『法と常識の狭間で考えよう』Blogさんが“ 臨時国会で共謀罪法案が可決されて良いか？”で、今回の臨時国会でも再提出された「共謀罪」の政府の問題点の論点を、弁護士の立場からとてもわかりやく的確に書かれている。
裁判員制で、これだけわかりやく論点整理をし提示をしてくれれば、大いに助かると思う次第。（余談だけれど、“東京ミーティングPART２ 「裁判が変わる、日本が変わる～司法を国民の手に」”[注２]と“司法改革国民会議発足シンポジウム「あなたが変える日本と司法」”[注３]の動画はとても面白く興味深い。裁判員制というのは「司法制度改革」の大きな柱の一つだったけれど「司法制度改革」自体は財界が主導した。それで「弁護士費用の敗訴者負担制度」などというとんでないものまで現れた。この制度は高額な費用で弁護士をいくらでも雇える企業に対し、個人が裁判を起こそうという気を事実上無くさせるようなものだった。このように何か新たな仕組みなどを作ろうとした際には、最初の理念がたとえ立派なものであったとしても（現実には名称だけは立派で、いかがわしいものを最初から目的としたものが少ないないようだ）、その過程でこっそりと私利益になるものが入れられるのが常のようで、今の生活の基本的なものに関わる法案のラッシュのような時には特に細心の注意が必要だ）
今後「共謀罪」の論議はこの疑問点を政府に問い質す、また政府はきちんとそれに対して説明責任を果たす（果たさなければならない）、ということが一大プロセスになると思う。
法案を練る過程で変質していったといえば、公明党（＝創価学会）が主導した「個人情報保護法」がある。現在、その変質したまま国会を通り施行されている「個人情報保護法」がカルトチックな事態を世の中に引き起こしているのは周知の通り[注１]。「共謀罪」の背後にどのような勢力がいるのかは不明だが、同じような轍を踏んでは絶対いけないだろう。
＊[注１]
学校では、緊急時に使用するクラスの電話連絡網のリストが作れない、また卒業アルバムで写真や生徒の住所がのせられない。JR福知山線事故では負傷者を収容した病院がこの法律を理由に家族側に情報を明かさなかった例、また秋田発新潟行きの特急列車の脱線事故でも収容した病院が、こうした時に症状や負傷の程度を記入し、氏名や年齢、住所、連絡先なども書き添え様々な状況の対処に利用するホワイトボードを「個人情報保護法に抵触する恐れがる」との県の担当者からの電話でただちに撤去している例。一般病院の日常的な場面でも、知人が病院に入院して病院に問い合わせも応じてもらえないなどのことが起きている一方で、自治体の公務員の天下り先、また懲戒免職での実名などの公表が省かれるケースが増えている。長者番付表の公表も廃止になり、医師国家試験合格者の名前も公表されなくなった──など。
＊[注２]
「裁判が変わる、日本が変わる～司法を国民の手に」
■ パネルディスカッション 2002/06/26 動画提供：COM-TV.COM
オープニングメッセージ 筑紫哲也
パネリスト 田原総一郎 大宅映子 阿部一正 笹森清 吉岡初子 保岡興政治 江田五月 久保井一匡
コーディネーター 須網隆夫
クロージングメッセージ 伊札勇吉
総合司会 麻木久仁子
＊[注３]
司法改革国民会議発足シンポジウム「あなたが変える日本と司法」
■ シンポジウム 2002/05/29 動画提供：COM-TV.COM
中坊公平 猪瀬直樹 小泉純一郎 佐藤幸治 佐々木毅 大宅映子 木元教子 グレン・Ｓ・フクシマ 椎名武雄 島田晴雄 須網隆夫 高木剛 福川伸次 三谷太一郎 矢口洪一 吉岡初子
裁判員制で、これだけわかりやく論点整理をし提示をしてくれれば、大いに助かると思う次第。（余談だけれど、“東京ミーティングPART２ 「裁判が変わる、日本が変わる～司法を国民の手に」”[注２]と“司法改革国民会議発足シンポジウム「あなたが変える日本と司法」”[注３]の動画はとても面白く興味深い。裁判員制というのは「司法制度改革」の大きな柱の一つだったけれど「司法制度改革」自体は財界が主導した。それで「弁護士費用の敗訴者負担制度」などというとんでないものまで現れた。この制度は高額な費用で弁護士をいくらでも雇える企業に対し、個人が裁判を起こそうという気を事実上無くさせるようなものだった。このように何か新たな仕組みなどを作ろうとした際には、最初の理念がたとえ立派なものであったとしても（現実には名称だけは立派で、いかがわしいものを最初から目的としたものが少ないないようだ）、その過程でこっそりと私利益になるものが入れられるのが常のようで、今の生活の基本的なものに関わる法案のラッシュのような時には特に細心の注意が必要だ）
