孫社長「つながりにくいとは言わせない」

【底流】ソフトバンク“プラチナバンド”　孫社長「つながりにくいとは言わせない」
SankeiBiz　2012/7/29
　つながりやすい特性から“プラチナバンド”と呼ばれる９００メガヘルツ帯の周波数を利用したソフトバンクの携帯電話サービスが２５日に始まった。「つながりにくい」との評判が定着したソフトバンクは、汚名をそそぐ強力な武器を手に入れた。だが、通信品質を短期間で向上するのは難しく、大口顧客による解約の動きも顕在化した。「将来はＮＴＴドコモに並ぶ」と孫正義社長の鼻息は荒いが、さらなるシェア拡大にはこれからが正念場だ。（続き有り）

関連記事：プラチナでも不安？　ソフトバンク見限った大口顧客 日経新聞

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プラチナでも不安？ ソフトバンク見限った大口顧客

プラチナでも不安？　ソフトバンク見限った大口顧客
日経新聞 2012/7/23
　ソフトバンク社長、孫正義の悲願だった新サービスが25日始まる。携帯電話がつながりやすくなるという周波数帯「プラチナバンド」でのサービス。ソフトバンクモバイルはこれを機に契約の大幅積み増しをもくろむが、足元では先行きへの不安を抱かざるを得ない事態が起こっている。ライバル、ＫＤＤＩへの大口顧客の流出だ。（続き有り）

迷走する人口カバー率 ユーザー不在の「99％」競争

迷走する人口カバー率　ユーザー不在の「99％」競争
日経新聞 2012/7/22
　2012年は携帯電話の通信ネットワークが大きく変わる節目の年だ。２月にソフトバンクモバイル、３月にイー・アクセス（イー・モバイル）、秋にはＫＤＤＩ（ａｕ）がそれぞれ下り最大毎秒70メガビット（Ｍｂｐｓ）超の高速データ通信サービスを開始。７月25日にはソフトバンクが、「プラチナバンド」と呼ぶ900メガヘルツ（ＭＨｚ）帯の電波を使ったサービスを導入する。（続き有り）

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携帯解約料条項の差止請求、京都地裁はドコモ白でKDDIは黒？

携帯解約料条項の差止請求、京都地裁はドコモ白でKDDIは黒？
ケータイWatch 2012/7/20
　携帯電話の解約料条項は無効――携帯3社を相手取り、2年未満での携帯解約料の差し止めを求めた裁判において、7月19日、京都地方裁判所でKDDIとの訴訟の判決が下った。

　2007年6月、消費者団体訴訟制度を盛り込んだ改正消費者契約法が施行され、適格消費者団体が消費者を代表して集団訴訟を起こせる制度が始まった。適格消費者団体である京都消費者契約ネットワーク（KCCN）は、2010年6月にNTTドコモとKDDIを、2011年1月にソフトバンクを相手取って、解約時に発生する違約金の条項差し止めを求める訴えを起こした。裁判所はいずれも京都地裁。（続き有り）

関連記事：日本通信、「talkingSIM」の“暫定的”な1年縛りを撤廃

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新サービスでヤフーが開けた 通信の秘密というパンドラの箱

新サービスでヤフーが開けた通信の秘密というパンドラの箱
ダイヤモンドオンライン 2012/7/12
　ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。

　このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。（続き有り）

NTTの料金業務統合で競合25者が改めて要望書提出

NTTの料金業務統合で競合25者が改めて要望書提出、外部検証性の確保求める
ITPro　2012年6月28日

イー・アクセス、ケイ・オプティコム、KDDI、ジュピターテレコム、ソフトバンクグループ、日本ケーブルテレビ連盟ら25社/団体は2012年6月28日、NTTグループ各社の料金請求/回収業務をNTTファイナンスが7月にも代行し、一本化することについて、総務大臣宛に要望書を提出した。NTTグループの料金業務統合に対する競合事業者による要望提出は、2月15日提出の要望書（関連記事1：NTTグループの料金業務統合で競合66社/団体が調査要望、グループ一体化を懸念）、3月13日提出の意見申出書（関連記事2：NTTの料金業務統合で通信事業者74社が意見申出書、法令違反の確認を要望）に続き今回で3度目となる。（続き有り）

