「共謀罪」 １６日に与党による強行採決の危険 （保坂展人）

　共謀罪、16日「強行採決」の危険性　（保坂展人のどこどこ日記　2006/05/12）

昼、複数の記者やジャーナリストから「16日強行採決」という情報が流れてきた。与党側から「採決」提案があったのは事実だが、野党側は拒否していて、結論は出ていない。16日は午前中は参議院法務委員会で問題のある入管法審議が行われ、午後1時からの衆議院本会議で「教育基本法改正案」が趣旨説明され、私も本会議場で質問に立つ。本日の衆議院法務委員会理事会で決まった次回審議は、16日の午後3時30分から5時30分までの2時間(野党のみ)である。

本会議などへの波及をさけるため不正常な採決(強行採決)は、夕刻が多い。教育基本法審議入りの条件を整えて、17日は「小泉対小沢」党首討論という舞台もセットされた。裏を返して考えると民主党が17日に徹底抗戦をしにくいようにという意図も感じられる。医療法案の採決は伸びるかもしれない。と考えると、実は16日は共謀罪の修正協議が整わなければ、強行採決の危険も相当にあるというのが私の見方だ。

「強行採決」と世論との大綱引きが与党を慎重にさせていることもあわせて考えると、この週末に世論とメディアがどのように動くのか、もっとも大事な局面となってきた。

　”「共謀罪」の対象になるのは「共謀罪」法案に反対しなかった者だけ”、という民主的な（笑）条文が付け加えられない限り、絶対こんな世の中が闇夜に一変するような法律を作らせてはだめである。
　上の条文が付け加えられたら、完全に沈黙している週刊誌の人間たちは晴れて共謀罪の対象者ということで、そのうち週刊誌ネタに自らなるでしょうが。
　という冗談はさておき、ここは一つ、法案成立阻止の一つの作戦として、盗聴集団として有名な（信じられないことに与党に陣取っている）公明党＝創価学会の危険性を指摘するというのはどうでしょう。
　次の一節は「自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配」『噂の真相』2004年01月別冊号の中のものだが、たとえば「悪辣な犯罪集団の正体」に書かれているような現実もある。

　1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
　だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
　ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。…

　議員時代に一時期、公明党の指南役のような立場にいて公明党＝創価学会には詳しい、元民主党議員の平野貞夫氏によれば、公明党が自民と連立を組むことになったのは次のようなことかららしい。
　池田大作氏の側近であり公明党常任顧問であった藤井富雄元東京都議が、後藤組組長に創価学会に対して批判的な亀井静香自民党代議士らを黙らせて欲しいと依頼した場面が収録されたビデオテープが存在することを、自民党の野中広務氏が知り、野中氏がそれをちらつかせて公明党を連立の数合わせで取り込んだのだという。

　いずれにしろ、成立阻止の作戦は別としても、こんな危険集団が与党にいる政権に、「共謀罪」などという刃物のような道具を渡せば、文字通り「キチガイに刃物」である。
　衆院法務委員会やテレビでの討論で、何かに憑かれたように「共謀罪」に執着、詐術的言辞を弄する公明党議員らの異様さを見ていると、またもや池田大作氏の指令か、という感じがしてしまう。