しかしながら、日本政府の提案が受け入れられなかったとしても、現行法の各種規定によってTOC条約の要請を満たしていると解釈した上で、条約を留保したり、解釈制限をするという選択肢はまだあったはずである。最初は「共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない」と国連でのTOC条約の審議の際に意見書まで提出していた日本政府が、何故国会で「留保したら批准ができない」と嘘をついてまで「共謀罪」の新設を主張し、国内の600以上もの犯罪に適用をさせようとしたのか。
それなのに、どうして、日本政府は新たに共謀罪を新設する方向に大きく方針を大きく転換したのか、その理由は全く明らかになっていない。
条約審議の中では、日本政府による限定された参加罪の提案について、日本政府団とアメリカの政府代表団と間で非公式協議がもたれており、その結果が、外務大臣に宛てた公電に記載されていると思われるが、情報公開された文書では、その点が全て非開示として黒塗りされている。
そのため、その非公式協議を経て、日本政府が、第3のオプションとして自ら提案した限定された参加罪の提案を撤回するに至った経緯が全く明らかになっておらず、むしろ隠蔽されているのではないかとの疑惑があるのだ。
（“ 臨時国会で共謀罪法案が可決されて良いか？”より）
今後「共謀罪」の論議はこの疑問点を政府に問い質す、また政府はきちんとそれに対して説明責任を果たす（果たさなければならない）、ということが一大プロセスになると思う。
法案を練る過程で変質していったといえば、公明党（＝創価学会）が主導した「個人情報保護法」がある。現在、その変質したまま国会を通り施行されている「個人情報保護法」がカルトチックな事態を世の中に引き起こしているのは周知の通り[注１]。「共謀罪」の背後にどのような勢力がいるのかは不明だが、同じような轍を踏んでは絶対いけないだろう。
＊[注１]
学校では、緊急時に使用するクラスの電話連絡網のリストが作れない、また卒業アルバムで写真や生徒の住所がのせられない。JR福知山線事故では負傷者を収容した病院がこの法律を理由に家族側に情報を明かさなかった例、また秋田発新潟行きの特急列車の脱線事故でも収容した病院が、こうした時に症状や負傷の程度を記入し、氏名や年齢、住所、連絡先なども書き添え様々な状況の対処に利用するホワイトボードを「個人情報保護法に抵触する恐れがる」との県の担当者からの電話でただちに撤去している例。一般病院の日常的な場面でも、知人が病院に入院して病院に問い合わせも応じてもらえないなどのことが起きている一方で、自治体の公務員の天下り先、また懲戒免職での実名などの公表が省かれるケースが増えている。長者番付表の公表も廃止になり、医師国家試験合格者の名前も公表されなくなった──など。
＊[注２]
「裁判が変わる、日本が変わる～司法を国民の手に」
■ パネルディスカッション 2002/06/26 動画提供：COM-TV.COM
オープニングメッセージ 筑紫哲也
パネリスト 田原総一郎 大宅映子 阿部一正 笹森清 吉岡初子 保岡興政治 江田五月 久保井一匡
コーディネーター 須網隆夫
クロージングメッセージ 伊札勇吉
総合司会 麻木久仁子
＊[注３]
司法改革国民会議発足シンポジウム「あなたが変える日本と司法」
■ シンポジウム 2002/05/29 動画提供：COM-TV.COM
中坊公平 猪瀬直樹 小泉純一郎 佐藤幸治 佐々木毅 大宅映子 木元教子 グレン・Ｓ・フクシマ 椎名武雄 島田晴雄 須網隆夫 高木剛 福川伸次 三谷太一郎 矢口洪一 吉岡初子
