子どもがよく生まれているのはどの市町村か？
厚生労働省が、今日、１月３０日付でホームページに発表したデータによってわかります。
人口動態統計特殊報告
１５歳から４９歳までの女性が生涯に生む子どもの数、いわゆる「合計特殊出生率」を市町村別に比べてみたものです。
グラフが示しているように、多くの市町村では、１．３人から１．５人です。
これを市町村別にみて、
一番高いのは 鹿児島県大島郡伊仙町 ２．４２人
一番低いのは 京都市下京区 ０・９７人
となっています。
上位３０番までに、鹿児島県（主に奄美の離島）が11ランク入りしています。
下位３０番を見ると、東京、大阪、京都など大都市の市町村<特別区）ですね。
厚生労働省が、今日、１月３０日付でホームページに発表したデータによってわかります。
人口動態統計特殊報告
１５歳から４９歳までの女性が生涯に生む子どもの数、いわゆる「合計特殊出生率」を市町村別に比べてみたものです。
グラフが示しているように、多くの市町村では、１．３人から１．５人です。
これを市町村別にみて、
一番高いのは 鹿児島県大島郡伊仙町 ２．４２人
一番低いのは 京都市下京区 ０・９７人
となっています。
上位３０番までに、鹿児島県（主に奄美の離島）が11ランク入りしています。
下位３０番を見ると、東京、大阪、京都など大都市の市町村<特別区）ですね。
出生率上位の自治体を見ると，沖縄県・鹿児島県・熊本県が圧倒的ですね。そして沖縄以外は，失礼ながら「僻地」と思われる自治体がランクインしていることは，注目してよいように思います。
「安心して暮らせる」ということが，出生率を考える上でのキーワードなのかな，と思います。
失礼ながら，上位の自治体は決して財政的に豊かではないでしょうし，住民の方の所得も決して高い自治体ではないようにお見受けします。それでもこどもを産み育てる「意欲」を持てるのかと考えると，「食べること」「住むこと」「地域でこどもを育てられること」という安心感があるからではないかと思います。
食べるものは自分や地域で作りまかなうことができる，住宅は代々の家があるか借りても安価な家賃，そして顔見知りばかりの地域で子育てを見守ってもらえる，都会では得られません。
逆に出生率が低い自治体の多くが「都会」であることを考えると，都会は食べるもの，住むところ，子育て関連経費，のいずれも高いため，「まずは自分（夫婦のみ）」が生きていくのに精一杯なのだろうという気がします。
農村礼賛をするつもりはありませんが，「少子化対策」の根本にこのような発想からの対策が盛り込まれてほしいものだと思います。