「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)
1995年8月15日
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
南京大虐殺
原爆投下や東京大空襲ばかり取り上げて、 日本のテレビや教科書が重慶爆撃を取り上げないのは問題だと思います。 (視聴者のコメント)
原爆
【歴史】なぜ原爆ができたのか
※ダイナマイトの例
ダイナマイトを発明したのはノーベル賞を創設したノーベルです。ノーベルはニトログリセリンを安全に使用する技術を開発し、ダイナマイトとして製品化しました。石炭採掘や鉄道・道路のインフラ整備でダイナマイトは非常に役立ちます。
しかし、ノーベルはニトログリセリンを利用した軍用の火薬「バリスタイト」も開発しました。ノーベルが死去したという誤報が流れたとき、新聞は彼のことを「死の商人」として死を報じました。この記事を読んだノーベルは大きな衝撃を受けたといいます。*4)
このように、優れた技術は軍事用に転用することも可能なのです。
原爆が使用されたのはなぜ?
●東京帝国大学伝染病研究所
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より●東京帝国大学伝染病研究所『実験医学雑報』
・東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?
・1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか?
・満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか??
・東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか??
・伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか??
・小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか?
・1933年頃から細菌兵器開発の一環として、「満洲」の背蔭河では人体実験が行なわれているが、そこでも赤痢菌の研究が行なわれていたのだろうか?35年の川崎市の爆発赤痢は、人為的に行なわれたものなのか?それとも自然流行なのか?
・1936年5月に浜松一中で大福餅事件、37年9月に大牟田で爆発赤痢事件が起きているが、これなども細菌兵器・研究の一環として軍医学校や伝研の関与による仕掛けられたものか、自然に発生したものか究明する必要がある。
・1936年5月と37年9月の両事件に、小島三郎が出張しているが、果たして何をやったのであるか??
・河本禎助も毒ガスの研究をしていた。
・1938年6月1日の伝染病研究所で石井の厚意によって上映された映画には、731部隊の生体解剖でも映っていたのでであろうか? 精神的緊張裡とは、何のことだろうか?
・実験医学雑報20巻 第7号(1936年) 本所職制改正 この度本所では職制を次の如くに改正し7月より実施することとなった。 *特別研究室とは何だ??
・中込亘は、731部隊で細菌に感染して死んだのだろうか?
雑報6号(23巻、1939年)
伝染病研究所創立41周年記念日に当り医学界を展望して所感を述ぶ
宮川米次
(ロ)第四性病の病原体
斯くの如くして、第四性病の病原体たる宮川小体は内外の学者によってあらゆる方面より証明せられ、意義付けられつつあることは愉快に耐えないのである。痘瘡の病原体と言われるPaschenの小体も組織培養法によって、増殖を認めることが出来るが本小体の様に盛んなる増殖は見られない。近時特に本邦に於いて盛んなる研究がせられつつあるトラコーマの病原体たるProwazek小体も、第1代は可なりよく発育増殖するが、第2代に於いては、終に充分なる所見を得られないと言うことであることは別項に述べたことであるが、宮川小体は第2代は勿論、数十代の世代を重ねて培養した場合でも、やはり全く同様の所見を呈することが、生活体として最も有力なる証拠と言うても良いと思われるのである。
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より) 吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。
好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
第3部 陛下の戦争
第7章 満州事変
Ⅱ
1932年9月15日、斎藤内閣は正式に満州国を承認し、日満議定書に署名した。日本は満州国の国防に責任を負うとされ、それが承認されたが、秘密の付属文書では、日本が望むことは何でも満州で行えることが認められていた。
国際連盟のリットン調査団は、紛争に関する調査を行い、満州事変に関する報告書を10月2日の総会に提出した。しかし、総会は日本政府が対応を整えるための時間を配慮して、報告書の審議を遅らせた。
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