核・戦争のない世界！！

第5章 平頂山事件の解決に向けた日中市民の取り組み 

 

2006年5月16日の最高裁判所の決定で裁判は終わった。しかし、日中の市民は、2006年6月5日の共同声明の精神に基づき、平頂山事件の被害者及び遺族が掲げる平頂山事件の解決のために、現在まで地道で粘り強い活動を続けている。以下、その活動のいくつかを紹介する。 

 

３ 「『撫順』加害と再生の地から ～現代と未来を考えるシポジウム」（2008年9月13日 東京大学弥生行動） 

 

パネルディスカッション ―撫順・加害と再生の地から現代と未来を考える パネリスト 傅波（中国撫順市社会科学院院長）伊藤真（伊藤塾塾長 弁護士） 高橋哲郎（元日本軍兵士 元中国帰還者連絡会）井上久士（駿河台大学教授 歴史学者）司会  川上詩朗（平頂山事件弁護団）通訳    張 剣波 ・ 藤原知秋 

 

報告２－中国の視点から－ 傅波 

 

こんにちは。本日このような機会をいただきうれしく思います。本日は時間に限りがあるので簡単に私の考えるところを話したいと思います。 

傳波さん・・・中国における平頂山事件の歴史研究の第１人者であり、平頂山事件幸存者対日訴訟撫順市民声援団の団長として中国における支援の中心を担う。

 

１平頂山事件の事実が法的に認められた 

平頂山事件は１９３２年９月１６日に起こり、そのわずか２ヶ月後に新聞メディアが報道しましたが、それにもかかわらず長年にわたり、中国では事件があった、日本ではなかったとの争いで終わっていました。７０年の長い年月を経て、日本の裁判所がようやく判決という形でその事実を認めました。それは２００２年６月２８日の判決で認められたものです。７０年という長い年月を経て事実が認定されました。ついに大きな一歩を踏み出したということができます。日本の裁判所が法的に平頂山事件の事実を認定したということで、今後の平頂山事件の解決に様々な道を広げました。 

 

平頂山事件資料館 

撫順未来実行委員会からのお知らせ 

平頂山事件91周年集会（2023年9月）

 

 

一昨年（2022年）4月2日に開かれた日本医学会記念事業では、「過去の過ちに学ぶ」で、731部隊のことが取り上げられた。

 

 

731部隊で非人道的な人体実験があったことを述べている！！

（以下の動画、5分20秒過ぎ）

 

医療倫理・研究倫理の深化

 

 

 

●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述

（2023年9月12日東京地裁） 

令和3年（行ウ）第594号 

原告増本美保外11名 被告

全国健康保険協会 

 

 意見陳述書 　　　　　　　　　　　　　

2023年(令和5年)　9月12日

 

 東京地方裁判所 民事第51部lA係御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原告ら訴訟復代理人　弁護士　内藤雅義 

 

第2 放射線の晩発性影響の評価

 

被告は、原告らの主張する放射線の晩発性影響が認められるには100mS vのしきい線量を超える被ばくをしたことが必要であるが、明石真言氏を座長とする保険部の報告書によれば、lmSvにも達しないので放射線影響とは認められないと主張します。

　そこで、まず、放射線晩発性影響の基準がどのように決められたかを述べます。

 

2  放射線人体影響を初期放射線のみとしたことによる影響

(1)しきい値の設定

一つは、残留放射線を無視しているため入市被爆者、遠距離被爆者といった初期放射線だけからは低線量の人たちについて統計上はノイズとして現れます。そのため、100 mSv以下の低線量部に影響が不明な部分が現れました。これがしきい値線量の合理化につながりました。

 

 

 

ビキニ被ばく船員訴訟について

　　

●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）

被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない？？ 再生可能エネルギーの積極的活用を！！

 

 

福島原発事故の写真

 

福島原発周辺8町村　1514人が震災関連死　7割が3回以上移転

世界史上最悪（レベル7）の原発事故福島第1原発 原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係？？ 日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。

ALPS処理汚染水を海に捨てないで！海洋投棄を止める活動にご支援を

グリーンピースからのメールの一部より 

 

汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて 

 

8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。 グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。  「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。 日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。  

 

8月18日の「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の抗議集会  

 

 放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。 

 

 署名提出、討論会でわかったこと 

 

 グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました（国際環境NGO FoE Japan主催）。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。 

　2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。 

　また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。 処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17〜34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52〜88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。 

 

 海を汚染しない選択を求めます 

 

　福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。 

　欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。 

 

ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対学習会「豊かな海を後世に引き継ぐために」/　福島大学准教授　林薫平先生 

 

 

2023年の「戦争の加害展」の感想 

20～38：講演会アンケート回答、19は無し

◆8月26日（土）講演会

26, <講演>

大変勉強になりました。

今後も同様な講演やセミナーがあれば参加をさせて頂きたいと存じます。

(70代・横浜市内・ウェブ・講演)

 

 

記憶の継承を進める神奈川の会

横浜の「戦争の加害展」2023