サロン de エコひいき

サロン de エコひいき
主催 ： 地域の未来・志援センター
日時 ： ２００６年８月８日（火）　１８：３０～２０：３０頃まで
場所 ： ノースダイニング（伏見）
全体進行 ： 戸上 昭司　　　幹事 ： 地域の未来・志援センター
題目 ： 「エコひいき」で私たちは何ができるか

企業セクター、行政セクター、ＮＰＯセクターからそれぞれ参加していただき総勢17名で行われました。

サロン タイムスケジュール

18:30～19:00(３０分)
　サロン開催にあたり：地域の未来・志援センター 萩原 喜之
　参加者自己紹介

19:00～19:10（１０分）
　 リコー中部㈱「エコひいき」選考会（7月6日）振り返り
　発表：戸上 昭司

19:10～19:30（２０分）
　企業の取り組み事例

19:30～20:30（６０分）
　討論：「エコひいき」で私たちは何ができるか
　進行：戸上 昭司

　話は大いに盛り上がり、予定時間を1時間以上を超えて、21時50分に終わりました。
台風が接近している不安定な天候の中、お集まりくださいまして、ありがとうございました。

第５回サロン コミュニティ・ユース・バンク momoとは

11月11日（金）、予定より30分遅れて19：30より10月23日に立ち上がったコミュニティ・ユース・バンクmomo代表の木村真樹さんを招いてサロンを行いました。
（サロンの前に理事会を行っており、その時間が延びて開催時間が遅れてしまいました。関係者の方にこの場を借りてお詫びいたします。）

　まず、10月23日に行われた設立総会の様子をテレビ愛知のマイユウで報道されたビデオを見ました。そして、木村さんより「国際青年環境NGO A SEED JAPANを知っている人？」、「NPOバンクを知っている人？」という問いかけが参加者にありました。
　自己紹介のあと、「いまの金融システムは、自分たちが銀行や郵便局に預けたお金は、戦争や環境問題に加担をすることにも使われている。また、預けたお金が中央に吸い上げられていて、本当に地域で必要な事業にお金が流れにくい。そして、未来を担う若者でお金の地産地消を目指して、地域のお金を地域に必要な事業に融資をしていきたい。」と若者を中心にして、NPOバンクを設立しようと思った動機を語っていただきました。

　そして、コミュニティ・ユース・バンク momoの民法上の任意組合の組織形態をとることになった経過や出資募集や審査募集のスケジュール、融資の審査基準（案）の概要紹介を行いました。話題提供をおよそ40分程度行ったあとに、参加者を交えたフリートーク。まずは、自己紹介から。今回のサロンの出席者は、momoのメンバーの参加者が多かったのですが、momoの設立を新聞で知って問い合わせていただいた方もいました。

　木村さんは、「ＮＧＯスタッフになりたい人のための研修プログラム（通称：Nたま）」を受けたときに、理事の竹内さんと高山で研修を受けた関係、久しぶりの再会のようでしたが、当の竹内さんからは、「たくさんの研修を受け入れているから覚えていないなぁ。最近は若い人は同じ顔に見えてしまい印象に残っていないなぁ」と。またmomoの取り組みに対して「融資先にただお金を貸すだけではなく、一緒になってお金を効果的に使うサポートも必要ではないだろうか。」といった提案や、「momoがどこに融資をするかは、団体の性格が反映されているもの。自分たちが社会から評価されることをしっかり考えないといけない」といった助言もありました。

　また、融資を行う際にリコー中部の「環境活動を行う市民グループへの助成プログラム、グリーンプロモーション『エコひいき』」の手法を使えないだろうか。お金だけのサポートではなく、出資をする人と融資を受ける人をつなげる活動がコミュニティづくりに不可欠ではないか、という提案がCSOラーニング制度のインターン生からありました。

　お金の地産地消を目指したコミュニティ・ユース・バンク momoの取り組みは、若者が未来を選択する道具のひとつとして、あるいは地域を元気にする道具となりうるのではないかと感じたサロンでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　坂本記
＜関連ホームページ＞
●コミュニティ・ユース・バンク　momo

●国際青年環境NGO A SEED JAPAN

●コミュニティ・ビッグバン・プロジェクト

●木村真樹さんのブログ：KSR（きむの社会的責任）

第３回サロン みえの協働のルールづくりを開催しました。

8月8日(月)14時からみえ市民活動ボランティアセンターにおいて、第３回サロンを開催しました。

◇テ ー マ：みえの協働のルールづくり
◇マスター：出丸朝代（みえチャイルドライン２４代表理事、元三重県生活部ＮＰＯ室）
◇スピーカー：亀山裕美子（ＮＰＯ法人コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」理事・事務局長）
◇テキスト：2005みえパートナーシップ宣言 step！２

