光のライバルはスマホ！？

ＮＴＴ東、「光」純増数５割減－スマホが影響
朝日新聞 2012/8/3
　ＮＴＴ東日本の光回線サービス「フレッツ光」の純増数（新規契約から解約を差し引いた数）が２０１２年４―６月期に前年同期比５割減の１６万５０００件となったことが２日分かった。ＫＤＤＩが始めた固定と移動通信を融合した割安料金プランに契約者が流れているほか、スマートフォン（多機能携帯電話）普及による光回線の解約数も増加。ＮＴＴ東が１２年度に掲げた光回線８０万件の純増数達成は厳しそうだ。（続き有り）

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関連記事：Ｗｉ－Ｆｉ、スマホから接続可能に　ＮＴＴ東、月内に５０００カ所を業界標準

電話をコンピュータに変えたドコモ

「携帯電話」から「ケータイ」へ　電話をコンピュータに変えたドコモ
ITMedia 2012/7/24
2012年7月1日に、NTTドコモがサービスを開始して満20年を迎えた。1992年7月1日にNTT移動通信網として、NTTからケータイや自動車電話、ポケベル（無線呼出）などの営業権を譲り受け、以来同社は日本のモバイルシーンをけん引してきた。サービス開始当初は、まだケータイというと必要に迫られた少数の人だけが使えるものだったが、今やケータイは日本人の生活に密着するツールだ。ケータイやスマートフォンのない生活を想像できるだろうか。（続き有り）

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「通信会社」でなくてもいい

「通信会社」でなくてもいい
日経ビジネス2012/7/17
NTTは、6月に就任した鵜浦博夫新社長の下でグローバル化へ舵を切る。固定と携帯通信を併せ持つコングロマリット（複合企業）という姿は大きく変わりそうだ。企業や個人の顧客にどれだけ寄り添うことができるかが変身の条件だ。（続き有り）

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ネットとスマホ、契約見直しでお得に

ネットとスマホ、契約見直しでお得に 通信料「節約」の極意（１）
日経新聞　2012/7/6

　FTTHやADSLなどの固定通信、スマートフォン（スマホ）やモバイルルーターなどの移動体通信と、さまざまな種類の通信サービスが登場しています。いずれも便利ですが、むやみに使っていると悩まされることになるのが通信料金。あなたが払っている通信料金にムダはないでしょうか。料金節約のための勘所と最新情報を4回に分けてお届けします。（続き有り）

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光サービス、NTT西は初の単年度黒字化

NTT東西が光サービスの収支公表、NTT西は初の単年度黒字化
ITPro 2012年6月29日

　NTT東西地域会社は2012年6月29日、光回線サービス「フレッツ光」の2011年度の収支を公表した。「ひかり電話」を含めた光サービスの収支はNTT東が403億円、NTT西が14億円の黒字だった。NTT西での単年度黒字化は2001年8月のサービス開始以降、初めて。NTT東は昨年（2010年度）に続き、2年連続となる。（続き有り）

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NTTの料金業務統合で通信事業者74社が意見申出書、法令違反の確認を要望

NTTの料金業務統合で通信事業者74社が意見申出書、法令違反の確認を要望 日経ニューメディア　2012年3月13日

　イー・アクセス、KDDI、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコムら74社は2012年3月13日、NTT（持ち株会社）とNTTファイナンスが2月2日に報道発表したNTTグループ各社の料金請求/回収業務の統合に関する意見申出書を総務大臣に提出した（関連記事）。今回の意見申出書に賛同した74社中66社は、2月15日にも総務大臣宛ての要望書を提出していた（関連記事）。

　前回提出した要望書では、NTTグループが料金業務を統合することについて「なし崩し的にNTTグループの再統合、独占回帰を図り、NTT法の趣旨に反する脱法的行為である」と、競合事業者らの懸念を表明していた。今回提出した意見申出書ではさらに踏み込んで、NTTらによる料金請求/回収業務の統合内容が電気通信事業法やNTT法に違反/潜脱していることの確認を総務大臣に求めている。意見申出書は電気通信事業法の第172条に基づいて行われた意見の申し出であり、今後、総務大臣は処理の結果を申し出者に通知する。

　意見申出書で指摘し確認を求めている項目は主に以下の6点で、それぞれについて具体的に関連する法令などを示している。

料金請求/回収業務の統合が競争事業者に対する「不当な差別的扱い」に該当する
顧客情報がNTTファイナンスに集約されることによってクロスセル営業が行われた場合、「接続関連情報の目的外利用」に当たる
NTTドコモなどがNTT東西の請求スキームにのってコスト削減を行うのは「NTTの購買力を使用した共同資材調達」に該当する
グループ4社からNTTファイナンスへの出向は「出向形態による人事交流」に該当する
営業部門の一部である料金の請求・回収業務の統合は、NTTコミュニケーションズの独立した営業部門を設置する方針に反している
結果的にNTTグループ4社間の直接競争が損なわれることは、多元的競争の減退につながる
　意見申出書提出後に会見した事業者らは、今回の意見申出書に対する回答について「一般的には2カ月程度かかるところだが、今回は総務省でも早めに整理する方針のようだ。3～4月中にも回答を期待したい」と述べた。

固定＋移動セット割引に弱腰なNTTグループの違和感

固定＋移動セット割引に弱腰なNTTグループの違和感　日経コミュニケーション　2012年3月7日


　NTT東西が、2012年度の事業計画におけるフレッツ光回線の純増目標を大きく引き下げた。純増の目標件数は東西合計で145万件。過去にも、2010年度にそれ以前の目標250万件を200万に引き下げたことがある。今回はそれ以来の見直しだ。

　目標を下げた理由としてNTT東西は、（1）KDDIなどの固定ブロードバンド事業者との競合が激化していること、（2）無線通信で使えるスマートフォンだけで十分というユーザーが増えていること、（3）フレッツ光のユーザー数が東西合計で累計約1700万件と普及率が高まっていること、の三つを挙げる。

　普及率については「2010年以降の早い時期に累計2000万件を超したい」という中期経営目標をまだ取り下げていない中で、そんな言い訳が通用するのか、という疑問も生じる。もう一方の経営目標である「光事業の収支を黒字に維持する」という足かせが、料金見直しによる需要拡大策を取れなくさせているようだ。

　それはさておき、筆者が今回の引き下げに違和感を感じたのは（1）のKDDIなどの競合にやられているという理由と（2）のスマートフォンユーザーへの訴求不足、という理由だ。というのも、自宅でスマートフォンを使う人が増えていくほど、光回線の利用価値は増す方向にあると思うからだ。（続き有り）