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ドコモ、700MHzを使ったLTEサービスを2015年にスタート

ドコモ、700MHzを使ったLTEサービスを2015年にスタート
ITMedia 2012/6/28

　NTTドコモは6月28日、700MHz帯の電波を使用するLTEサービス（サービス名『Xi』）を2015年1月から開始すると発表した。

　700MHz帯については、イー・アクセス、KDDI、NTTドコモの3社が3.9G通信（LTE）用の周波数として総務省に割り当てを申請。同省の諮問機関である電波監理審議会（電監審）が3社の計画を認定するのが妥当と答申し、28日に総務大臣が3社を正式に認定した。

　ドコモは現在、2.1GHz帯を使ったLTEサービスを提供中。10月からは800MHz帯と1.5GHz帯を使ったLTEサービスを開始する計画で、いわゆる東名阪バンドの1.7GHz帯も2014年度以降からLTE向けに利用する方針だ。700MHz帯は、これらに続く5つ目の周波数となる。

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ドコモなど３社に新周波数 6400億円投じ基地局整備

ドコモなど３社に新周波数　6400億円投じ基地局整備
日経新聞　2012年6月27日

　総務省は27日、携帯電話向け電波の新たな周波数帯をＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの３社に割り当てると発表した。３社は高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」に活用し、基地局整備に計約6400億円を投じる。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及による通信量の増大に対応する。
　新周波数は地上アナログ放送の終了で空いた700メガ（メガは100万）ヘルツ帯で「プラチナバンド」と呼ばれる。障害物を回り込んで遠くまで届きやすい電波で、ビル陰でもつながりやすくなる。通信速度が現在の第３世代携帯電話より５～10倍速いＬＴＥ向けに使うことで、スマホの高速データ通信に役立つ。（続き有り）

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700MHz帯のLow、Middle、Highの争い制したドコモ

700MHz帯のLow、Middle、Highの争い制したドコモ、決め手は「終了促進措置計画」の充実
ITPro　2012年6月27日

　3枠に対して、NTTドコモとKDDI（沖縄セルラー電話含む）、イー・アクセスの3社が申請していた700MHz帯周波数の新規割り当て。3社の出願が判明した時点で3社への割り当てがほぼ確定的だったが、その一方で700MHz帯における3枠の位置、「Low」「Middle」「High」のどのバンドが各社に割り当てられるのかが次の争点となっていた（関連記事）。3社とも第1希望は電波干渉対策に有利な「Middle」バンド。審査基準に、より適合した上位者から順に、希望バンドを選ぶことになっていた。

　2012年6月27日に開催された電波監理審議会は、NTTドコモが最も審査基準への適合度合いが高く、イー・アクセスとKDDIが同点で次点という審査結果を打ち出した（関連記事）。結果的に、最も適合度合いの高いNTTドコモに1番人気のMiddleバンド、次点のイー・アクセスに第2希望のHighバンド、KDDIにも同様に第2希望としていたLowバンドに割り当てることが適当と答申した。（続き有り）

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ＮＴＴ:総務省から天下りゼロ 政権交代じわり影響

ＮＴＴ:総務省から天下りゼロ　政権交代じわり影響　毎日新聞 2012年6月19日

　ＮＴＴグループが６月に行った大規模な人事異動で、半ば指定席化していた総務省ＯＢの天下りが、今回は見送られた。０９年の民主党政権誕生がじわりと影響してきたようだ。「監督官庁の意向を探るための必要措置」（複数のＮＴＴ幹部）として多くの総務省ＯＢを受け入れてきたＮＴＴグループだが、今後は天下り離れが加速する可能性がある。

　ＮＴＴドコモは１９日、株主総会と臨時取締役会を開き、加藤薫常務執行役員が社長に昇格する人事を正式決定、併せて副社長も交代した。これまでの副社長は、ＮＴＴグループ出身２人と、総務省総務審議官出身の松井浩氏が務めていた。しかし、新副社長はグループ出身の２人のみで、同省ＯＢの名前はなかった。

