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みなさん、こんばんは。
参議院が公示され民主党は過半数を奪取すべく、選挙運動を展開していますが民主党という政党の資質がもうひとつ好きになれませんというか、政党の構成員に問題があるのではと思ってしまいます。
さて、本日も公企労レポートから引用させていただきます。
動労、総評と訣別、独自路線を推進
役員選挙が引き金、国労と熾烈な対立決定的
国鉄改革労組協議会、一企業一組合へ多数派形成
国鉄動力車労働組合は7月24日総評に脱退を通告、会費の納入を凍結した。公労協、県評、地評からも必然的に脱退、役員引き上げとなり総評に対する打撃は必至である。総評は何とか再考を促したが、可能性はない。脱退の理由は先の総評大会の役選問題、国労の山崎委員長を副議長に選出、動労出身の事務局次長が外されたことが原因となった。単に人事問題ではなく、国鉄改革に対する国労との激しい対立が決定的な段階となり、これ以上総評に止まることは無意味と判断したもの。これまでの動労の一連の取組みからみても、今回の総評方針とは相容れるものではなく、脱退は当然の帰結ともいえよう。
これにより、動労は総評の「枠」から離れ、自由に独自の路線を進むことになった。今後、国鉄改革労働組合協議会を軸に、将来の総連合、一企業一組合を志向、国鉄改革労働組合協議会を軸に、将来の総連合、一企業一組合を指向、国鉄改革、雇用の確保、新事業体への多数派形成の既定方針遂行を目指す。
ということで、動労は国鉄改革の一環として動労は総評を脱退、総評自体が社会党を支持する組織体であり、国鉄改革には消極的な組織であったことを考えれば当然の帰結といえます。
今回は、独自路線を進む動労の動きについて５回にわたって綴っていきたいと思います。
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