大事なことは影響力の無い雑誌で…

　”今週号の『フラッシュ』に９１１事件の記事 （きくちゆみのブログとポッドキャスト　2006/06/09）”に、”はっきりしたことは何もわかっていない”で紹介した『FLASH』の「日本人だけが知らなかった！！　９・１１テロ突入犯は生きている！」という記事について、次のように言及されている。

みなさん、今週号の写真週刊誌『フラッシュ』の９４ー９８ページをご覧ください。まばゆい裸の写真の間に９１１事件の実行犯が生きている、と７人の死んだはずのテロリスト（にされてしまった、おそらく無実の人たち）のことが紹介されています。実は６月２日のトランセンドのヨハンさんのお話を聞きに国際基督教大学へ行った帰りに、突然、フラッシュ編集部の方からお電話があり、取材を受けました。

本文には私のコメントは何もでていませんでしたが、資料提供はしましたので本を送ってきてくれました（早いですね、週刊誌は活字になるのが）。

このこと（テロの実行犯が生きている）は、すでにいろいろなサイトで指摘され、ヨーロッパーのメディアが何度も取り上げたことではありますが、日本のメディアが取り上げたのはこれが初めてでしょう。

やっと情報鎖国の日本でも少しずつ、９１１事件の真相が明らかにされてくるのは喜ばしいこと。ハディーサの虐殺のことも、もっと伝えて。イラク戦争も「テロとの戦い」も全く無意味なんだから。

でも、どうしていつも９１１事件を取り上げてくれるのは、こういう雑誌なんだろう（この前は「週刊ポスト」。今度は「フラッシュ」。裸の写真は「フラッシュ」のほうが多かった。多くは袋とじなので、まだ見てないけど！）

　『週刊ポスト』も裸の写真の雑誌、というのには感慨深いものがあるが、それはさておき、こういうことはよくあることである。
　たとえば、『FLASH』は昨年の衆院総選挙の時には次のような記事も書いている。

　・自民党議員４６人を寝返らせた『学会票』の”恫喝”　『FLASH』2005.08.02号

　田原総一郎氏が雑誌のインタビューで「共謀罪」について、メディアが取り上げないのは、人々にこの件に対しての関心がなく、やっても視聴率や売り上げ部数が上がらないからだ、と言っていた。しかし、それは多分デマだ。重要な、結果として関心を持たれるものでも、メディアがそれを取り上げなければ視聴者や読者はそもそも関心の持ちようもないではないか。

　上の「自民党議員４６人を寝返らせた『学会票』の”恫喝”」という記事も、多分絶対に広い層で関心を呼ぶ記事だ。でも書くのは「裸の雑誌」だけ。それによって、読む人々の層や数も限られ、またそのインパクトも正統なものというイメージも薄められる。
　そういう特徴のあるメディア故に、普段、政治的社会的な影響から何らかのルートで経営者に打診のようなものや、発行前に記事を詳細にチェックされるなどの政治的な周辺事情もあまりないメディアであるということ、これこそ「裸の雑誌」だからこそ掲載が可能になる理由だ、と僕などは考えている。

　さらに最近の事情からいえば、それらの雑誌の多くはネット上にも記事が残らない、という理由もあるのかもしれない。
　たとえ残るようなシステムを持っている雑誌でも、たとえば『FRIDAY』だが、「理不尽な大増税より『創価学会に課税せよ！』 2005.07.15号という記事はネットの有料閲覧記事からは除かれている。
『週刊現代』とその発行元の講談社は、、公明党とも深い関係にあった参院議員（当時）の平野貞夫氏が著した『公明党・創価学会の真実』の中に書かれている”公明党代表の神崎武法氏の「酒が入ると女性の胸の中に手を入れる癖」”を記事にしただけで、名誉毀損罪で東京地検に刑事告訴された。
　さすが宮本共産党書記長宅盗聴事件での関与がバれ、検事を辞職した神崎武法氏だが、公明党（＝創価学会）議員には弁護士が多く、矢継ぎ早に繰り出される異様な、そして姑息でタチの悪いメディア規制法案の数々には、彼らの存在の影を否定できないだろう。

