クレジット協会」によると、クレジットカード現金化業者が５年ほど前から再び目立ち始めた。
ヤミ金融に対する摘発や規制が強化されたころで、最近は、景気悪化や法改正を背景にして金融業者が審査を厳しくした結果、金策に困って手を出す客も目立つという。

クレジットカード現金化の主流は、実際には値段のつかないような価値の低い商品に高値をつけ、客にカードで購入させ、「キャッシュバック」名目で価格の８割前後を客に渡す商法だ。

ある業者は、インターネットのホームページで「キャッシュバックは正当な商取引」「家電最販店のポイント還元と同類で合法」とうたう。
古物営業の許可があれば摘発が難しいことから、「公安委員会許可」を強調する業者もいる。

規制はできないのか。

クレジット契約の規則を定める割賦販売法を所管する経済産業省は
「客は不利な返済になると知った上で自ら取引しており、難しい」
貸金業法の金融庁も
「商品売買があり、ヤミ金と即断できない限り違法とは言い切れない」。

そもそも、カード各社は現金化目的のカード利用を余員規約で禁じている。
利用者が返済できずに貸し倒れになった場合、自らの損失になるからだ。
違反すれば、利用停止や脱退処分になる。
だが、協会担当者は「実際には、正規のカード利用と見分けるのは難しい」と話している。　
[朝日新聞　2009/05/27より抜粋]

自分で換金性の高い商品券や新幹線回数券をクレジットカードで買って、95％くらいの換金率になります。

しかし、カード会社は換金性の高い商品購入に対してかなり厳しくチェックして監視しています。

そのため、カード会社に現金化が発覚し、カード利用停止・カード召し上げされてしまう危険性・リスクは日々高くなっています。

その危険性・リスクを考えると、換金率が80％と低いですがクレジットカード現金化業者を利用すればカード会社にはばれずにカード利用停止・カード召し上げされてしまう危険性・リスクを抑えることができます。

無職でもお金を借りる事が出来る裏技

無職でもお金を借りる事が出来る裏技とは？

ズバリ、個人事業の開業届を提出して個人事業主になることです。

ブログ１個あれば「個人事業主」に成れます。審査も基準もなく無料です。

税務署に出向いて印鑑を押して書類を１枚提出するだけです。
１時間も掛りませんし、審査もありません。

税務署は税金を払おうとしている人には寛大です。

なぜ、個人事業の証明書があると良いかというと、
平成２２年の６月からの消費者金融の総量規制は、
個人事業主様は対象外なので
法的にはいくらでもお金が借りれます。
開業届でいくらまで貸してくれるかは、あとは消費者金融会社との折り合いになると思いますが、

消費者金融側も貸す相手が少なくなってきていて、台所事情が厳しいことを考えると、
法的に規制されてない個人事業主なら前年度収入の証明書がなくても、
開業届の証明書でお金を借りることが出来るところがあると思います。


現金化業者を利用しない現金化の裏技・口コミはこちら

新たな問題「クレジットカードショッピング枠『現金化』」

２００６年１月１３日の最高裁判決により、サラ金や商工ローンなどが利息制限法で定められた以上の高金利を取ってきたことが事実上否定される
ことになり、いわゆる「グレーゾーン金利」の温床となっていた貸金業規制法についても、同年秋の臨時国会において全面改正されました。
改正により、法律の
名前も貸金業規制法から「貸金業法」と改められることになりました。改正貸金業法は、２０１０年６月から完全施行されました。


改正貸金業法では、貸し付けの総量規制が行われることになりました。
これは、借り主の返済能力を大きく超えた過剰貸付を防止するためのものです。
これにより、原則として年収の３分の１を超える金額の貸し付けはできなくなりました。

これらの規制により、借入総額が年収の３分の１をすでに上回っている場合や、専業主婦が夫に内緒で借り入れを行っていた場合など、サラ金での新規借入や借入額の増額ができなくなるケースが出てきています。

そもそも、そういった方々は、本来の返済能力を超えた過剰な貸し付けを受けており、多重債務者に該当する人も少なくありません。ですから、根本的には債務
整理などの法的な解決が求められています。

しかしながら、そこに目を付けた悪質な業者が出てきました。

それがクレジットカードのショッピング枠「現金化」
です。

多重債務者の多くは、クレジットカードのキャッシング枠については、すでにいっぱいになるまで使ってしまっていますが、ショッピング枠についてはまだ余裕
を残しています。

そのショッピング枠を「現金化」「買い取り」するという宣伝広告が、インターネット上を中心に数多くなされています。しかし、ショッピン
グ枠の「現金化」には非常に大きな問題があります。

ショッピング枠を「現金化」する業者のほとんどは、クレジットカードのショッピング枠で買い物をさせ、それを換金する形をとっています。換金の際には、手
数料などの名目で数％～数十％を差し引かれますが、これを年利に直して計算すると、ヤミ金なみの超高金利になることも少なくありません。

また、インター
ネットを通じた「現金化」の場合、キャッシュバックのお金が送金されないなどといったトラブルも見られます。

そして何より、換金目的でのクレジットカード
の使用はクレジットカードの規約違反であり、販売店やカード会社などとの関係では詐欺にあたる行為になりますので、トラブルになっても解決がとても難しく
なってしまっています。

年収の３分の１を超える借り入れを行っていたり、クレジットカードのキャッシング枠がいっぱいになるまで借り入れをしてしまうような状況の場合、債務整理
や個人再生などといった法的な解決が求められています。

その場しのぎでショッピング枠を「現金化」しても、問題を先送りするだけではなく、問題をさらに悪
化させ、解決を困難にしてしまいます。

借金問題を根本的に解決するためにも、法律相談をご利用ください。

カード現金化の裏技・体験談はこちら