●参加者自己紹介のあと、出丸マスターよりこれまで三重県が行ってきたNPOとの協働について、経緯について紹介がありました。

　'98年12月にNPO法が施行され、各県にNPO認証のための担当窓口が置かれました。三重県では、これに先駆けて、'97年からNPO担当のセクションが置かれています。通常、県の担当課は認証のための窓口となっていますが、三重県では、社会の担い手としてのNPOを早くから認知していたのです。
　「協働」という言葉がずいぶんもてはされていますが、NPOを知らずに協働が進んでいる面があります。また、指針や条例を作って市民や庁内に浸透させようとしている地方自治体がたくさんありますが、三重県は、'98年のパートナーシップ宣言をもとにNPOと切磋琢磨してきました。指針や条例に位置づけるのではなく、「理念だけでいい」という市民との合意のもとで、協働を模索してきました。
　そのような中で、昨年度、庁内に協働のしくみづくりのワーキンググループを設置しました。その中から、行政の持っている資源をもっと提示すべきだ、単年度予算・人事異動の弊害といった課題が県庁職員の課題認識が出されました。
　一方、市民から行政だけで協働に関するルールを作ることはいかがなものか、という提案があり、2004年度のボランティア・市民活動団体からの提案募集事業に“みえ市民活動ネットワーク　パートナーシップ宣言-実践編プロジェクト”が『「パートナーシップ宣言-実践編」づくりと「パートナーシップ契約」を協働の現場で結ぶようになるための行動計画づくり』を提案し、採用されました。


●スピーカーの亀山さんから市民側からの思いを語っていただきました。

　これまで、市民はNPO室に頼りっきりで、中間支援的に活動のサポートをたくさんいただいていました。ところが知事が変わり、NPOや協働といった声が聞こえなくなってしまいました。県の体制が徐々に変化し、市民側の危機意識が高まってきました。そうした中でＮＰＯ室とともに市民も自ら動かなければ、という気運が生まれてきたのです。
　行政にも課題はあるが、市民にも問題があります。
　どうしても、県が主体となってお金を‘だして’事業を実施しています。どうしても行政の下請け的な発想が抜けきれない面もあります。また、NPO側もお金に群がる部分がありました。旧態依然の体制を引きずっていたり、相互に依存する関係が生じていたりすることもあります。
　良くも悪くも行政も市民も協働をこれまで勘で協働というものをやってきました。
　2004年、庁内のワーキンググループに応じる形でNPO室の協働事業提案試行事業に応募。県庁の本丸・総合企画局を事業の相手として選び、実際にはNPO室と共に庁内のしくみづくりについて行政と市民が検討する場を設け、提言を行いました。どうしたら協働の質を高められるか、どういうプロセスを踏めばいいか。さまざまな課題を２ヶ月間で８回、オープンテーブルで議論しました。そして、行動提案書ができ、県の新総合計画「県民しあわせプラン」実現の手法として採択にこぎつけました。
　行動提案書は40ページで文字ばかり。市民にはとても目を通してもらえない報告書です。そこで、　パートナーシップ宣言を実践化するという意味で冊子を作成しました。題名の「step！２」は、次のステップに上がるという意味です。冊子の作成には、三重県遊技業福祉連合会のMPドリーム助成金を受けることができました。そして、冊子のお披露目をかねて6月26日に「みえ発！！パートナーシップ・フォーラム」を開催しました。
　行政との協働のもとに、フォーラム開催の過程にもさまざまな問題がありました。時間がないこともあり、NPO室が間に入っている安心感と対話に重点を置く方針から、ルールブックに載っているチェックシートや協定書などを作らずに事業を開始しました。予算も市民が50万円（助成金）、県が5万円。県との力関係は、予算や資源提供で決まるものではいことを実感し、途中、考え方の相違により問題が表面化した際は、市民メンバーの腹の中には、県との破局も考えとしてあったそうです。


　そしてできあがったのが、『2005みえパートナーシップ宣言 step！２』なのです。

　この冊子には、行政と市民が現場でよりよい関係を築くための具体的な実践ツールや協働を進める環境整備のためのアイディアなどが盛り込まれています。直接担当者同士が話し合うとケンカになることもチェックシートなどツールを通じて話し合うと、客観的に話ができる、そんな効果もあるようです。

　三重県には、パートナーシップ宣言を作ったときの熱意が脈絡と続いています。


関連ホームページ
○三重県NPO室　　http://www1.mienpo.net/npot/
　パートナーシップ宣言、協働提案試行事業など

○パートナーシッププロジェクト　http://www.mie-kita.gr.jp/mienet/PPRO/index.htm
　オープンテーブルの資料、議事録、行動提案書などが公開されています。

○特定非営利活動法人　コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」　http://www.hyouka.org/