　ともあれ、『週刊大衆』や『アサヒ芸能』などでもそう。時々、山岡俊介氏のような硬派な正統派ジャーナリストが記事を載せる。しかし、それはその記事が軟派で確度も重要度も低いものだからではない。その逆で、他の雑誌ではタブーで取り上げられない内容を含んでいるからだ。
　休刊になった（「休刊」は業界ことばのようなもので、普通の意味では廃刊にあたる）『噂の真相』誌は現役の新聞記者がよく寄稿していた。記事をあげても社では採用してくれないとき、またその記事の重要度が自らの（新聞社のではなく）判断ではとても高いと思われるとき、彼らは原稿を寄稿し匿名で掲載させてもらうのである。
　ちなみに、『噂の真相』誌は上記の様々な軟派雑誌とはちょっと異なり、いわゆるどんな圧力や働きかけにも屈しないという表看板でやっていた調査報道雑誌だった。ただやはり裸の写真はちょっとあった。（笑）
　それに僕から見れば無用と思われる芸能界、また文学界などのスキャンダルもあった。いずれも「公人」にあたるという編集者のポリシーでもあったようだが、読者の確保にはそういう分野の記事も必要との経営上の理由もあったのではないかと僕などは考えていた。

　最後に、この『噂の真相』誌休刊の弁を東京新聞が２年前、主催者兼編集長だった岡留安則氏にインタビューで聞いているのでその記事を紹介。

　『噂の真相』休刊　真意を聴く　[東京新聞]　2004/03/10

　岡留安則編集長インタビュー

　政財界から芸能界まで、著名人のスキャンダルを暴き続けてきた月刊誌「噂の真相」が十日発行の四月号で休刊となる。公称二十万部を発行し、黒字を出しながらの幕引きは異例だ。一方で、メディアを取り巻く環境は、名誉棄損訴訟で賠償額が高額化するなど逆風が強まっている。岡留安則編集長（５６）に休刊の真意を聞いた。　（蒲　敏哉）

■個人情報保護法に追い詰められた

　――販売が堅調なのに、なぜ、いま休刊なのか。

　「最も大きい要因は個人情報保護法（メモ１）の成立だ。これまでは公的目的や公益性、真実性があれば名誉棄損にはならなかったのが、主務大臣が報道かスキャンダルかを決めることになる。スキャンダル雑誌は一冊まるごと否定される。うちが、その第一号になるかもしれない。そんな法律の下で今の内容を維持できないのならば、いっそやめたほうがいいと考えた」

　――これまでも多くの人に訴えられてきたが…。

　「二十五年間で民事、刑事含め約四十件の訴訟を起こされた。昔は証拠があれば、相手側の訴えが却下される例もあったが、今は９０％以上立証しても負ける。裁判でニュース源の秘匿も認めない。さらに名誉棄損の賠償額が一千万円単位に高額化している（メモ２）。数件訴えられて年間一億円の裁判じゃ、弁護士費用あわせて経営が成り立たない」

■『森前首相失脚、一翼担ったが…』

　――なぜ、そういう状況が生まれたのか。

　「ロス疑惑から始まって神戸の連続児童殺傷事件、和歌山カレー事件など、一つの事件にマスコミが集中し、しつこく取材するスタイルに、世間の非難が起きたことが背景にある」

　――「噂の真相」のようなスキャンダル報道も、逆風を生んだ一因では。

　「うちも森喜朗前首相や中川秀直元官房長官のスキャンダルを書いた。森氏失脚の一翼を担ったと思う。それが政権にとって『ゲリラ・ジャーナリズムに跋扈（ばっこ）されたら困る。規制しないと』という流れが起きた。実際、永田町での議員辞職は九割以上が雑誌のスキャンダルがきっかけだ。新聞で辞めたのはリクルート事件ぐらいでしょう。うちをはじめとして、雑誌をなんとかしたいという政治家の思惑もある」

　――スキャンダルを狙う人物に基準はあるのか。

　「ターゲットは権力者とオピニオンリーダー。その周辺で飯を食う評論家、文化人、芸能、スポーツ選手は“みなし公人だ”。こうした人と、民間人の違いは、社会的影響力があるかないか。例えば、ヤワラちゃんや長嶋さんが選挙に出れば勝てるでしょう。逆に私は毒カレー事件の林真須美被告については一行も書いていない。みなし公人は国民の知る権利に答えるべきだと思っている」