　追記。

　警察庁官僚として公安警察のトップまで務めたことのある亀井静香・自民党議員（当時）が129回衆議員予算委員会（1994/05/24）で語った「創価学会＝公明党」

　亀井静香委員
　…こうした公明党を事実上指揮し、支配をしておられる池田大作氏に率いられております創価学会、私はあえて申し上げます、これが残念ながら宗教法人法に言う宗教法人の適格性を失ってきたのではないかと言われても仕方がない状況に今なっておろうかと思います。
　宗教法人法の八十一条一項によりますと、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」、こういう場合には裁判所は請求または職権によって宗教法人の資格を取り消しすることができるという規定がございます。最近の学会につきまして非常に心を痛めておられる純真な方々、この方々が、私どものところにも、憲法二十条を考える会にも次々といろいろな情報を寄せておられます。
　大げさに申し上げますと、池田大作氏の寝言まで伝わってくるような状況に今なっておるわけでありますが、きょうは、創価学会の宗教法人法に触れるような行為をいろいろな問題について取り上げたいわけでありますが、残念ながら時間がございません。特に、池田大作氏自身あるいは創価学会についての税務上の問題については、私は、国会としてももう放置できない状況に来ておる、このように確信をいたします。
　きょうは時間がございませんので、国民の生命、身体、安全に直接関係のあることについて、政府に対して、私は、要望なりさせていただきたいと思います。
　財務等につきましても、一言言わせていただきますと、他の宗教団体においては例を見ないようなマルＰだとかあるいは接待、あるいは毎年一万円以上の額の財務を銀行振り込みという、宗教団体の御布施としては私は信じられない銀行振り込みというような形で毎年毎年膨大な金が集められておるという事実があることは、皆様方もいろいろなことで御承知と思います。
　また、こうして集められた金が、ＳＧＩという宗教団体でも何でもない任意団体でありますが、これを通じて外国にどんどんばらまかれておるという実態がございます。この実態について詳細は申しませんが、中には、寄附の申し出をして断られているというような、恥をかいておられる状況もある。ブラジルの邦字新聞には、百七十万円提供を申し出て断られたということで、現地のブラジルの日系人も大変恥ずかしい思いをしたというようなこともあるようでございますけれども、こうしたことについて、法治国家である我が国において放置されることは絶対許されないと思います。
　中小企業の経営者あるいは一般の国民は、ある場合には国税庁の厳しいとも言われるような調査も受けております。交際費の使途についてスナックのママのところまで調査に行かれる、また、一般の宗教法人については水子供養の名簿まで要求をされる、そうした状況の中で、ただ創価学会についてそうした状況が白昼堂々とまかり通っておる。
　平成二年に国税庁が調査をいたしましたけれども、私は、守秘義務だなんてことを言っているときではない、やはり国民が納得する形で、平成二年度の調査、どの程度のことをやったのか、また、その結果どういう処置をとったかということを国民の前に明らかにすべきだと思う。
　国会の中の追及によって国税庁が腰を上げて調査をやるというようなことになりますと、先ほども申し上げましたように、もう創価学会の中からありとあらゆる極秘の情報がどんどん出ておるわけでありますから、国税庁としても、そういう状況の中で国会の論議で嫌々腰を上げるというようなことをやった場合には、間違いなく大蔵省、国税庁の幹部は責任を問われる事態に立ち至る、私はこのことを断言をいたしたいと思うわけであります。
　時間がだんだんなくなってまいりましたけれども、先ほど国民の生命、身体に影響のあることに限ってということを私申し上げましたが、かつて創価学会が組織的な盗聴事件とか組織的な選挙違反事件、暴行事件の数々を行ってきたということは、これは今御承知のように明白なことでありますが、最近、大石寺との対立関係の中でゆゆしき事態が全国的に発生をしておる点、これをぜひひとつ政府として、公明党が連立に入っておるからということは関係なしに、生命、身体に関することでありますから、私はきっちりと対応をしていただきたいと思うわけであります。
　時間がございませんので余り中身まで申し上げるわけにいきませんが、例えば沖縄におきましては、平成六年、ことしの五月七日、木刀を持った者が住職を襲うというようなことが起きております。また、放火が起きております。また、広島でも同様、放火が起きまして、また、ダイナマイトで爆破するというような脅迫もなされております。個々にはもういろいろ申し上げませんけれども、無数の脅迫、また勢を頼んで寺院、僧侶を囲み、脅迫をする、あるいは暴行を加えるという事案が頻発をしております。一一〇番にいたしましても、これは警察庁でわかるはずでありますけれども、もう年間何百件の一一〇番での救助要請が出ておるという状況があります。
　これは告訴をもってどうこうするという事案ではございません。組織による威力業務妨害が明らかに成立するような事案が非常に多いわけでありますので、私は警察当局がこれに対してはきっちりとした対応をすべきだと思います。
　私も警察庁に対してそういうことをその都度お願いはいたしておりますけれども、残念ながら各県警、また警察署段階におきましては、宗教団体同士の争いだ、告訴してくれというようなことを言っておる。現場に行ってもちゃんとした処置をしないで、犯人が確保できる状況にあってもなかなか積極的なことをやらないという状況もあります。広島県警なんかの場合は、現場で捕まえたり、非常にちゃんとしたことをやっておりますが、静岡県がいけませんね、静岡県警。（発言する者あり）類推じゃない。時間がないから中身を言わないのです。私は、そういうことをきちっとお願いしたい。もう答弁結構です、時間がございませんから。
　文部大臣に私はちょっと答弁をお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、宗教法人法八十一条一項に基づいて、取り消し請求を文化庁はやる権限を持っております。そうであれば、これだけの反社会的、またいろんな違法行為が積み上げられておる現状があれば、私は、当然裁判所に対して申し立てをすべきだと思うのです。これでだめというんであったら、集団的に人殺しでもやらぬ限りは宗教団体は大丈夫だということになってしまいます。私は、このことにつきまして文部大臣からぜひひとつ簡単に答弁をお願いをいたしたいと思います。
　時間がなくなりますから、あわせてちょっと申し上げます。
　池田大作氏が、これは私は陣頭指揮をしておるとは思いませんけれども、実質的な最高責任者である以上は、その責を免れない。また、政教分離について秋谷会長が昨日、それをやるというようなことをおっしゃいましたけれども、過去そういう発言があっても同じことが繰り返されておる。

　私は、池田大作氏自身が国会に出てこられて、そして政教分離の問題、そうした社会的にいろいろ問題になっておる各種の違法行為の問題等についてきっちりとこの国会において説明をされ、今後の方針等について御説明をされる必要がある。私は池田大作氏の証人喚問を委員長にお願いをいたしたいと思います。
　【以上、129回衆議員予算委員会（1994/05/24）の議事録より】