○みえチャイルドライン２４　http://www.mienpo.net/nwmie/

○全日本遊技事業協同組合連合会　http://www.zennichiyuren.or.jp/
http://www.zennichiyuren.or.jp/koken/0412.html内に「“第2回MPドリーム助成金”贈呈式を開催」という記事が掲載されています。

８月８日（月）三重サロンのご案内

　
　◆　８月の三重サロンのご案内　◆

　　　みえの協働のルールづくり

　　　　　サロンマスター：出丸朝代＠みえチャイルドライン２１代表理事

　みえパートナーシップ宣言から７年がたちます。
　このサロンでは、パートナーシッププロジェクト（三重県が募集した、県との協働事業に応募し採択された協働の行動提案書づくり」を実際に作業するために組織した集団）のメンバーお二人におこしいただき、三重県の協働を実効性あるルールとして確立していくためのスタンダードを示すまでの道のりと今後の課題についてお話ししていただきます。

[開催概要]

　日時：８月８日（月）１４－１６時
　場所：みえ市民活動ボランティアセンター
　　　　津駅前再開発ビル「アスト津」の３階F
　　　　http://www.mienpo.net/center/guide/guide-access.html
　参加費：1,000円（お茶とお菓子つき）
　スピーカー：亀山さん＠コミュニティシンクタンク評価みえ
　　　　　　　吉島さん＠コミュニティシンクタンク評価みえ
　副読本：参加者には以下を無料配布いたします。　
　　　「みえ　パートナーシップ宣言　Ｓｔｅｐ！２」
　　　　パートナーシッププロジェクト編
　定員：２０名
　お申込み・お問あわせ：
　　　　地域の未来・志援センター事務局
　　　　info@c-mirai.org
　　　　TEL：052-331-6141　FAX：052-339-5651

７月５日（火）にポストシンポジウム・サロンを開催しました

6月25日（土）の日独ファンドレイジング・シンポジウムをうけて、７月５日（火）14時からギャラリー喫茶 thisisit (ディスイズイット） にてサロン（座談会）を開催しました。

日独ファンドレージング・シンポジウムのパネル討論「日本のNPOファンドレイジング：現状と課題、今後の展望」で抽出された課題を掘り下げ、課題解決にむけたチャレンジを横展開するためのサロン（座談会）ということで、三部構成（それぞれ２時間）で行われました。　


◆ 第１部「ファンドレイジングと地域デザイン」
　　マスター：駒宮博男＠NPO法人地球の未来

駒宮マスターから下記資料[NPOの資金調達概観図]により、現在、日本のNPOがどのような資金調達方法によりどういった事業を行っているかの相関関係が示され、現状の課題と思われる[議論のポイント]が提起されました。
ついで、マスターの要請により、参加者それぞれが、自分の現在のポジションと提起されたポイントの中で関心のあるテーマについて意見を述べ合いました。



特に、現在、ＮＰＯが行政との協働である委託事業や助成事業を実施する際に、その委託費や助成金に事業を実施する人件費が含まれないもしくは極めて不十分なため（やりたくてやっているから人件費はださなくていいという論理？）、どんなに事業をしても財政が苦しいという馬鹿げた状況にあることが指摘され、こういった状況を是正する提言をしていくと同時に、マーケティングを行ってしっかりした事業経営ができるようにしたり、資源調達の方法を広げていくことが重要であることで、参加者の意見が一致しました。


◆ 第２部「みどりの基金の募金の仕組みは、新しい市民社会を創れるか」
　　マスター：秋山英敏＠セブン-イレブンみどりの基金


秋山マスターからセブン-イレブンの「募金の仕組みと可能性」について、現在、全国１万あまりの店舗から年間約２億７千万円の募金があること、みどりの基金の助成金は、セブン-イレブン店頭に寄せられる市民（＝お客さま）からの募金であるという説明がありました。また、環境市民団体の活動を活発化させ、市民主体による地域社会をつくる原動力になるような募金システムを地域につくるにはどうすれば良いかということで、次の３つのポイントが提示され、参加者による活発な意見交換が行われました。
　1、セブン-イレブン店頭募金箱の活用
　2、地域独自の募金システム
　3、企業の持つ遊休資産の活用

その他、現在、コンビニ業界では、大手１４社でコンビニ部会というものをつくり、社会的責任として、コンビニはこれからどういった役割を担っていくべきかの検討と具体的な対応がなされているそうです。たとえば、地域の重要なインフラとしての役割（役所の窓口業務の代行など）や、地域のセーフティステーションとしての役割といったものです。このあたりは、コンビニと地域のさまざまなNPOとの協働の可能性がこれからどんどん広がっていきそうです。サロンの参加者からも、様々なアイデアがあがりました。


