自宅からインターネット特許出願しましたの記（1）

長年、暖めていた技術を特許出願しました。定年後20年を経過しておりました。その顛末が参考になればと思います。また、私の特許出願に関して主要な出来事があれば本タイトルで経過報告することを考えております。

なお、本ブロガーは、特許法を含む工業所有権法を約15年間学びましたが、弁理士資格を有しませんことを予めご了承ください。従って、下記する事項は、自分では事実を述べているつもりですが各自、割り引いてお読みいただければ幸いです。

1．個人で、弁理士を介さずに、出願するかどうかの判断

（1）会社員で、職務に関する技術であれば、職務発明になり、原則として、会社からの出願になります（この場合は、当然弁理士が介在するでしょう）。本ブロガーのように定年後、一定年数を経過すれば、職務経験に関する出願でもその縛りから解放されると思います。但し、一般的な、いわゆる時効となる年数（就職時、その取り決めがあれば、その取り決めによります）については調べておりません。

（2）会社員であっても、職務に関係のない技術に関しては、原則として、自分の技術として出願できます。

（3）出願しようとする技術の性格を十分に検討してください。

　　①ノウハウとして、技術の内容を秘密にした方が良いか、一定期間（特許の場合は、原則として、出願日から20年間）独占すれば良いのかを検討ください。ノウハウとして技術を秘密に保持できるのであれば、期間の制約がない点で、ノウハウが有利です。

　　②技術が、事業の継続に密接に関係し、事業の浮沈を決定するようなものであれば、勿論、出願等の経費の多寡を考えることなく、個人出願でなく、弁理士（事務所）を介して出願すべきです。

弁理士経由は、特許出願の際の類似出願の有無の調査、特許取得後の有効な権利にするための出願書類の作成等々、多くの点で有利です。但し、弁理士にオンブにダッコの出願にも、後述するように、最も大きな欠点があることを改めて認識しました。

　　③特許取得の権利の有効性にこだわることなく、自分の技術を世に開示し、現在の技術の世界の穴を一部でも埋め、大袈裟に言えば、日本の技術の進展を望むことも一つであると考えます。

２．インターネット特許出願に当たって準備すべき事項

　勿論、自分の技術について可能な限り、他者、特に、特許庁の審査官を説得するに足りる内容にすること（現実には、この作業は、インターネット出願の直前まで続きます。そしてこの作業が、個人で出願することの最大の利点であることに気づきました）が前提です。

（１）下記基本書で特許法について、拾い読みでも良いから理解する。他人に聞いて、その都度対応することも可能かも知れませんが、一定の知識が必要であることも事実です。

       ①特許法については、「特許法概説」吉藤　幸朔著　（株）有斐閣出版

　　　今でも、弁理士を目指す人の基本書であり、例えば、特許出願の書類の「特許請求の範囲」の記載の仕方を、侵害事件での解釈に触れながら丁寧に説明しております。

　　　なお、下記の機関の支援を仰いで、特許法のみならず、出願からその権利の守り方まで、相談することをお勧めします（私も、ＰＣでの説明も含め資料を基に丁寧に、約一時間ほど説明していただきました。

　　　しかも、無料でした）。

　　　・「ＩＮＰＩＴ」知財総合支援窓口  https://chizai-portal.inpit.go.jp/

　　　　　（独法）工業所有権情報・研修館の外郭機関で、ほぼ、お住まいの県にその窓口があり、一定の資格を有する相談員が相談に乗ってくれます。私も今でも、千葉県の窓口の相談員に相談しています。

　　②出願書類の作成等のために下記ソフト（いずれもＦｒｅｅ）を扱えるよう（１００％である必要は、ありません）にならなければなりません。

　　　以下のソフト（いずれも日本語が使用できる）を利用できるようになるには、私の場合には、後述すると思いますが寄り道もしましたので、特許出願の作業に掛かるまでに約２年以上を要しております。

　　　この段階が、インターネット出願の最大の障壁と言っていいと思います。

　　　　・ＣＡＤソフト　（私の場合は、３Ｄソフト「ＦＲＥＥｃａｄ」https://www.freecadweb.org/downloads.php?lang=ja）

　　　　　その他、簡易な、しかし計算能力の高い描画ソフト（私の場合は、「ペイント」と「ＦｕｃｔｉｏｎＶｉｅｗ」http://hp.vector.co.jp/authors/VA017172/）

