トラブル急増のカード現金化、取り締まりへ

クレジットカードのショッピング枠を現金化する「カード現金化業者」について、
金融庁と経済産業省、警察庁は「貸金業」とみなし、
ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。

無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、
これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、
取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。

関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。
実際、取引上は物販を装っているが、利用者は現金入手が目的で、
実質的には借り入れと変わらない。

さらに業者が丸々手にする手数料は、
商品購入からカード会社に代金を支払うまでの間の金利にあたるとみている。

手数料が購入代金の１５～２０％程度としても２カ月程度のわずかな期間のため、
年利では出資法で定めた上限金利（２０％）をはるかに超える違法な取引となる。

このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、
貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。

国民生活センターによると、
カード現金化に関する相談件数は４～１１月ですでに昨年度の１・４倍の３３６件に急増。
「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。
[産経新聞]


現在、営業しているカード現金化業者の換金率は80％前後がほとんどです。
悪質な業者にいたっては、換金率90%以上と表記していながら、
後から様々な手数料が掛かかり実際は70％を切る所もあります。
表記された換金率を信じて一度申込してしまうと、
なかなかキャンセルに応じてくれません。

ご注意下さい。

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