　ドコモは９０年代から本社副社長や、ドコモ関西などの地域会社社長に総務省ＯＢを受け入れていた。特に本社副社長には、過去２回の社長交代時（０４年、０８年）に合わせて総務省ＯＢが就任しており指定席化していた。同様に、持ち株会社のＮＴＴも金沢薫副社長（元総務次官）が２２日に退任予定だが、総務省ＯＢの補充はない。

700M獲得まではLTEで踏ん張る、既存ユーザーの乗り換え促進がカギ

700M獲得まではLTEで踏ん張る、既存ユーザーの乗り換え促進がカギ イー・アクセス 代表取締役社長 エリック・ガン氏　ITPro 2012年6月14日

　900MHz帯のプラチナバンドを獲得できないまま、2012年3月15日に最大75Mビット/秒のLTE（Long Term Evolution）サービス「EMOBILE LTE」を開始したイー・アクセス。急増し続けるトラフィックへの対策、スマートフォンの投入など、今後の成長戦略について、エリック・ガン社長に聞いた。

900MHz帯（プラチナバンド）は残念ながら獲得できなかった。

　とても残念な結果だ。審査に関しては、MVNO（仮想移動体通信事業者）計画の評価が他社と同程度だったことには不満がある。我々は50社近くのMVNOから「もし900MHz帯を獲得したらサービスを提供する」という確認書をもらうところまでやった。他社はそこまではやっていなかったはずだ。

　ユーザー数（周波数の逼迫度）が最終的な評価に影響した点も、新興事業者である我々からすると不公平感は否めない。それでも、自信を持っていた移行計画は高い評価を得た。700MHz帯の獲得に向けて、900MHz帯のために苦労した点は無駄にはならない。

700MHz帯は3枠だから、ソフトバンクモバイル以外の3社で獲得するだろうと見られている。次は獲得できる可能性が高そうだ。

　確かに獲得できる可能性は高い。それでも、移行計画は改めてしっかり作る必要がある。特に、3事業者が同じ700MHz帯を獲得するのだから、移行費用も3社で負担することになる。分担すれば、移行費用の負担を軽くできると考えている。いずれもLTE（Long Term Evolution）を視野に入れているから、端末のチップセットも調達が楽になるのではないか。

ただ700MHz帯は、すぐには使えない。

　700MHz帯を獲得したとして、サービスを始められるのは早くても2015年頃だろう。それとは別に見込まれている1.7GHz帯の追加割り当てはさらにその先。だから当面は、いま持っている周波数で頑張るしかない。

具体的には、どうしていく考えか。

　まずはLTEの展開を急ぎ、下り最大7.2Mビット/秒のHSPA（High Speed Packet Access）を利用しているユーザーを、できるだけ早くLTEに移行するよう促す。LTEはHSPAなどの3Gに比べると、周波数の利用効率は約3倍。それでユーザーをたくさん収容できるようにしていけば周波数に余裕ができる。

　そうすると、いまHSPAで使っている周波数帯を再調整できる。空けた領域でさらにLTEサービスを提供していけば、さらに多くのユーザーを収容できる。これから2年間は、この取り組みを少しでも早く進めていくことが一番の課題だ。

3月15日に、いよいよEMOBILE LTEのサービスを開始したが、ユーザーの反応はどうか。

　かなり調子がいい。もともと2011年度末の契約者数は385万としていたが、最終的にそれを400万に上方修正した。LTEはわずか2週間分しか影響しないが、それでも400万達成に効いたと思えるほど反応は良好だ。

　しばらく前にLTEの開始を発表しために、それを待って下り最大42Mビット/秒のDC-HSDPA（Dual Cell-HSDPA）を見送ってきたユーザーが多くいる。それが今の勢いに結びついているようだ。サービスを開始してそれほど時間がたっていないが、トラフィック状況を見ると、1カ月で通信量が5Gバイトを超えそうなほどの使い方をするユーザーも多い。

　とはいえ、LTEサービスの契約者のうち7割くらいは当社のサービスを新規に契約するユーザーだ。既存サービスからの移行は3割程度しかいない。今後はもっと、既存のHSPAユーザーのLTE移行を促すつもりだ。

