国鉄があった時代特別編 第７話

皆様、おはようございます。
昨日投稿しようと思ったのですが、結局早々と寝てしまいました。
たくさんのアクセスを頂き感謝、感謝です。

それでは、昨日の続きを書き込ませていただきます。

後に、別の項で詳細を記述したいと思いますが、国鉄が抱える問題点として大きく分けて二つの問題点がありました。一つが労使関係、もう一つがこれと関連してくるのですが、財政再建問題でした。

　国鉄は、赤字が累積して解体されたと一般的に言われていますが、昭和３０年代は概ね黒字決算で推移、昭和２９年～３１年は赤字決算でしたが、戦前の輸送力水準にほぼ戻った昭和３２年度からは第１次５ヵ年計画もスタートしました。
　第一次５ヵ年計画を前に、運賃値上げか国の補助を入れるかの点が審議されました。

結局、国鉄としても企業体としての独立採算を堅持することを選択しました。これにより、国家財政の負担を軽減し、直接国民に税負担を加重しなくてすむという考え方に基づくものであり、多少の合理化は止むを得ないと考えたようです。
　当時の国鉄は、元々運輸省の現業部門が独立した形となっているため、運輸省以上に、官僚意識が強く、国家のためにといった職員が多かったと聞いています。
　話は、少し脱線しましたが、これにより国鉄の財政は好転し、昭和３９年の新幹線【当時は東海道新幹線とは呼ばず単に、新幹線と呼んでいた。】開業年までは黒字を計上したのです。

第一次５ヵ年計画については、機会を見つけてアップしたいと思います。

さて、国鉄では、日本国有鉄道経営調査会の答申により、経営委員会を廃止して経営権限を強化した理事会の他、監査委員会・諮問委員会を設けました。
また、総支配人制を昭和３１年１月に廃止して、全国に６支社を設置、その下に管理局を置く体制が出来上がりました。

　参考総支配人制度（wikipedia参照）<

　　国鉄発足当初、省時代の鉄道局の業務を継承して地方単位で地方機関を統括する責任者として、業務別に輸送支配人（鉄道管理局担当）、営業支配人（営業事務所担当）などを設置した。その後、1952年8月5日の組織改正で地方駐在各支配人を統合し、鉄道管理局を管轄する本社直属の管理者として地方総支配人を設置した。北海道・東北・関東・中部・関西・西部の6総支配人を置いた。

以上wikipediaから引用

　支社制度とは、新幹線生みの親でもある、十河信二氏が、本社から地方への大幅な権限委譲を行なうために設けられた制度で、昭和３２年１月１６日に設置されました。

北海道支社
東北支社【仙台以北】
関東支社【関東、新潟地域】
中部支社【静岡以西福井県含む】
関西支社【大阪以西】
西部支社【九州全域】
が設置されました。
　昭和３４年４月８日には。関東支社から分離する形で、新潟支社、西部支社から中国支社、四国支社が分離、９支社体制となりました。同時に管理局は支社に統合されました。
これにより、本社→支社→管理局→現場のラインとなりました。

長くなりそうなので、続きはまた後日に