◆ 第３部「グリーンプロモーション『エコひいき』を語る」
　　マスター：柴垣民雄＠リコー中部株式会社

柴垣マスターからリコー中部が現在実施している助成プログラム「グリーンプロモーション『エコひいき』」について、詳細なしくみと、この助成はNPOを育てるためだけではなく、自分たち企業も強くなるWin-Winの関係を目指す（企業を変える）ものであるという説明がありました。
つまり、企業とNPOが、助成する側、される側というポジショニングではなく、双方ともに地域を支える重要な資源として、対等の関係でお互いに利益を得ることができる、そういったしくみを地域に構築していこうという提案です。

　企業の参加者から、企業はシビアなので、経済効果つまり売り上げが上がるという確たる証拠がないと構築は難しい－逆にいえば、売り上げが伸びることが実証されればあっというまに広がることになるわけだが、その場合、競合する相手にも広めて本当に良いのか？という突っ込んだ質問がありました。これに対し、柴垣マスターから、直接的な効果あるとはまだいえないが、間接的な効果、たとえば、地域の人との関係がよくなって営業がスムーズにいったり、現場の営業マンのほとんどが『やってよかった』という感想を持っていること、地域をや環境を意識したモデルが出来れば経営にもプラスになるし、モデルとして広がる（社会化できる）と思っているという説明がありました。また、NPOの人からも、このしくみは、今の企業がやっている、取って付けたようなCSRではなく、それをやって行くとCSRにつながるような、企業マインドを育てるものではないか？　それは、自分の会社を愛し支える人材を育てることにもつながり、人が育たないという危機感を持っている企業で、人材を育てるのにも使えると思うという意見がありました。


１４時から２０時まで、延々６時間にわたり３部構成で行われた今回のサロンでは、三県（愛知・岐阜・三重）三セクター（ＮＰＯ、企業・行政）の十数名の参加者が、三つの異なる視点から、日本のNPOにとって、地域の資源（金、人材、もの、情報）を開発あるいは有効利用する上で、今何が課題で、今後何をなすべきかについて活発な意見交換がありました。今回あがった意見やアイデアを足がかりに、地域の未来・志援センターでは、新しい地域資源の開発・循環システムを検討・構築していければと思っています。

第1回サロン「起こせるか？！郡上一揆」を開催しました。

6月17日（金）19時～21時に「起こせるか？！郡上一揆（地域再生のための傾向と対策）」と題して、第1回サロンをG-cafeと共催で行いました。

今回のサロンのマスターは（NPO）地球の未来理事長の駒宮博男さん。

駒宮さんより、郡上市の財政再建計画に参加するようになった経緯や持続可能な地域デザインを行うための資源（人的資源、自然資源、社会関係資本）の現状報告が簡単にありました。

人的資源の面では、５万人の市に対して、６つの環境ＮＰＯ。民間では、商工会や建設業協会ががんばっています。スキーを中心とした観光産業と土木工事を中心とした建設業がこの地域の重要な産業でしたが、土木工事は昨今の公共工事削減で大幅に縮小、いくつか倒産をした土建業者もあるとのことでした。
また、行政も「昭和29年」の小さな行政を目標にマルチスタンダード方式で地域運営しています。また、市内公共施設の運営を民間に委託したり、公管理会計の導入やエマルジョン燃料の導入も試みています。行政のトップ（市長）がすごくやる気、ホンキで地域再生、財政再建に取り組んでいます。（市長は給与を25％カットしているそうです）

マルチスタンダードで地域運営ができる背景には、郡上市は平成16年3月1日に旧郡上郡７町村「八幡町・大和町・白鳥町・高鷲村・美並村・明宝村・和良村」が合併してできました。人口約５万人で、もともと、核になる中堅都市がないことがあげられます。また、「郡上一揆」にもありますが、リーダーシップと団結力が強い地域性があるのかもしれません。

今後、地域再生を果たすには、危機意識の共有や地域の将来像（青写真）を描くこと、それから地域外からのコーディネータ（キャタライザー、触媒役）が重要になってくるという紹介がりました。


その後、ゲストの（NPO）構想岐阜山村の下牧成男さんより現在取り組んでいることの紹介とそれにかかわるざっくばらんな意見交換を行いました。
下牧さんより「高齢者福祉や少子化対策も必要だが、福祉をやるにしても労働力が不足している。どうやって労働力を確保するかが課題である。」といった地域の緊急課題や結局は「自分たちでできることは、自分たちでやるしかない。自分たちでやれることをどうやって増やしていけばいいか教えて欲しい。」という商工会青年部の相談がありました。

そして、ざっくばらんに、市民や行政職員の危機意識がどうやったら芽生えるか、行政の倒産の再定義（民間業者の圧迫、ボランティアという名の行政の肩代わり労働、複雑な内部処理業務がもたらす高コスト低サービス）といったこと意見が飛び交いました。

参加者から「C-cafeを久しぶりに開催することができた。このようなざっくばらんな集りは大事。また、いっしょに企画しましょう！」という声をいただきました。