原発の再稼働を推進する、住民、自治体、電力会社

この人達（組織等）は、他の地域あるいは日本国民全員の命を賭けて、自分たちの生活を優先していることを十分に認識すべきである。万一、事故が起きたときには、福島の事故を経験した後では、被害者顔はできないことを肝に銘ずべき。被害者ではなく、日本国民に対する、日本国民の将来世代に対する加害者である。国民全員の所得税増税などはトンデモナイ。