　　　　・数式表示ソフト　（私の場合、「Ｍａｔｈｃｈａ」https://www.mathcha.io/editor）

　　　　　　　　　　　　　数式がきれいに表示（なかなかありません）できるだけでなく、例えば、フローチャートも思い通りに描けます。その他の有用な機能もあるようですが、まだ、私のレベルが

　　　　　　　　　　　　　利用できるほどになっておりません。

　　　　・画像処理ソフト　　一押しで、「ＧＩＭＰ」https://www.gimp.org/

　　　　　　　　　　　　　　後述すると思いますが、最終段階での出願書類の画像挿入に絶対に！！必要です。

　　　　・特許庁の「インターネット出願ソフト」http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/update/2_win/index.html

　　　　　　　　　　　　　　なお、ストレスなく同ソフトを使用できるようになるためには、後述すると思いますがインターネット出願できるための一定の準備が必要です。

（以降、続く）

 

今回の選挙について同じ思いの輪を広げよう

今回の選挙に大義が感じられず、うんざりしている人が多いと思います。しかし、ものは考えようで、安倍政権に対する評価の絶好のチャンスです。

安倍政権に対する評価について同じ思いの輪を広げるために、自分の意見を表明しよう。

その方法として、次の方法があります。

自分の思いを表現したビラを各自の家の敷地内、例えば、外壁、外構、門、フェンス等に貼り出すことです。

具体的には、

１．各自の思いをビラに表現し、そのビラ（Ａ３サイズ）を印刷する。私の思いを下図に示します。

なお、上記のそれぞれについての私の思いの説明は割愛します。

２．印刷は、Ａ３サイズが印刷出来ない等の場合、ネットワークサービスに登録し、ユーザ番号を取得してください。

（以上の手続きまで費用は発生しませんし、常時、無料です。）

同サービスを利用すれば、近所のコンビニ（ファミリーマート、ローソン、サンクス、サークルＫ）の「ネットワークプリント」を選択して、印刷出来ます。費用は、Ａ３サイズ、カラー、一枚で１００円です。

なお、同サービスは、ファイルの形式がＰＤＦに限定されないので、色色のファイルの印刷に重宝しております。

３．敷地内に貼り出す。

ビラの内容に特定の候補、政党を推薦等せず、自分の住まいの敷地内に貼り出すものであれば、公職選挙法違反（原則として、各都市町村の条例にも）しません。自分の意思を表明することは、候補者、政党、メディアに限定されるものでなく、憲法に保障されている各個人の権利であることは言うまでもありません。

なお、憲法に保障されている表現の自由も、自民党の考えている「緊急事態対処条項」の憲法内への挿入により制限されることが十分に考えられます。

 

国難の源流：安倍首相の腹の内を明かす

日本の現状は、あらゆる面で、北朝鮮のミサイル攻撃がなくとも、危機的状況にある。それをもたらしたのが、自民党政権であり、安倍首相である。

その国難の状況を暴いてくれるのが下記、前川喜平氏のインタビュー記事である。ぜひ、一読を。

　　　　　　前川喜平さんインタビュー「衆院選は加計森友隠しの安倍政権に審判下すチャンス」

更に、私は、原発が抱える危機的状況を国難の１つに加えたい。

 

 

お金の流れで世界を見抜け！ＴＰＰ協定のＩＳＤＳ条項により脱原発は未来永劫不可能になる。

 ドイツの脱原発は、今、ＩＳＤＳ条項によりスエーデンの企業から訴えられており、脱原発の政策を降ろさなければならない瀬戸際にある。！！！

これが、世界全体を企業社会にしようとしている金の流れ、国際企業の陰謀である。「国民みんなが働ける社会（一億総活躍社会）」はそのカモフラージュのスローガンである。そのスローガンの裏には、「日本を企業が世界で一番働き易い国にする」、すなわち、「企業社会にする」という意図（安倍晋三、自民党）が隠されいる。

	政府はもう嘘をつけない (角川新書)
	クリエーター情報なし
	KADOKAWA/角川書店

米トランプの人気の背景が、日本のメディアでは指摘されていないが米国民の貧困層の怒りであることを知る。

今の国際社会が企業社会に席巻されつつあることが明らかになる。

オバマ大統領すら、日本では一部で期待を寄せている向きがいるが、期待できないことが分かる。

そのことは、今度の広島での演説の冒頭文を読めば立ち所に分かるはずだが。

オバマが広島へ訪問する前に、アメリカは新型核開発予算約１００兆円を計上している。

目を覚まそう。

国は国民を守らない

国が国民を守ると多くの人が錯覚している。しかし、そうではない。

例を挙げればきりがない。

例えば、北朝鮮による拉致事件が象徴的な事件である。

例えば、ＴＰＰ協定のＩＳＤＳ条項である。ＴＰＰが成立されることになれば、国民を外国企業から守ることができなくなる。

なお、ＴＰＰが如何に胡散臭い協定かは、その内容を３０年間秘密にする秘密保持協定があることで分かる。

例えば、原発の再稼働である。