■『政治家が安眠できるね』
　――休刊により、メディアの中で変化が起きるか。

　「大手マスコミとうちがあって総体として成り立つ部分もあった。自分のところでは書けないが、やってくれないかとこっそりやって来る（大手マスコミの）記者もいる。駆け込み寺がなくなり、社会の空気はよどむだろう。大手ジャーナリズムは情報産業に様変わりしている。閉そく状況は増す。その分、政治家などこれまで狙われていた人たちは安眠できるようになるだろうけどね」

　「ただ、ざら紙でやってきた小さなスキャンダル雑誌なのに、いつのまにか皆の期待が高まり、権威化されてきた側面もある。段ボール箱に告発資料を詰め込んで『やってほしい』なんてね。そうなると反権力をうたっているのにおかしいな、という思いはあった。誌面が権威化するに伴い、名誉棄損に即座にはね返ってくるようになった。期待がプレッシャーになり、裁判も起こるという状況が、休刊に至った気持ちをもたらしたともいえる」

　――「噂の真相」を引き継ぐメディアはできるのか。

　「スキャンダルにもこの一線を越えると危ないラインがある。抗議してきた右翼との対応など、あうんの呼吸でのかわし方がある。簡単に誰にでもできるものでない。やみくもに突っ走れば袋だたきにされる。だから非常に難しい。私自身は今後、沖縄に居を移し海外を放浪したい。現時点で再刊の可能性は一割かな。少し間を置いて自分自身の気持ちが動けばありうる」

　――メディアへの伝言は。

　「テレビは絵で見せる仕事だから、ドキュメンタリーで政権中枢を狙うのは無理。雑誌は、週刊文春と週刊新潮にもっとゲリラ性を発揮してほしい。新聞は調査報道をやらないとだめ。政権からなめられている。新聞は政治家の下半身を扱わないが、例えば男女共同参画社会基本法の推進を唱える政治家がどういう女性観をもっているかを伝えることは重要。『噂の真相』の伝えてきた情報の受け皿を、新聞につくることをぜひ考えてほしい」

■ゲリラ的言論、緊張生む

　同誌の休刊に言論界の受け止め方はさまざまだ。

　ジャーナリストの田原総一朗氏は「私自身も誌面でやゆされたことがあったが、貴重な雑誌だった。企業のスポンサーもなくタブーの文壇ネタも果敢に取り上げてきた例外的な雑誌ではないか」と惜しむ。

　岡留氏が休刊の一因に挙げるのは報道をめぐる名誉棄損での賠償額高額化だ。
　この流れの一端は自民党がつくった。

　一九九九年、同党が「報道と人権等のあり方に関する検討会」で「出版社が敗訴した場合でも賠償額が少額で、商業主義に走って人権への配慮が薄れていると推察される」との報告書をまとめている。

　二〇〇一年には東京高裁判事が「交通死亡事故の慰謝料の２５％に当たる五百万円への引き上げ」を提案。それまで「高くても百万円」とされた慰謝料の高騰につながったとされる。

　メディア批評誌「創」の篠田博之編集長は「政治家や人権擁護関係の人たちがメディア規制への動きを強め、保守的な思考の裁判官がその流れに乗って判決の保守化を進めてきた。『噂の真相』休刊はフリーハンドで物が言えなくなってきた時代を象徴している」。

■「裏づけがおざなり」批判も

　その一方で、名誉棄損で岡留氏と裁判で争ったマーケティングコンサルタント西川りゅうじんさんは「まったく身に覚えのない中傷記事で精神的に傷つけられ仕事上も多大なマイナスがあった」と強調し「『噂の真相』は、ジャーナリズムと裏付け取材をおざなりにした“おざなりズム”にすぎない」と批判する。

　だが、前出の篠田氏は、そうした批判が多いことを認識しながら、今後のメディア状況について、こう警鐘を鳴らす。「言論の多様性が損なわれ報道はますます画一化していくだろう。ゲリラ的言論は、メディア同士が緊張感を持つ上でも必要。それを今後、どう確保していくか。メディア全体に課せられた課題だ」

■噂の真相

　法政大学在学中は全共闘の活動家だった岡留氏が、１９７９年に創刊。著名人のスキャンダルを追い、多くの訴訟も抱えてきた。

　９９年には東京高検検事長の愛人問題を掲載し辞任に追い込んだ。２０００年には森首相の学生時代の買春検挙疑惑を報じ、提訴されたが、和解した。