クレジットカード現金化急増 取り締まりはできないのか？

クレジット会社や加盟店でつくる業界団体「日本クレジット協会」によると、クレジットカード現金化業者が５年ほど前から再び目立ち始めた。
ヤミ金融に対する摘発や規制が強化されたころで、最近は、景気悪化や法改正を背景にして金融業者が審査を厳しくした結果、金策に困って手を出す客も目立つという。

クレジットカード現金化の主流は、実際には値段のつかないような価値の低い商品に高値をつけ、客にカードで購入させ、「キャッシュバック」名目で価格の８割前後を客に渡す商法だ。

ある業者は、インターネットのホームページで「キャッシュバックは正当な商取引」「家電最販店のポイント還元と同類で合法」とうたう。
古物営業の許可があれば摘発が難しいことから、「公安委員会許可」を強調する業者もいる。

規制はできないのか。

クレジット契約の規則を定める割賦販売法を所管する経済産業省は
「客は不利な返済になると知った上で自ら取引しており、難しい」
貸金業法の金融庁も
「商品売買があり、ヤミ金と即断できない限り違法とは言い切れない」。

そもそも、カード各社は現金化目的のカード利用を余員規約で禁じている。
利用者が返済できずに貸し倒れになった場合、自らの損失になるからだ。
違反すれば、利用停止や脱退処分になる。
だが、協会担当者は「実際には、正規のカード利用と見分けるのは難しい」と話している。　
[朝日新聞　2009/05/27より抜粋]

自分で換金性の高い商品券や新幹線回数券をクレジットカードで買って、95％くらいの換金率になります。

しかし、カード会社は換金性の高い商品購入に対してかなり厳しくチェックして監視しています。

そのため、カード会社に現金化が発覚し、カード利用停止・カード召し上げされてしまう危険性・リスクは日々高くなっています。

その危険性・リスクを考えると、換金率が80％と低いですがクレジットカード現金化業者を利用すればカード会社にはばれずにカード利用停止・カード召し上げされてしまう危険性・リスクを抑えることができます。