どうも次期オカシラの口からなかなか聞こえてこない新たなコロナ対策。
聞こえてきたのはなんと！携帯の電波料引き上げ。
いま、国のオカシラがなすべきことは、未曽有の国難ともいえるコロナ対策でしょう。
またコロナは国際的問題でもあるので、携帯の料金引き下げなんてケツの穴の小さなことを言うようじゃ、一国のトップの座は務まりません。
国民の真の願いはただ一つ、コロナの制圧です。
電波料の引き上げなんて、逆に携帯料金が引き上げられるような気がしてなりません。
次期オカシラは、まったくわかっていないのです。
いま現在、国民がなにを望んでいるかを。
そんな人にオカシラになってほしくない。
経済も大切かもしれませんが、それは一部の観光飲食業限定。
国民の生命を危険にさらしてまで経済を優先する理由がわかりません。
西村の顔がサタンのように見えてきます。
メディアも口を開けば経済。
視聴者の生命は二の次なのです
せめてワクチンが一般的になるまで待つという選択肢はないのでしょうか。
本日146人の感染者を数えた都も、来週半ばから飲食業の時短要請を解除するといいます。
また、東京のGoToトラベルも1日から適用される見通しです。
いくら庶民が防御しても、秋に街の隅々まで感染が広まれば、高齢者は安閑としていられません。
インフルとコロナのダブルパンデミックになったらどうするのでしょう。
医療の現場は持病のある高齢者を巻き込んでパニックになります。
いま、郊外の戸建てが売れているそうです。
便利だけれど危険な都心のマンションから、ちょっと不便だけれど安心安全な郊外へ、都民が移住し始めているのです。
それは都や国の杜撰な感染症対策に業を煮やした都民の精いっぱいの抵抗でしょう。
また、テレワークならば、危険な都会で暮らす必要がありません。
ところが年金だけが頼りの団塊世代は、コストと医療の面で、郊外に住むという選択肢を選ぶことができません。
東京に住み続けるということは、マンションを枕に討ち死にする覚悟が必要だということです。
持病のある都会住まいの高齢者にできることは、マスク(できればN95レベル)、手洗いうがいの励行とともに、早めにインフルのワクチンを打ち、個人輸入で抗インフル薬を入手しておくべきだと思います。
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