生命と経済を等価とすることができないことは個々人の状況に置き換えれば、容易に分かることである。しかし、生命と経済を等価とする原発再稼動容認派が現存する。
このことは何を意味するのだろうか。
原発に関し、ウソ、隠蔽、ごまかしが堂々とまかり通ることと基を一にすることではないか。このことが何等、問題にされない、問題にしないならば、なんでもありなのが日本ではないのか。
しかし、このような日本にして、内心でほくそえんでいる、私服を肥やしている支配層がいることを忘れてはいけない。
その支配層が、原発の利権に深くかかわっているからである。
一例を挙げよう、日本の原子力開発を推進した中曽根 康弘は、原発建設の最大建設会社の鹿島建設の創業者一族である。
再稼動容認か否かは、到底勝ち目のない支配層と一般国民との闘いの面があることに注視しよう。
今の国会論戦は、特に、与党側の答弁は相手の指摘に対し真摯に答えていず、逃げ回り、社会の現状を素直に認めず、従って、民主主義を軽視している。
民主主義とは多数決主義ではない。少数意見者の意見に真摯に答えることが基本である。
日本社会の劣化を絵にしたような論戦である。
今のような国会の論戦が続くようであれば、国会議員は数十名で十分である。
基本に返って考える必要がある。
マスコミはこぞって、「なぜ安全神話が形成されたか」および「事故原因調査」を中心課題としてあげている。
一見、それらの課題の検討が済んだかの風潮があり、そのような風潮を作り、一件落着とする企みが窺えるが、それらの課題の究明が未だ十分ではない。
耐震設計審査基準すら２００６年のものが改定されず、実効性のある成果に乏しいのが現状である。
しかし、もっと大事なことは、ドイツに見られるように（小坂 洋右著「原発はやめられる」）”原子力を「官僚、政治家を含む、いわゆる原子力専門家に任せられないという事実が明らかになったこと」”および改めて「今後の原子力政策を見直すこと」である。
前者からは、いままで原子力を支えてきた、電力事業者の総原価方式の見直し、原子力政策のまともな立案を阻害している、田中角栄立案の電源三法の廃止、その他原子力のデタラメを許容する仕組みの解体等を考えるべきではないか。
後者からは、単に、原発の再稼動の適否だけが問題ではなく、核燃料サイクルを含めた全問題を俎上に乗せ、それらの問題が存在することの国民的理解を得、国民的判断を行うことが考えられる。
平成２７年５月７日現在、東京電力の発表によると
○福島第一原子力発電所西側敷地境界の放射線濃度の測定値は、原子炉建屋との間の風向きによる大きな変化がみられていません。この測定値は事故時に放出された放射性物質による影響が大半であることを示しており、１～３号機から現在新たに大気中へ放出されている放射性物質の量は大幅に減少しています。
○当社は、福島第一原子力発電所１～３号機原子炉建屋からの、現時点（2015年４月30日公表時点）での放出量の最大値は１時間当たり約0.1億Bq（ベクレル）と推定しました。これは、事故時に比べて約8,000万分の１の値です。
○この放出量が１年間続くと仮定した場合の敷地境界の年間被ばく線量を、最大で約0.03mSv（ミリシーベルト）／年と評価しました。（これまでに既に放出された放射性物質の影響は除きます。）なお、法令で定める一般公衆の線量限度は１mSv（ミリシーベルト）／年となっています。
参考リンク：
H27.４.30 「廃炉・汚染水対策チーム会合 第17回事務局会議」 【資料３-３】「環境線量低減対策」より抜粋（19KB) PDF
「事故時に比べて約8,000万分の１の値です。」ーーー事故時と比較する無神経さ、比較するなら、法律で規制される、原発の主排気筒からの放出規制値と比較すべきである。
と考えて、「原子炉等規制法（略称）」を調べると、驚くべきことに規制値ではなく、線量目標値（埋め込み画像参照、クリックで拡大）が定められているだけである。
詰まり、大気中、海水中に放出される放射性物質量が線量目標値を超えても何らお咎め無しである。 大気中へ放出される放射性物質が１時間当たり約0.1億Bq（ベクレル）であっても、総量がいくらであっても良いことになる。
これが、明らかに人体へ影響し、環境を汚染する原子炉の正体であり、再稼働を認めることは、原子炉からの放射性物質の放出およびそれによる人体の被ばく、その降下物の地面上の堆積、海中での魚類等を介しての濃縮等による体内被曝等を無制限に許容することを意味する。
後段の、「この放出量が１年間続くと仮定した場合の敷地境界の年間被ばく線量を、最大で約0.03mSv（ミリシーベルト）／年と評価しました。」は、その目標線量以下であることを言っており、第一原発が放射性物質を放出し続けていることに何らの痛痒も感じないことを表明するものである。
これと環境基本法（公害対策基本法）を対比すると、
環境基本法の大気、海洋、河川、土壌中での環境基準値（https://www.env.go.jp/kijun/dt1.html参照）は、
例えば、カドミウムが「米１kgにつき0.4㎎以下であること。」というように明確に規定されている。
原子力に関する法律は、原子力のいい加減さを助長する作りになっている。
イタリア、オーストリアは国民投票で原発の廃棄を決めた。そのオーストリアは、僅差５０．４７％であったけれど廃棄を決めた（「福島事故が各国の原子力政策へ与えた影響」参照）。
安倍首相は、消費税の１０％の先延伸ばしを、民主主義の原則から選挙に問うとして昨年年末衆議院を解散し、平成２９年４月の消費税１０％を既成事実化した。
原発の再稼動こそ、日本の原子力政策、核燃料政策に関わり、かつ、日本人全体の生命と財産、未来世代の安全に関わることである。更に、安倍首相の言う（一般市民とは異なる感覚のようであるが）民主主義の原則に照らしても国民投票に掛けるべきである。単に原発の地元の問題と矮小化すべきでない。従来の電源三法による交付金だけでなく、震災復興税が全ての納税者へ賦課されたことでもそのことが言える。
なぜ、そのような声が盛り上がらないのか。日本人は、それほど、日々のことに忙しく、近視眼的なのか。
再稼動を国民投票に掛けるか、掛けないかは、日本に民主主義の残カスがあるか否かを決定する。
原発のウソとデタラメが堂々と罷り通っている日本に民主主義はあるとは考えられないが。一縷の望みを持ちたい。
原子力を調べれば調べるほど、我が頭が発狂へ向かっている気がする。