移行を促す施策は？

　機種変更にかかる費用の一部を負担することだ。既にしばらく前から、機種変更時にユーザー当たり1万円まで契約解除料を割り引くキャンペーンを展開している。この施策で、機種変更するユーザーは増えた。通常は機種変更ユーザーは四半期に5万人くらいしかいなかったが、キャンペーンを始めた第3四半期には2倍の10万人以上に上った。LTEについても、こうした機種変更の形で移行を促していく。（続き有り）

総務省が二種指定事業者の基準変更へ、ソフトバンクモバイルも規制対象に

総務省が二種指定事業者の基準変更へ、ソフトバンクモバイルも規制対象に 2012年5月29日　日経ニューメディア

　情報通信行政・郵政行政審議会は2012年5月29日、第二種指定電気通信設備制度に関わる電気通信事業法施行規則を改正することが適当と答申した。具体的には、これまで端末シェア25％超としていた第二種指定通信設備事業者の指定基準を端末シェア10％に引き下げるという改正内容である。総務省はこれを受け、速やかに電気通信事業法施行規則を改正する。

　現在、第二種指定電気通信設備を設置する事業者（二種指定事業者）として指定されているのはNTTドコモ、KDDI（沖縄セルラー電話）の2社。今回の改正により、早ければ2012年度中にも約20％超の端末シェアに達しているソフトバンクモバイルが二種指定事業者に指定されることになる。

　二種指定事業者に指定された事業者は、接続約款の届け出、公表や接続条件の明確化、接続会計の提出、公表が義務づけられる。これまでソフトバンクモバイルはこの規制の対象外であり、接続料の算定根拠を示す義務がなかった。

　設備規則が改正された後、総務省は業務区域ごとの端末シェアを算出し、それを元に二種指定設備に関する告示の改正を審議会に諮問する、その答申を受け、指定事業者を指定する改正告示が出される。この手続きに半年程度の期間がかかる見通しで、改正が2012年12月末までに実施されると、ソフトバンクモバイルは2012年度分の接続料から接続料の算出根拠など示した接続約款の届け出義務が生じることになる。

　携帯電話事業者同士の接続料については2011年に、その水準を巡ってNTTドコモとソフトバンク間で争う要因にもなっていた。

７００メガヘルツ帯利用申請締め切り ドコモなど３社に事実上決定

７００メガヘルツ帯利用申請締め切り　ドコモなど３社に事実上決定　 2012年5月26日 SankeiBiz

　携帯電話向けに総務省が３社の通信事業者に割り当てる７００メガヘルツの周波数帯について、同省は２５日に利用申請を締め切り、申請したＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの３社への割り当てが事実上決まった。総務省は各社提案を比較、６月中に割り当ての詳細を決定する。

　対象の周波数帯は上りと下りの３０メガヘルツ幅２つで、これをそれぞれ１０メガヘルツ幅に３等分して割り当てる。ただ３等分されたうち両端にある周波数帯はテレビ向けなど隣接する周波数帯の影響でつながりにくくなることなどが懸念される。このため、３社は中央の周波数帯を希望したとみられる。

　この場合、既存の事業者が別の周波数帯へ移行する費用の負担額（上限１５００億円）の多さや、人口カバー率の高さなどを比較し、割り当てを決めることになる。審査には、申請から１カ月程度かかるとみられる。

　この周波数帯は障害物を避けてつながりやすいため「プラチナバンド」と呼ばれ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信量増大を懸念する各社が割り当てを希望。別のプラチナバンドである９００メガヘルツ帯の割当先となったソフトバンクモバイルは申請しなかった。

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「契約転がし」まで台頭しはじめた 摩訶不思議なケータイ料金プランが成立する理由

「契約転がし」まで台頭しはじめた 摩訶不思議なケータイ料金プランが成立する理由　ダイヤモンドオンライン スマートフォンの理想と現実 2012年5月24日

　このところ、ケータイ料金に関するお問い合わせを、あちこちからいただく。

　わざわざ「あちこち」と銘打ったのは、この問題がケータイに関係するすべての人々にとって、大きな問題となりつつあるからだ。

　たとえば、消費者。それこそ私の両親や家族、あるいは友人・知人からも、「ケータイのことを仕事にしているなら、料金についても詳しいんでしょ？」と尋ねられることが増えている。とはいえ微細に至るところまでは把握できていないので、その旨お返事すると、ガッカリされることしきり。

　通信事業者の方からも、ご相談をいただく。料金プランやマーケティングに関することから、MVNO（※）施策、あるいはそれに係る規制動向や、海外事業者の動向など、関心は様々だ。こちらはある意味で本職の一つなので、あれこれ対応しているが、考えれば考えるほど、迷宮に入るような感覚を味わう。

1台よりも2台が安い？

　とはいえ、関心が高まっているということは、それを知りたいというモチベーションが働いているということである。消費者としては、よく調べればオトクだし、事業者にとってはそこが競争の雌雄を決めるポイントとなっている、ということだ。

　たとえば、データ通信を多く使う人であれば、1台の端末ですべてを済ませようとするより、音声通話用とデータ通信用の2契約した方が安くなる、という不思議な状況も起きている。プランと事業者の組み合わせ次第だが、前者をNTTドコモのFOMA、後者をソフトバンクモバイル（以下SBM）のiPhoneで、それぞれ安いプランを組み合わせると実現する。

　こうした組み合わせによる最適化は、この例に限ったことではない。NTTドコモ、KDDI、SBMのいずれも、顧客獲得に凌ぎを削る現在、組み合わせのパターンはいくらでも存在する。またMVNO事業者はさらにニッチなパッケージを提案している。自分の使い方と現状のプランを見直せば、日々の通信料金をより安く、しかも数十円どころではなく場合によっては月あたり1000円以上も、安くすることが可能となるだろう。（続き有り）

※MVNO…Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信網提供）の略。自らは通信インフラを持たず、他の事業者から借りてサービスを提供すること。

2011年度版競争セーフガード制度の検証結果、総務省が公表

2011年度版競争セーフガード制度の検証結果、総務省が公表 2012/05/18　西畑 浩憲＝日経ニューメディア

　総務省は2012年5月18日、競争セーフガード制度に基づく検証結果（2011年度）を取りまとめ、公表した。

　第一種指定電気通信設備に関する検証では、マンション向け屋内配線を指定対象にすべきという意見について、引き続き状況を注視するとした。またNGNの帯域制御機能や認証・課金機能をアンバンドル対象とすべきという意見に対しては、一定のオープン化の検討を進めることが適当とした。NGNのラインシェアリングや分岐単位接続の実施を求める意見については、2012年3月29日付け情報通信行政・郵政行政審議会答申に沿って光配線区画の拡大やエントリーメニューの早期導入が適当とした。コロケーションおよび中継ダークファイバの利用ルールを改善すべきという意見については、NTT局舎の調査を行ったうえで、現在の対応について見直すべき点があるか検討するとした。

　第二種指定電気通信設備に関する検証では、対象事業者を見直すべきという意見について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問中であり、検討を注視することが適当と述べた。

　指定電気通信設備制度に係る禁止行為規制に関する検証では、接続関連情報の目的外利用を防止する措置を担保するための体制構築を求める意見に対し、現行の措置において監視の適正性、実効性は確保されているとした。NTT東西地域会社の全業務委託先子会社などを監督対象とするなどの措置を求める意見に対しては、法で業務委託先子会社などの監督に関する報告を求めており、これを厳格に検証することが適切とした。NTTファイナンスによるポイント割引特典が、NTTグループの実質的なセット販売であるとする指摘に対しては、グループ外のサービスも組み合わせられることから直ちに禁止されるものではないものの、電気通信事業法などを事実上潜脱するおそれがあることから注視するとした。

　NTT（持ち株会社）などに係る公正競争要件の検証では、NTT東西が提供主体ではない「フレッツ・テレビ」のサービス名に「フレッツ」を使用することの禁止を求める意見に対し、NTT東西は提供主体を明確にすることが適切とし、運用状況を引き続き注視するとした。

　そのほかの項目では、NTT東西はアクセス回線の概括的展望を早期に公表すべきという意見に対して、今後の電話サービスの提供手法などについて、可能な限り早期かつ逐次に情報提供が行われることが適当とした。


総務省　競争セーフガード制度に基づく検証結果（2011年度）の公表

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